「社会保障制度改革国民会議」の議論の中身を国民に報せよ。
医療や年金などを議論している政府の「社会保障制度改革国民会議」の議論の中身が一向に伝わってこない。一部には74歳以上の医療費窓口負担を現行の1割から2割に増やすとの話があったりするが、それがどうなっているのか分からない。
「社会保障審議会年金数理部会」が平成24年12月21日に発表した数字をみると国民年金の平均支給額は月額5.8万円で、厚生年金の平均支給額は月額16.1万円で、国家公務員共済年金の平均支給額は月額21.4万円で、地方公務員共済年金の平均支給額は月額22.1万円で、私立学校教職員共済の平均支給額は月額20.9万円となっている。
この国の年金制度は公務員のための年金制度だということが上記平均支給額から解るだろうか。ただすべての年金制度の総平均支給月額はあらゆる資料をひっくり返しても何処にもない。敢えてそうした数字を国民の前に出すのを官僚たちと政治家たちは出さないでおこうとしているかのようだ。
国民を現役時代にどのような職業に就いていたかによって社会保障の年金を差別することにどのような意味があるというのだろうか。ただ国民年金加入者数は6673万人と最大で、厚生年金加入者数は3451万人で次に続き、国家公務員共済組合加入者は106万人、地方公務員共済組合加入者は286万人、私立学校教職員共済加入者は49万人だ。
この国の65歳を超えた国民の2/3を占める大多数は月額年金5.8万円を受給していることになる。それで暮らすことは不可能だ。ちなみに扶養者のいない生活保護（都市部）は一人当たり月額13万円を超えている。厚生年金の16.1万円には満たないが、国民年金5.8万円の倍以上の金額だ。
国民年金は40年間一度も欠かさず保険料を支払っても満額支給額は6.5万円でしかない。生活保護費の半額程度だ。是非とも政府の「社会保障制度改革国民会議」のメンバー構成がどのようになっているのか、詳細を知らせて頂きたい。もちろん個人情報は秘匿して頂いて結構だが、個々人の年金支給額（まだ受給年齢に達していない方は現行制度で予想される受給金額）も併せて報せて頂きたい。つまり、どのような年金受給者たちが「社会保障制度改革国民会議」の委員を構成しているのかを知りたい。
この国の社会保障制度を議論するのに当たって、それぞれの制度に押し込められたすべての制度の人たちが、それぞれの制度の該当者数に応じて委員数を構成するのが正しいあり方だ。つまり「社会保障制度改革国民会議」の委員の2/3は国民年金加入者で占め、1/3は厚生年金加入者で占めるべきだ。共済年金加入者は約1億人分の400万人だから、4/100に相当するが、委員数が25人いればやっと1人いれば良いということになる。
そうした年金受給者の各年金制度加入者構成に従って委員を選ぶべきだ。さもなくば、異常な格差を温存した摩訶不思議なこの国の年金制度の一元化に手付かずのまま、社会保障費が足らないから「消費増税」を行うべきとの、バカな政治家たちが「野合三党合意」して貧困層に酷な消費増税で優雅な年金生活者のための共済年金を支えようとする。
生活保護費以下の国民年金を引き上げるべきとの改革議論が一向に「社会保障制度改革国民会議」から聞こえてこないのは委員の構成に問題があるのではないだろうか。大学教授などの専門委員は公務員か私学共済加入者で最も優遇されている1臆人分の400万人に属する人たちだ。彼らに議論させれば「共済年金と厚生年金と国民年金とそれぞれ長い歴史があるからすべてを一元化することは困難だ」との紋切り型の基本報告から行うしかないだろう。
一元化が困難なのではなく、委員に一元化する意思がないだけだ。現役時代の職業によって老後の年金額が差別されるのは我慢ならない。6673万人の国民年金に抑圧されている国民は一致団結して声をあげ、「年金革命」を起こすべきではないだろうか。このまま大人しく社会の最下層に貶められたまま、生活保護以下の年金支給額でどのように老後を送れというのだろうか。
少なくとも「社会保障制度改革国民会議」の委員構成を政府は公表すべきだ。そして今まで「社会保障制度改革国民会議」がどのような議論をしてきたのか議事録も速やかに公表すべきだ。このブログに何度も書いてきたことだが、社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」であることをすべての国民は肝に銘ずべきだ。