概算要求段階ですら、

　民主党の混乱は何処まで続くのかと、いささかうんざりとする。概算要求の指針ですら二転三転して、結局概算要求の指針は閣議決定へのずれ込みから、今月30日になるという。

 

　しかし、どういうことなのだろうか。各省庁の予算総額に枠を嵌めなければ際限なく予算規模が膨らむというのはどういう理由からだろうか。一旦予算付けした事業はその必然性が薄くなってもなかなか廃止できないということなのだろう。

 

　本来なら大臣が民主党の公約実現にこの予算は新たに必要となるが、この部分については役目を果たしたと考えられるから予算を削減しても良い、という意見が官房にもたらされてしかるべきだろう。

 

　これまでと同じようなシーリング方式を採るのなら政治家主導というべきでなく、政策なき財務省主導というべきだろう。それならいっそのことみんなの党案を丸呑みして、渡辺氏を行政改革担当大臣に迎え入れて任せればよい。それで果たしてできることか否か、結論は半年もしないうちに出るだろう。

 

　みんなの党では国家公務員は10万人削減するという。現在の国家公務員数が約32万人だから、三人に一人の割でクビにするのだ。残った公務員も給与を30％削減するというから、実現できれば現在の公務員給与の総額から50％近く削減できるわけだ。それだけで約2兆円もの削減ということになる。

 

　みんなの党案を丸呑みして予算削減効果が実現できなければみんなの党案が非現実的だったということになる。実現できればみんなの党案を丸呑みした民主党の手柄ということになる。いずれにしても民主党に損はない。

 

　さて、どうするつもりだろうか。