五月末の約束は果たしたのかな。

　迷走に迷走を重ねた普天間基地移設は自民党時代の日米合意に近い形で日米で合意できた。振出しに戻ったわけだから、両国政府に問題はないが、地元住民にとっては大問題だ。

　鳩山代表当時に「最低でも県外」と誰の入れ知恵か知らないが、選挙期間中に口走ってしまった。マニフェストでは日米合意の見直しは困難を極めるとして、敢えて触れなかった事項にも拘らずに。

 

　亀井金融大臣が福島少子化担当大臣に「辺野古移設はできっこないからこだわるな」と慰留したそうだが、福島大臣は「辺野古」の文言にこだわった。事実、現地の承認を移設の条件とするなら、辺野古への移設は困難だし公有水面埋め立てに必要な県知事の承認は得られないだろう。つまり辺野古沖への移設は頓挫するとみて間違いないだろう。その程度の読みは官邸でもしているはずだから、亀井大臣が慰留に辺野古はできっこないとしたのも頷ける。

 

　沖縄県民も辺野古の地元民もこれからが頑張り時だ。政府に沖縄県内移設に反対の意思表明をし続けることだ。徳之島も地域エゴをむき出しにして移設断固反対の島民世論を盛り上げることだ。米国が恐れているのは民主党政府ではなく、日本国民の世論だ。日本が反米になるのを最も恐れているのが米国だ。国内世論が民主党批判に向かっている間は対岸の火事として不機嫌そうに腕組みして「いつになるのか、ボーイ」なぞと日本を小バカにして傍観を決め込めばよい。しかし論調が「ヤンキーゴーホーム」のスローガンに変わりだすと、途端に顔色を失うだろう。

 

　米国は世界中で嫌われている。韓国でも反米感情は根強い。もちろん南米でも中東でもアフリカでも欧州でも嫌われている。それは余りに他人の政治と利権に干渉しすぎたためだ。世界で最も米国と同一歩調をとってきたのは今回の選挙で敗れた前政権の英国だった。その次が忠実なポチの日本だ。英国の新政権が米国にどのようなスタンスをとるのかこれからだし、日本の民主党政権は自民党政権より米国に批判的だ。そのために一日も早く民主党政権を潰そうと米国贔屓のマスコミから官僚まで総動員して叩きに叩いてきた。やっと成果が実りだしたが、副作用として眠っていた沖縄県民意識を起こしてしまった。

 

　鳩山政権が倒れるか存続するか、どちらになろうと大した問題ではない。かつて代表だった小沢氏が「民主党にはまだ政権担当能力はない」と言って、民主党内が蜂の巣を突っついたようになったことがあった。しかし、まさしくその通りだったわけだ。マスコミの悪質な世論操作により鳩山政権は風前の灯になった。ここで潰えるか、それともしぶとく生き延びるか。国民にとってどちらが望ましいかといえば、このまま続くことだろう。民主党政権が瓦解すれば事業仕分けされた団体が喜び、官僚が省庁総揚げで祝杯をあげ、米国が安堵の胸を撫で下ろすだろう。

 

　国民は今しばらく我慢して鳩山氏の優柔不断と付き合った方が良いだろう。ただこれまでのようにバカにするのではなく、文句を言いつつ支援することだ。口先で地方分権などと綺麗事をいう知事が行政府の長たる総理大臣の非常呼集を無視したり、途中で会議を抜け出して「バカバカしくてやってられねえ」と不良少年さながらに文句を言う程度の連中だと分かった。

　マスコミは鳩山政権潰しに忙しいから問題にしなかったが、これから地方のエゴがぶつかり合う道州制や地方分権の協議が個別的な事項に移るとどのような事態になるか容易に想像がつく。

　この国はまともを装っているが、マスコミも検察をはじめとする官僚も、いや国民そのものも長く続いた自民党政権下で張り巡らされた利権構造の網に絡め取られ、まともでなくなっている。国内で米軍基地を玉突きゲームのようにあっちへやりこっちへやっていても仕方ないだろう。そもそも駐留米軍は日本の防衛に必要なのか、もし国防に軍は必要だとして米軍が撤退した後に日本人による国防を行う意思と法体系は矛盾なくきちんとしているのか、きっちりとした議論が必要だ。

 

　政権から第９条至上主義政党が離脱したのは喜ばしい。米国による日本人骨抜き装置として埋め込まれた憲法条文を日本国民の手で葬らなければ、この国はいつまでたっても世界のどこからもまともに相手してもらえない。今日も元米国駐日大使が国内での講演で日本国政府に苦言を呈したようだ。同じことを日本の元駐米大使が米国で行ったらどうなるだろうか。腹立たしいが日米が対等な関係でないのは明らかだ。戦後六十余年も経過したというのに、日本は米国とこうした関係をいつまで続けるつもりだろうか。