日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

<私事ながら> この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちら をクリックして下さい。 ＜イエレン米財務長官は米企業やその他の外国企業を中国政府が「不公平」に扱っていると非難し、中国がかつての市場改革に立ち返るよう求め、４日間の訪中を始めた。 　イエレン氏は５日、訪問先の広州市でスピーチし、中国は「外国企業へのアクセスに障壁を課し、米企業に対して強圧的な行動をとるなど不公正な経済慣行」に関与してきたと指摘し、「私は今週の会合でこれらの問題を提起するつもりだ」と語った。 　米中関係は昨年11月にバイデン米大統領と習近平中国国家主席が直接会談して以来、改善の兆しを見せている。両首脳は２日にも電話で会談した。 　しかし、根深い意見の相違は依然として残っている。国内経済を低迷させている不動産に代わる成長の原動力として、中国が製造業への投資を強化しようとしていることが対立を深めている。 　米国と同盟国は不公正な競争環境を非難し、中国は欧米が自国の非効率な産業を守ろうとしていると主張している。 　習政権にとってイエレン氏の訪中は、11月の米大統領選前に米国の政策に影響を与え得る最後のチャンスでもある。大統領候補のトランプ前大統領はすでに、当選すれば中国製品に60％の関税をかけると有権者にアピールしている。 　イエレン氏は、製造業と輸出産業の中心である南部広東省の主要貿易拠点、広州を最初の訪問地に選んだ。同氏は1992年当時の中国最高指導者、鄧小平氏が広州などを訪れ改革・開放を呼びかけたいわゆる「南方講話」を、中国の市場経済化の重要な節目として強調し、中国の現指導部が改革に再び力を注ぐよう促した。 過剰生産能力 　在中国米国商工会議所主催のイベントでの発言でイエレン氏は、中国国内で米企業の３分の１が現地の競合他社と比較して不当な扱いを受けているとの同会議所による最近の調査を引用。 　「このような不公正な慣行を終わらせることは、中国のビジネス環境を改善させることで中国に利益をもたらすだろう」とし、多くの米企業が「中国が市場アプローチから離れる影響」を懸念していると説明した。 　習主席はここ数年、

<私事ながら> 私の歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちら をクリックして下さい。 ＜高福祉・高負担の大きな政府か、低福祉・低負担の小さな政府かという問題は、戦後の経済政策の争点でした。1970年代まではケインズ以来の大きな政府を志向するリベラル派が主流でしたが、財政赤字とインフレが世界経済の混乱をまねき、サッチャー・レーガン以来の小さな政府が多くの国民の支持を受けました。 　日本でも中曽根政権の国鉄・電電民営化や小泉政権の郵政民営化で「新自由主義」の改革がおこなわれましたが、2000年代からゼロ金利とデフレが続き、財政危機が遠のきました。安倍政権は日銀に国債を買わせ、消費税の増税をたびたび延期して大きな政府を目ざし、小さな政府の時代は終わったようにみえました。 　しかしウクライナ戦争で状況は変わり、またインフレ・金利上昇の時代になりました。超高齢化する日本では社会保障給付費が130兆円を超え、国民負担率は45％を超えて、現役世代の負担は限界に来ています。団塊の世代が後期高齢者になる来年からは医療費が激増しますが、その負担が減る見通しはありません。 この連続セミナーではなぜ *後期高齢者は1割負担なのか？ *GDPの2割を超える社会保障給付は本当に必要なのか？ *生涯所得の格差が1億円以上ある状況は持続可能か？ 　といった社会保障の問題を入口に、大きくなりすぎた福祉国家をどうしたらスリム化できるかを、自由主義のテキストをもとにして考えます。 　自由主義は、17世紀のイギリスで生まれた王権の介入から個人の自由を守る思想です。アメリカでは民主党の大きな政府が「リベラル」と呼ばれたので、ハイエクやフリードマンの主張は新自由主義（リバタリアニズム）と呼ばれましたが、彼らは自分の思想をliberalismと呼んでいました。 　日本では「新自由主義」が弱者切り捨ての思想と誤解されていますが、最近はヨーロッパでも福祉国家を見直す改革がおこなわれています。これまで政府が全面的に管理していた医療や福祉を民間に開放し、サービス業を活性化しようというものです。 　2024年4月からのアゴラ経済塾では政

