「国家公務員退職管理基本方針」とは。

　菅政権は明日にもかくも愚劣な国家公務員改革方針を閣議に提出するという。国民は派遣業法で苦しみ、改革すべき法案が民主党政権の稚拙にして独善的な国会運営で廃案となって何も変わらないが、高級官僚だけは「国家公務員退職管理基本方針」の閣議決定で優雅な暮らしを保証してもらえることになる。増税を打ち出したその裏でこんなことを画策していたとは、何とも腹立たしい限りだ。

 

　菅政権の目は何処を向いているのだろうか。国民には「増税するぞ」といいつつ、民間の給与ベースとは大きく乖離した官僚にはさらに懐を肥えさす天下りを公明正大に認めようとする。そのための高級ハローワークで別格の高級官僚専用の窓際特等席を用意させるという。民間企業で入社同期が社長になったからといって退職した者に特別待遇する会社があったらお目にかかりたい。どこまで官僚とは厚顔無恥な存在なのだろうか。

 

　去年の夏に民主党は官僚制内閣をやめるといわなかっただろうか。行政改革を徹底してやり、官僚の給与削減を二割やると約束しなかっただろうか。それらはすべて空証文に終わり、あまつさえ官僚優遇策を施そうとするのなら国民の敵以外の何ものでもない。民主党のためにも菅政権の猛省を促したい。

 

　国民はある程度今後の日本は「高福祉・高負担社会」にならざるを得ないと理解している。そのために消費税増税も避けて通れないと覚悟している。しかし、そのためには厳然たる前提が存在する。それを成し遂げなければ国民は増税を受け入れないだろう。それは徹底した無駄の排除だ。無駄の排除と言いつつ、これまで実施されて来なかったことを振り返れば、いかに困難なことか想像に難くない。

 

　無駄を排除するためには官僚に任せっ放しでは駄目なことは経験から国民は承知している。それではどうすれば良いのか。答えは簡単だ、徹底した会計の透明化を実施することだ。国民の誰もが財務省にアクセスすれば一円単位まで各会計が閲覧できるようにすれば良い。全国に一万軒も店を持つコンビニが弁当の一品一円単位で本部で管理しているのと比べれば、国が出先も含めて会計管理するのはそれほど困難ではないはずだ。

　出張旅費も民間企業並みに仮払いと清算をネットの会計閲覧で分かるようにしていただきたい。予算執行も支払いと清算が分かるようにして、裏金が作れないように見張られるようにしていただきたい。国会議員に任せていたら「国家公務員退職管理基本方針」を作る程度の内閣しか作れないのなら、国民の一人一人が監視するしかない。

 

　そして官僚の走狗となった議員は国民が仕分ければ良い。そんな議員は必要ないし、議員定数も削減することだ。

　「官僚は大バカ」と真実を語っていた人は首相になると途端に官僚を持ち上げ、挙句の果てに官僚の走狗になった。この国の政治が不毛なのは国民にも責任の一端はある。マスコミの世論調査結果で右往左往することはそろそろ止めようではないか。