東電の電気料金値上げにどれほどの正当性があるのだろうか。

　東電は４月から大口需要者に１７％の電気料金値上げを通告した。一般家庭の小口需要者にも値上げを検討せざるを得ないという。

　値上げは原発放射能漏れ事故により火力発電に切り替えたため、燃料費の増加が原因だという。しかし本当にそうなのだろうか。

 

　電力会社の購入石油価格は国内でも高いと評判だ。ガス購入価格もガス会社の言値だということで、東電から一切値引き交渉がなかったという。

　その原因は現行の一括原価方式といわれる企業利益算定方式にある。つまり原価総額の３％を利益として原価総額に上積して電気料金を定めるとしているため、原価総額が膨らめば膨らむほど利益も増えることになるのだ。そんな会社経営なら小学生にでも出来るだろう。

 

　そもそも自分の腹が痛まないのなら燃料費の値引き交渉はしないで、電力会社が上得意であれば電力会社から燃料納入業者へ天下りできるというものだ。その構図は公共事業が民間工事価格と懸離れたまま放置されているのに酷似している。官僚たちは自分のポケットから工事代金を支払うのでないため、いかに公共事業単価が高かろうと問題ではない。それより公共工事が「甘ければ甘いほど」民間企業へ天下りの原資となる。公共事業だけではない。物品購入や作業外注費や業務委託費など、官僚たちが関わるあらゆる税の使途にそうした利権が渦巻くことになる。

 

　かくして日本は公共事業などや公共料金が高止まりしたまま放置されてきた。本来なら無駄遣いをチェックすべき政治家たちだが、官僚を敵に回すとサボタージュや面従腹背の嫌がらせを受ける。それでなくても無能な政治家の馬脚を官僚の暴露により国民の前に晒されてはかなわない。なによりも議員と名のつく特別職に与えられている「特権」こそが議員たちを黙らせる官僚たちの打った妙手だ。自尊心と自己顕示欲の塊の議員たちを黙らせるには高額な議員歳費と様々な特別待遇が良く利くのを官僚たちは知っている。

 

　この国の電気料金は国際比較で２倍以上だ。原発の割合の低い国よりも高いのだ。この事実を東電はどう説明するのだろうか。

　地域独占企業の弊害ばかり現れている。この際、発・送電分離による発電事業の自由化を推進するしかない。東電や経産省のやりたい放題は終わりにしようではないか。黒い政党であろうと白い政党であろうと、官僚利権構造を解体する政治家とその政党を応援しようではないか。