私事ながら この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちら をクリックして下さい。 ＜「特別軍事作戦を終わらせ、交渉のテーブルについてください。もしくはみずから前線に行って死んでください」 　プーチン大統領に公然と、こう要求する女性たちがいます。ロシアの動員兵の妻や母親たちでつくるネットワーク、「プーチ・ダモイ」（我が家への道）のメンバーです。 　当局の圧力を受けながらも「夫や息子を返してほしい」と訴える女性たちがロシア社会に変化をもたらすことになるのか。3人の女性に話を聞きました。 「プーチ・ダモイ」（我が家への道）とは？ 　2022年9月、30万人の動員に踏み切ったプーチン大統領。国内では抗議デモが起きたほか、招集を免れようと多くの人が国外に逃れました。 　そしていま、ロシアでは、戦場に動員された人の妻や母親たちが「プーチ・ダモイ」と名付けたネットワークを立ち上げ、夫や恋人、息子を返せと訴えています。 　SNSチャンネルの登録者数はおよそ6万6000人（4月3日現在） 　当初、女性たちは中央や地方の政治家に嘆願書を書くなどの活動を行っていましたが、願いがいっこうに聞き届けられない中、いまでは“プーチンの戦争”を批判するようになっているのです。 “長くて半年”　ほごにされた口約束 　「プーチ・ダモイ」の中心メンバーの1人、マリア・アンドレエワさんは小児科医として働いてきましたが、マッサージ師だった夫がおととし10月に動員。現在は休職して2歳の娘を育てています。 マリア・アンドレエワさん（小児科医） 　夫から招集令状が届いたと聞かされたとき、私はみぞおちを殴られたようなショックを受け、ぼう然としてその令状を眺めていました。 私にとってこれは、まるで自分の手の中に戦死の知らせがあるような気持ちでした。私はその時自分が何をしたのか、まったく覚えていません。ひどく号泣したことしか覚えていません。 　夫は「心配しないで、これは長くならないから。徴兵事務所で、長くて半年と言われたよ」と言いました。 　私は彼に「あなたは本当にそれを信じているの？」と言うことさえできませんでした。 　国営企業で働いてい

<私事ながら> この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちら をクリックして下さい。 ＜ 「海外出稼ぎ」と称し求人サイトで募集「３年で女性２００～３００人を米国やカナダに」海外売春派遣グループ代表ら逮捕 　海外出稼ぎ」と称した求人サイトを見て応募した女性を米国で売春させる目的であっせんしたなどとして、警視庁保安課は職業安定法違反の疑いで東京都品川区の、会社役員、臼井良夫容疑者（５３）ら男４人を逮捕した。 　保安課によると、臼井容疑者は「海外出稼ぎシャルム」と題したサイトで、海外各地で売春する女性を募集し、海外の売春組織に派遣していたとみられるグループの代表で「３年間で２００～３００人をカナダやオーストラリア、米国に派遣した」と説明している。売上金の一部は手数料として売春組織や臼井容疑者らに渡り、女性の手元に残るのは５割程度だったとみられる。 　昨年４月に米当局から「売春目的の日本人女性を入国拒否する事例が相次いでいる」との情報提供があり捜査していた。 　他に逮捕されたのは東京都府中市の会社役員、大原洋介（４３）、大阪府箕面市の自営業、田中康博（６３）、大阪府枚方市の会社役員今村亮介（３７）の各容疑者。 　臼井、大原、田中の３容疑者の逮捕容疑は昨年３～４月、サイトを見て応募するなどした女性２人を米国で売春させる目的で氏名不詳の人物に紹介した疑い。今村容疑者は田中容疑者から依頼を受けて作成したサイトに求人情報を掲載し、うち１人の女性に閲覧させた疑い。 　今村容疑者は「売春の仕事を募集しているとは思わなかった」と供述し、他３人は容疑を認めている＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　民度は後退することもあるようだ。日本国民は民度の高い国民だと、自画自賛する動画が溢れているが、それは本当か、と首を捻らざるを得なくなる。 　それは公園の出入り口などの溝に設置された鉄製のグレーチングを窃盗する愚か者がいたり、レールの接合部に設置された銅の連結金具を窃盗したり、橋に設置されたブロンズ製の名版を窃盗したり、これまで盗難に遭ったことのなかった公共物を盗む国民が現れている。 　それかと思ったら、会社ぐる

