まだ懲りない大マスコミ。

　今朝の読売新聞一面に解説員が「政治とカネ」に関して政治家の見識を問うかのような論説が掲載されている。「国民に納得のいく説明がなされていない」「法的に問題がないということと、政治家のモラルとは別次元だ」というのはまさに難癖というものだ。ヤクザ以上にタチが悪いと言わざるを得ない。

 

　それでは新聞社はすべての面で問題ないというのか。恰も無菌室のような無垢な世界からモノを申しているのだろうか。世間では何に関しても意見の対立する人が文句を言い合えばついに際限なくなるものだ。そのために一定の常識的な線引きをして法が世間の判断に公正性を担保しているのだ。小沢氏や鳩山氏の「政治とカネ」なる問題は法的に片の付いた問題だ。それをさらに説明せよというのなら、要求すべき相手は小沢氏や鳩山氏ではなく「問題がある」として捜査に及んだ検察だ。

　その検察が起訴しなかったのだから、小沢氏や鳩山氏の一連の疑惑が本当に存在すれば、問題なのは起訴しなかった検察の判断だろう。そうした物事の基本も分からず「政治とカネ」と騒ぎ立てるのはマスコミとして正しいことではない。

 

　先日竣工なった参議院議員会館の建設費と床面積が発表なった。普通の感覚があればおかしいと感じるのが正常だ。単純に一㎡を算出して一室当たりが約100㎡だから一室幾ら掛ったか算出してみると良い。土地代が勘定に入らず廊下や玄関ホールや会議室や階段もすべて部屋として使ったとしてみても100㎡では６千万円を超える。当たり前の感覚では「おかしい」と思うのが健全だ。地方都市では同程度の専有面積を有するマンション一室が３千万円程度だ。しかもその価格には土地代は勿論のこと玄関ホールやエレベータやエントランスも割り勘として算入されての価格ということを忘れてはならない。

　新聞社は立派な議員会館が出来たと報じるが、それがいかに普通の感覚からすると高額か、税を監視すべき議員の入居する会館が天井知らずの建設費なのにマスコミの一社なりとも批判しただろうか。自民党政権下に採決された予算執行だが、国会議員は何を審議したのか。国だけではない。地方でも公共事業の価格は異常だ。そうした無駄を省けば幾ら財源が出るか、マスコミは真剣に取材して記事を書かないのならこれからはネットに押し潰されると覚悟すべきだ。官庁から流される情報をタレ流すだけのマスコミなら必要ない。さらに誰が国民に為に働いているのか、誰が国民の税をタダ食いしているのか、しっかりと報じるのがマスコミの役割だ。

 

　今更指摘するまでもないが、巨大な権力機構は官僚組織だ。二言目には「日本の公務員の数は欧米先進国と比べて少ない」というが、それはマヤカシだ。公的負担という概念で考えてみれば明らかになる。国鉄を民営化して数十万人の公務員を削減し、郵政を民営化して公務員の員数外とした。しかし半独占企業で料金を国が管理しているのは国営と実態は変わらない。同じように地域独占を保証されている電力各社も公務員としてカウントすべきだろう。さらには官庁の外郭団体も税や国民の負担金や分担金で運営されているのなら公務員だろう。つまり民間市場競争社会で経済活動を営んでいない人たちを公務員だとすれば、日本はギリシア並みの公務員天国だ。そうした国のカタチに踏み込んだ議論をしなければ閉塞感に満ちた日本社会の改善に役立つ議論にはならないだろう。マスコミは為にする議論や世論操作して政局を作り上げて喜ぶような体質は改善した方が良い。この国をどうするつもりなのかまともな議論を始めよう。