公職選挙法と政治資金規正法の改正を

　何とも不可解な法律たといわざるを得ない。それでも法治国家として法に従わなければならないのは当然のことだ。しかし何かというと重箱の隅を突っつくようにして経理処理の過ちを見つけ出しては政治とは関係のない場所で政治家を攻撃し政局を操ろうとするかのようにマスコミが大騒ぎするのは問題だ。かくも次々と問題が発生するのは問題となった政治資金がすべてダーティだからとも思えず、法律に瑕疵があるからだと断じなければならないだろう。

 

　何が不可解かというと、公職選挙法では告示前のポスター貼りをしてくれた人にバイト代を支払うと買収と認定され、電話作戦をやってもらった人にバイト代を支払っても買収として逮捕される。

　すべての陣営がそうした人たちに役務費を支払っていない、ボランティアで活動してもらっているのだとしたらクリーンそのものだ。しかし実態はそうではないだろう。働いてもらえば幾許かの役務費を支払うのが世間の常識だ。つまりどの陣営でも選挙違反をしていると見る方が正しいだろう。あとは警察や検察が誰を立件するかを決めるだけだ。捜査当局に睨まれると選挙違反に問われ、当選していても厳しい連座制により当選無効の失格になる。小林議員が最初に摘発されたのはポスター貼りの学生に支払ったバイト代を咎められたのが選挙違反事件の発端だった。

 

　北教祖の1600万円資金提供は何度も以前にブログで書いたが、小林議員が支部長を勤める政党支部で受け取って、政党支部から小林議員の選挙事務所へ選挙資金援助として支出していれば問題はなかった。そのようなまやかしのような政治資金規正法のカラクリを熟知していない事務処理により咎めを受けた。実態はいずれの事務処理でもでも全く異ならないが（選挙資金収支報告書に小林議員は1600万円を記載している）、摩訶不思議な法の網にひっかけられたわけだ。

 

　捜査当局の裁量により、ある人は選挙違反に問われ、ある人はそれよりも数倍も悪事を働いていても選挙違反に問われない、という現在の公職選挙法は抜本改正すべきだ。誰が見てもおかしな、世間の常識に反すること、たとえばあれほど多くのポスターを町中に貼るのを許していてバイト代の支払いを許さないのは常識に反していないだろうか。法は常識の延長にあるのが望ましく、法により規定しなければならないことでも常識の範囲内で誰が判断しても法と大きく違わないのが望ましいだろう。

　政治資金規制法も捜査当局の恣意が大きく働く法体系になっているのも抜本的に改正すべきだ。いずれも普通の人が普通の常識で判断しても法に問われない法律にすべきだ。故意にややこしい仕組みを作ると当局の裁量により逮捕される者と逮捕されない者と、法治ではなく捜査当局の裁量権という人治が政治を歪めかねない。