中国の地方政府が破綻の危機にあるという。

 　チャイナネットによると中国の地方政府の借入残が過去数ヶ月で4兆元（約54兆円）から7兆元（約94兆円）に急拡大し、今後の財政運営が危機的な状況にあることが明らかになったという。

　そうした背景には「幹部の評価システム」にあるようで、在任期間の数年間に成果を上げなければ中央政府のしかるべき地位になれないため、在任中に公共事業を拡大し地方経済を活性化させようとするためのようだ。本来は地方政府で地方債を発行できないようにしているが、税の国と地方の配分比率を国へ有利に改めたため、地方政府の財源は逼塞しているという。そして地方債を発行して公共事業へ注ぎ込んだ金額と借り入れた金額とに多くの地方政府で差が生じていて、地方幹部の私的流用も指摘されている。

　ただ国としては国債残高2009年末で6.2兆元（約84兆円）で外債は3865億ドルで危険の兆候すら見えないが、地方政府が財政破綻すると国から公的資金を注入するしかなく、中国の国家財政運営に大きな影を落としている。

 

　広大な国家で特権階級の官僚が人民を支配する共産主義国家の最大のアキレス腱は官僚そのものの資質だ。日本でもいくら赤字国債を増発しても、すべては政治家が国民から税として搾り取ってくれるから官僚が本気で歳出削減努力をしない悪弊が蔓延している。そしてこのように増税議論が参議院選挙の大きな争点とされているにも拘らず、官僚から公務員給与の減額提案だとか、公務員削減計画案の提示などはなされない。かれらは政治家がそうした動きに出ると自治労や高級官僚総動員で政治家に圧力をかけ、反対に高級ハローワークを機能させる法案を閣議決定してしまったりする。何とも始末の悪い知能犯を国の中枢に抱え込んでしまったものだ。

 

　かの大国中国では地方政府の汚職体質に対して民衆の抗議や争議が年間に４万件とも５万件ともいわれるほど各地で起こっているという。そうしたことは日本も見習って、公務員の非効率な労働ぶりや、無駄な出費を見つけたら国民が役場へ押しかけて争議を日常的に起こすようになれば、少しは労働手順やシステムを自らカイゼンするかもしれない。

　中国はいよいよ国難な局面に差し掛かろうとしているが、積年の膿ともいうべき地方政府の膨大なツケを中央政府はどのように対処するのか手腕を注目しよう。