ジタバタしないことだ。

　菅首相は清々粛々と政治日程を消化していけばよい。参議院で否決になろうが、先の通常国会の期限切れで廃案となった議案を再び衆議院から審議して、参議院へと送れば良い。下手な小細工やラブコールは送らないことだ。ボウフラ政党の「みんな」なぞは賞味期限一年以内だから、放っておけば自然と影響力をなくして擦り寄ってくる。それまで待っていれば良いのであって、もてない男さながらに秋波を送らないことだ。

 

　自然と議案は参議院で否決されて廃案になるだろう。それを繰り返していれば良い。繰り返していれば野党にも話し合うべきとの良識的な意見が湧き上がってくる。そうすればその代表を閣僚に取り込んで連立を作ればよい。決してあたふたとしないことだ。それで政策決定が遅れて国民生活に影響が出ようと、それは国民が選択した衆参ネジレの結果だから国民も国会の機能不全による不都合は甘んじて受け入れるべきだろう。

 

　この秋から年末にかけて、恐らく中国のバブルは弾けるだろう。なぜなら、財政政策で緊縮と公定歩合引き上げと『元』切り下げをして輸出圧力を減じなければならないが、中国の政策当局はそうした中国国民に我慢を強いる政策の何一つとして実行する意思はないようだ。かつて日本はプラザ合意により円切り上げにより輸出産業とりわけ繊維と食器などが壊滅的な打撃を蒙った。しかし、そうした試練を乗り越えて日本経済は力強く甦った。

　だが中国経済はどうだろうか。経済悪化が政治状況の脅威として政府当局が認識すれば、大胆な経済政策はとれない。日本は不動産バブルが崩壊して仮需要の実態が露呈し金融不況に陥ったが、中国の場合は日本よりももっと酷い状況になるだろう。なぜなら日本は暴落したとはいえ土地は存在したが、中国の不動産バブルに土地は存在しない。たんに地上権の使用を確約する紙切れに過ぎない。信用が失墜すれば紙切れそのものになってしまう代物だ。

 

　民主党が衆議院で過半数を占める第一党なのはいうまでもないが、参議院でも半数に達していないだけで第一党なのに変わりない。それなら堂々としていることだ。そして両院教義の状況が熟してきたら話し合いに応じれば良い。間違ってもボウフラのような水溜りに湧いた政党に擦り寄らないことだ。彼らは早くも自公と話し合っている。その状況を国民に見せていれば、みんなの賞味期限は意外と速く尽きるだろう。