朝令暮改の政策とは。

　この頃、政治家が軽くなった。大物然とした風格のある人物がいなくなったと思ったら発言までが軽くなった。当然しかるべき機関で協議し、それには民間の有識者や野党代表も加わって慎重に結論を出すべき消費税増税に関して、まるでバナナの叩き売りのような首相発言だ。

 

　権力の座にあることと責任ある発言をすることとは同じことだ。首相の発言がマスコミにより取り上げられ批判を浴びるのは当然のことだ。よって首相の発言はあらゆる批判に耐えられる叡智を込めたものでなくてはならない。それが税の還付（それが実施可能かも検討していないいい加減にして乱暴な制度だが）は限度年収を200万円にするだとか、また400万円にするだとか、相手と場所が変われば少々変えても分からないと思っているのだろうか。

 

　消費税率が日本は欧州諸国と比較して低いからもっと上げる余地があるとするのは詭弁だ。欧州諸国は食料品や衣料品に消費税をかけていないか、かけていても非常な定率を課しているに過ぎない。そのため税収に占める割合は日本の5％消費税と20％前後の欧州各国と大して変わらない。官僚のレトリックを検証もしないで日本の消費税は低率だと一緒になって消費税増税を煽るマスコミや評論家は不勉強そのものだ。きちんと実情を調べて日本の消費税を語らなければ国民を惑わす官僚の走狗といわれても仕方ないだろう。

 

　それでも増税を国民にお願いしなければならないのなら、この夏の公務員一人当たり平均賞与80万円は何事だ。民間企業で破綻寸前の状態で従業員に賞与を支払う会社があったらお目にかかりたい。平均給与も中央官庁で1000万円を超え、すべての公務員でも平均年収が700万円と、民間企業の、それも企業統計に乗る程度以上の民間企業ですら従業員の平均年収は460万円だ。これでも菅首相は国民に消費税率を上げてさらなる負担をお願いするのだろうか。当の国会議員も一人当たりにかかる費用は年間1億円ほどだといわれている。議員の数を減らすことを確約しないで、何事を言っても空々しい綺麗事でしかない。

 

　その国の政治は国民のレベルを超えない、という。政界に大物がいなくなったのと同じで、日本国民も総じて小粒になったのだろうか。かつて若者は弊衣破帽で哲学書を読んでこの世を憂いていた。今の若者はどうだろうか。彼らが良き伴侶を見つけて家庭を営み子供を育てる。若者自身の問題もあるが、それを取り巻く社会のありようはどうだろうか。責任ある立場の人が風見鶏のように世論に迎合して良い顔をしようと血道を上げるようでは若者のお手本にもならないだろう。