米国のダブルスタンダードを訝る。

 　イラクのフセインは「大量破壊兵器を開発している」との「疑惑」で侵攻され、捉えられた挙句に米国傀儡政権下の裁判で「死刑」に処せられた。翻って北朝鮮の金一族は「核兵器」を開発し「ミサイル」を発射しても米国が侵攻することもなく、金一族は北朝鮮の地で世界秩序に挑戦するかのような恣の政権運営を行っている。

　イランに対しても米国は強圧的な態度に終始しているし、9.11米国への同時多発テロへの「関与」というだけでアフガンのアルカイダに軍事攻撃を加え、パキスタンの領土へパキスタン政府の主権を侵してまでオサマ・ビン・ラディンを急襲して殺害している。

 

　米国はかなり乱暴な独善的振る舞いで世界各地で軍事行動を展開しているが、北朝鮮に対してだけは辛抱強く寛容だ。それはあたかも北朝鮮の脅威が存在するのを歓迎しているかのようにさえ見える。歓迎は言い過ぎにしても、少なくとも米国にとって北朝鮮の脅威は「コントロールできる米国の国益にかなう脅威」なのだろう。

　日本が米国頼みになるしか選択肢がないのは北朝鮮の脅威と中国の脅威が存在するからだ。極東の軍事バランスを考えれば、日本の自衛隊でバランスを取るのは不可能で米軍抜きには語れない。そうした状況を今後とも維持するには北朝鮮を電撃的侵攻で殲滅しては何にもならないと米国が考えてもおかしくないだろう。

 

　しかし日本にとって直近に核兵器を有しミサイルまで配備した独裁国家が二つまで存在するのは脅威以外の何物でもない。しかも中国は既に2000発ものミサイルの照準を日本の各都市にあわせて実戦配備しているといわれる。そうした国といかなる「協調・協力関係」が存在するというのだろうか。

　国家には国民の生命と財産を守る一義的使命がある。その使命を果たさずして「納税の義務」だけを声高に求める国家とは一体何だろうか。北朝鮮に拉致されている日本国民のことだ。政府には拉致被害者を速やかに奪還する義務がある。そうした国家としての使命を果たして国民に「納税の義務」を求めるべきだ。

 

　韓国は日本に北朝鮮のミサイル情報を誤って伝えた。昨日（12/12）の朝刊を見れば我が国のマスメディアは揃いも揃って韓国情報を鵜呑みにして、北朝鮮のミサイル発射は先送りされたと一斉に報じている。なんという浅薄な記者クラブ頼りのニュースソースなのだろうか。彼らは独自にニュースソースを確保する「努力」すら欠落しているかのようだ。

　日本国民は日本のマスメディアにこの国の情報を手に入れるのを頼っていては危険だ。日本のマスメディアは記者クラブに与えられる「情報」を画一的に無批判にタレ流しているだけだ。これほど無能な業界も珍しい。

 

　恐ろしいのは一社たりとも「北朝鮮は近日中にミサイルを発射する可能性がある」と報じた日本のマスメディアがないことだ。しかも昨夜のテレビは一社たりとも「見通しを誤った」MCが謝罪していないことだ。国民に「安心感」を与えた脅威を何にも感じていないとしたら、これほど能天気なマスメディアも世界に珍しい。

　検察の捏造「疑惑」を無批判に拡大タレ流して小沢氏の基本的人権を３年有余も踏み躙ってテンとして恥じないのも、北朝鮮ミサイル撤去の陽動作戦にまんまと引っ掛かった無能さと同根なのだろうか。米国のダブルスタンダードを訝らないマスメディアは既に米国政府の機関紙にもなり下がっているのだろうか。