国内産業の成長は大変厳しい状況が続いている。

　かつて１㌦は360円だった。1971年のニクソンショックで米国はドル防衛へと動き日本の円は変動相場制を余儀なくされた。そして1985年のプラザ合意の頃には円は1㌦240円になっていたが、それでも360円から1/3の切り上げでしかなかった。その頃の日本は世界へ向けて輸出攻勢をかけ、成長率は7％前後と高成長期にあった。

　今はどうだろう。1㌦90円前後を動き日本経済はドル基軸通貨圏の中で悪戦苦闘を強いられている。中国並みに固定相場制に近い為替制度を取り1㌦が200円程度なら日本経済は簡単に繁栄を取り戻せるだろう。輸入資源もあることから単純化できないにせよ、簡単にいえば輸出価格を半値以下に設定できることだからだ。国内の名目資産価格は世界基準では縮小して評価されるが、国内で暮らす国民の暮らしには大して影響はない。しかし輸出価格を為替相場を原則的に市場決定に任せている日本は恣意的な為替操作をする外国と対等に戦うことは困難だ。

 

　戦前も日本が日清・日露と国際的に地歩を固めていくに従って欧米諸国は黄禍として日本の国際進出にいわれなき反発を抱いた。自分たちはアジアをはじめ世界各地から搾取に搾取を重ねて本国の繁栄を支えているにもかかわらず、日本が大陸へ進出しようとすると前に立ちはだかって欧米サークルに入部することを阻んだ。

　戦後の経済に関しても同じような態度を取り続けてきた。日本国民の努力で戦後の廃墟から懸命に立ち上がり順調な経済発展をしていると欧米諸国から嫉みのような円切り上げ圧力を受けてそれに屈した。いや屈し続けてきた戦後経済史といっても良いほどだ。

 

　今の円は不当に高く評価されていると思う。年収450万円は米国では5万ドルだが、年収5万ドルのサラリーマンの暮らしと比較すると良く分かるだろう。マスコミはそうした我彼の比較を子細に報道してはどうだろうか。海外に記者を派遣しているのだから海外諸国での暮らしと日本の暮らしの実感が良く分かるはずだ。

　円相場は不当に高く維持されているのではないだろうか。中国は国際会議に出る場合には大国だから当然だというが、国際的な負担を求められると新興国だ、とダブルスタンダードを平然と前面に出して恥と思わない。それが国家と国民のためだと思えば平気なのだ。

 

　日本の経済停滞の原因の一つは国際的な政治力の欠如にある。米国からグアム移転経費の分担金を求められれば「日本の国家財政にそうした余裕があるとお思いか」といなすぐらいのディベート力は欲しいものだ。国民の税だから自由に使って米国にいい顔をしたい、と官僚と政治家が思うのならそれに見合う果実を国民に分配すべきだ。世界各国には国際的に巨額な負担金や拠出金を支払い世界各国にODA政策を展開して、そのツケ回しに日本ほど国民に税負担だけを言い続ける国家が世界にあったら提示して欲しい。もういい加減にうんざりなのだ。日本も中国並みに「国家財政逼迫の折」と国際的な負担を回避しようではないか。そのお金を資源開発の国への紐付きの投資へ回すべきだ。国益の伴わないきれいごとの寄付世界に参与するのは止めようではないか。