またぞろ、マスコミによる世論操作か。

　菅内閣の支持率が40％に激減しているという。それは消費税に言及したためだというが、与野党は消費税などの税制協議をすべきだとする意見も60％を超えているというのだ。なんとも不可思議な支持率でどう解釈したら良いのか。あるいは消費税をマニフェストに掲げた自民党への配慮かとも勘繰ってしまう。

 

　世論調査を実施したというが電話による調査という乱暴なものだ。相手が本人か特定できないばかりか、設置電話なら当然対応する相手の年齢層も限定される。若者は設置電話を家に引いたりしない。さらに昼間に調査したのなら日中家にいる人が調査対象者だ。そうすると犯人捜査ではないが、大よその人物像が浮かび上がって来るではないか。

　しかし、それならまたまた疑問がわく。高年齢層で昼間から家にいる人なら定年退職後の年金暮らしの人が当て嵌まるが、そうした人たちがちょっとしたことで支持者を変えるだろうか。簡単に宗旨替えをするのは無党派層と言われる若者の特権だ。頑固一徹の年齢層がわずか一週間で支持政党をコロコロと変えるとは思えない。

 

　いよいよ投票日が近付いてマスコミは世論操作に乗り出したのではないかと思われる。支持率が下がったと騒ぎ立てれば、大抵の人は「そうなんだ」と思ってしまうだろう。「なるほどしょーもない政党だからな」と思えばさらに支持率は低下する。

　反対に人寄せパンダで人気だけのペラペラの紙のような議員でも、応援に駆け付けたと囃し立てれば何となく陣営が盛り上がっているような錯覚に陥るものだ。選挙管理委員会はこの時期の、最低でも告示以後の世論調査の結果公表を禁じてはどうだろうか。それに週刊誌による獲得議席予測記事なども有権者に予断を与える選挙チラシの一環として公表の制限をすべきだろう。

 

　さて、マスコミが掲げる内閣支持率だが、それを国民が検証する手段は何もない。勝手に捏造されていても、誰にも分からない。記事を書いた記者さえも、自分ですべてに電話して調査したものでない以上、断定的な数字をでかでかと一面に掲げるのは気が退けるのではないだろうか。それを堂々とやるのは、世論操作目的があると疑われても仕方ないだろう。公職選挙法に抵触しないか、各選挙委員会は真剣に検討すべきと思うがいかがだろうか。