将来の情報化社会への対応も想定したものに。

　行政のIT化は避けられない。今後とも行政改革とともに個人情報を一纏めにして管理する要請は高まりこそすれ、情報をシステムごとで管理する方向には向かわないだろう。

 

　その場合、システムごとに個人の番号を設けるのは何とも無駄だし統合する場合には障害にすらなるだろう。

 

　役所へ行って非効率だと思うのは窓口で連動しているはずのものがシステムで統合されていないか、もしくは窓口担当者のIDコードの侵入範囲が限定されていて侵入できないのか、あっちこっちの窓口へ行って資料を取らなければならない場合などだ。

 

　国家で個人情報を一括管理するのは当然の趨勢だし、その場合は個人で覚えられない個人コードなど設けても仕方ない。ためしに今すぐ自分の住基コードを諳んじられる人がいるだろうか。

 

　何処にいても大抵の人が自分の個人コードや家族の個人コードが分からないようでは困る場合が多い。個人が特定できるためには西暦の生年月日や漢字表記の氏名や戸籍上の住所を並べて個人コードとし、個人のIDとして暗証コード五ケタを加えたもので登録すれば良いだろう。

 

　あたかも銀行の預金通帳のように口座番号が一連の生年月日・氏名・戸籍住所であり、暗証番号がIDコードとして個人が自由に変更登録できるようにしておけば良い。そうすれば将来役所や個人のPCから各種証明書が自由に取れるだろう。個人情報管理のために取得した履歴をネットで閲覧できるようにしておけば安全性が増すだろう。

 

　この国の非効率は各省庁が巨大なメインフレームを抱え込み、巨額な経費をかけて運用している割には行政の効率化に寄与していないことだ。地方自治体も個人情報を国家情報局（仮称）へ問い合わせれば済むようにしておけば良いし、住民票の転入転出も各地方自治体から国家情報局へ報告するようにしておくことだ。

 

　そこには現在地方自治体や国家機関が知り得ている個人情報をすべて集めることが必要だ。さもなくば行政効率に寄与することはできないし、社会保険はその窓口へ行かなければ情報が取得できないとか、所得証明はしかるべき窓口へ行かなければならないとか、資産証明もしかるべき窓口へ行かなければならないとか、国民に負担を強いる現在の官庁が変わらないだろう。すべての情報を集中管理させておいて国家や企業が勝手に個人情報を使わないように監視する委員会を設置しておくことだ。

 

　日本国の情報の在り方を考えれば国民が使い易いシステムにしておくことだ。そして情報に誤りがあればしかるべき機関へ申請して訂正できる道も作っておく必要がある。

 

　いかにして国民にとって使い易いシステムにするかが問題だろう。そして出来ることなら信頼性のあるクラウドコンピュータを採用することだ。なぜならIT機器の進歩は今後も著しいと想定しなければならず、最新式のサーバーを揃えたつもりでも数年後には古色蒼然としたものとなり、ついには処理システムの変更とデータの読み替えが必要となったりするからだ。

 

　一部の人権に拘る人たちは国民の情報を一ヶ所で集中管理するのに対して、いわれなき恐怖を抱くようだが、現在のようにバラバラで管理している方がいかにお粗末でいい加減か社会保険庁の不始末で明らかになっただろう。その尻拭いに社会保険庁は一体幾ら国民のお金を使ったことだろうか。

 

　それなら国家情報局でしっかりと一括管理した方が遥かにましだ。そして国民一人一人が自分の情報を管理できなかったことがここまで深刻な事態になるまで結果として問題を放置してきたことになった。そのために各自が自分の情報へアクセスできるようにオープンにしておくことが必要だ。