96条の2/3改憲規定は1/2に緩和すべきだ。

 　改憲規定を議論しているのは国会でのことだ。依然として国会で改憲決議したとしても国民投票で1/2以上の賛成がなければ憲法改正は出来ない。

　現在まで、憲法改正議論が国会で議決され、国民のところまで降りて来たことはない。国会で真剣に憲法について議論したこともなければ、各党が改正憲法草案を国民に提示して選挙の争点にしたこともない。

 

　それは政治家が国家として何かを為そうとするときに、基本的に活動制限される規定に関して真剣に議論した事がないことを示している。それでいて自衛隊は存在し、平和活動といえども武器携行して海外へ派遣されたりしている。

　憲法論議を経ることなく、なし崩し的に解釈で改憲している現状は極めて不誠実だといわざるを得ないだろう。そうした状況を今後とも続けて良いのだろうか。

 

　いかに厳密に採寸して服を誂えても、体が変化すれば服は合わなくなる。国際状況も終戦直後から大きく異なっているし、日本の存在そのものも終戦直後とは雲泥の差だ。

　日本が国家として国際的に貢献したり、国家として国民の命と財産を守るために日本が「集団的自衛権」を行使するのは当たり前のことだ。それすらも拡大解釈で乗り切ろうとするのは余りに憲法を蔑ろにし過ぎてはいないだろうか。

 

　しかも日本の領土を簒奪しようと試みる中国や、不法占拠して恥じない韓国や北方四島の帰属を定めたサンフランシスコ条約に名を連ねていないから火事場泥棒同然に奪ったのも、戦利品だと強弁する国家まで近隣諸国には存在する。いや、日本の近隣諸国はそのような不埒な国家ばかりだと云った方が早いだろう。そうした国々と国境を接している国・日本が憲法で中途半端な「戦争放棄」などを謳っていてどうするというのだろうか。

　ある漫画家などはテレビ番組の中で堂々と「他国が侵攻してきても戦わないで占領され、占領された国土の中で平和に生きることを選ぶ」などと惚けた発言をしたのを耳にして「この男は正気か」とテレビ画面を睨みつけたものだ。そうした考えの人間がテレビに大きな顔をしてコメンテータとして登場していることに、日本は能天気な憲法を頂いてから半世紀以上経て、既に危ない崖っぷちに立たされていることを国民は認識すべきだ。

 

　改憲条項の緩和に賛成する。そしていかなる憲法にすべきか、国民も巻き込んだ議論を起こすべきだ。万が一の事態に対処する想定もしっかりと織り込んだ憲法を策定しておかなければ、中国共産党政府が崩壊した場合の中国国内がかつての軍閥内乱状態に陥った場合や、北朝鮮の金独裁政権が崩壊した場合などにドッと押し寄せる難民対策など、想定される場面に対して基本的な対処方法も憲法に定めておくべきだ。

　いつまでも太平の世の惰眠を貪って済まされる時代ではなくなっている。近隣諸国の危機的状況を「関係ない」で済まされることは出来ない。