外郭団体とは違うが。

　経産省が所管する財団法人ICSが一億円もの所得隠しをしていたという。ＩＣSは英語検定試験「ＴＯＥＩＣ」を実施することを許されている唯一の国内組織だが、その関連公益法人IIBCに試験問題作成を丸投げし、IIBCは米国に本社を置くETSが非英語圏で実施するＴＯＥＩＣの問題を作っていたという。

 

　なんだか複雑なようだが、実は簡単なことをわざわざ複雑にしてそこに公益法人を介在させているに過ぎない。しかもICSとIIBCとの間には漢字検定の試験問題作成法人や印刷会社など漢検の会社と個人的な繋がりのある親族を配していたのと同じような関係にあるという。

 

　経産省がそうしたことを承知していないはずがない。今の就職難から資格試験隆盛期を迎えて英検にも受験者が急増していた事実を知らなかったはずがなく、経産省にも問題があったといわざるを得ない。

　それにしてもわざわざ経産省の外部に財団法人を作って英検を実施しなければならない理由は何だろうか。今後、天下りなどの事実はなかったか、マスコミなどの解明を待たなければならないが、脱税で事件化しなければ一般国民はＴＯＥＩＣも漢検と同じような構造だったとは知らなかった。

 

　国民の受験料で運営される財団法人が経産省の外郭団体として存在する意味があるのだろうか。しかも、そこが問題を作っているのではなく米国の会社が問題を作り、それを国内のIIBCと称する公益法人が日本国内の問題としていただけだ。そうした無駄な公益法人を介在しにければならない必然性はなく、英検の在り方そのものが問われる。そしてこうした構造的な国民への「タカリ」は典型的な官僚による省庁による外郭団体創設と運営の実態と少しも変わらない。経産省が実施しようがIIBCが実施しようが、国民にとって競争相手のいない独占事業に対して受験料が高額か否かの判断ができないだけでなく、ＴＯＥＩＣを受験するしか英検資格取得手段がない。

 

　漢検もだが英検も特殊法人に任せるのをやめたらどうだろうか。国民から見れば競争相手のない公的な資格試験が国による実施であろうとなかろうと、国家が関与していて国家による権威づけがあると認識している。そうした団体を官僚組織から切り離して「日本は公務員数が少ない」なぞと説明する官僚の狡猾さが見え見えだ。それならいっそのこと、すべて官僚に取り込んで公務員の仕事にしてはどうだろうか。受験料も国庫収入として国が管理運営した方が国策として受験料なども決められるだろう。今回のような「脱税」なども発生しないことになるし、万が一天下りがいたとしても官僚組織に取り込めば「天下り」ではなく「異動人事」の一つになってしまい、利権は消えてなくなる。