私からの告知です。 この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちらを クリックして下さい。 ＜ここ数カ月の間、電気自動車（EV）に関する報道が多くあった。「EV販売失速」、「ハイブリッド一人勝ち」、「EV値下げ競争」などEVの販売不調を告げるものが大半だ。自動車メーカーが想定していた将来のEV生産台数を下方修正、あるいは投資先送りとのニュースもあった。 　報道の背景には裏付けになるデータがあるのだが、データをよく見ると、補助金の廃止など特殊な事情のある国を除けば、EVの販売増加のスピードは落ちているものの、主要市場の中国、米国、欧州では対前年度比の数量を見る限り販売台数増は続いている。 　2月の販売低迷の原因は、EV販売の6割を占める最大市場中国の春節だ。例年1月と2月は春節の休みの影響で中国での販売が低迷し、世界の販売台数とEVのシェアに大きな影響を与える。 　ハイブリッド一人勝ちも、少しオーバーな表現だ。ハイブリッドの販売台数が増加しているのは事実だが、EVの販売増を多少上回るペースというだけだ。 　EV販売価格の値下げも今に始まったことではなく、米国では１年以上前から続いている。中国でも最大手BYDが値下げをしている一方、欧州市場では平均のEV価格は値上がりしていると言われている。メーカーは市場と競合の様子を見ながら値付けしているのだろう。 　EVの生産・販売に前のめりになっていた欧米のメーカーの中には、EV生産スケジュールを見直す動きがあるが、世界中の車が一度にEVになるはずはないという現実に則した動きだ。欧米メーカーもようやく日本のメーカーの考えに近づいてきたのだろう。 　いまEVの世界で起こっていることをデータから見てみよう。 補助金が左右したドイツのEV販売 　昨年12月16日、ドイツ政府はEV補助金の打ち切りを突然発表した。発表時点で申請を受付け済みのEVまでが交付対象になった。 　車種により異なる補助金は3000ユーロから4500ユーロ（約50万から75万円）。販売に大きな影響を与える額の打ち切りだったので、一部メーカーは補助金額の負担を発表する騒ぎになった。 　打ち切りの

私からの告知です。 この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残そうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方は こちら をクリックして下さい。 ＜ トランスジェンダー扱った本の「焚書」巡って脅迫騒動 ＜あの“焚書”ついに発刊＞（産経iD） ＜本書の発売をめぐっては、産経新聞出版と複数の書店に対して「出版中止」を要求する脅迫がありました。（中略）脅迫によって発売を中止することは出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得ると考え、産経新聞出版では予定通り刊行しました＞（産経新聞社） 　そんなショッキングな宣伝文句が並んだ書が、4月3日に産経新聞出版社より発売され、話題になっている。『トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』（アビゲイル・シュライアー著、岩波明監訳）である。 　タイトルにあるように今、欧米諸国では自身の性別に疑問を抱く少女が増えており、国によっては幼い子どもでも容易に性別変更ができてしまう。「多様性の時代、すばらしいことじゃないか！」と称賛する人もいらっしゃるが、実は全ての人がハッピーなわけではない。中には成長をしてから性別転換をしたことを後悔する子どもいて、心と体にダメージを負ったままつらい思いをしている子どもいる。 　この本はそういう悩みをもつ当事者200人、50家族に取材をして問題の背景に行き過ぎたジェンダー教育やSNSの影響があるのではないかと探求していくノンフィクションだ。2020年に米国で出版された後、ベストセラーになりエコノミスト誌やタイムズ紙の年間ベストブックにも選ばれ、フランス語、ドイツ語、スペイン語など9つの言語に翻訳されて各国で出版され誰でも読むことができていたが、日本では「焚書」扱いされていた。 　実は、この本はもともとKADOKAWAから『あの子もトランスジェンダーになった』というタイトルで今年1月に刊行の予定だったが、「トランスジェンダー当事者への差別を扇動する」という抗議活動によって出版中止に追い込まれていたのである。 　そこで宙ぶらりんになっていたこの本を引き取ったのが産経新聞出版だ。火中の栗を拾ったわけなので当然、今度はこちらが標的になっ

＜ 収拾がつきそうにない。 　岸田首相は2日、裏金議員の処分に向け、党幹部と協議した。処分対象は収支報告書に不記載があった安倍・二階両派の議員ら85人のうち、派閥幹部のほか、2022年までの5年間の不記載額が「500万円以上」の39人。会計責任者が立件された岸田派会長だった岸田首相自身と、不出馬表明した二階元幹事長の処分は見送る方針だ。 　安倍派の衆院側、参院側でそれぞれトップだった塩谷元文科相と世耕前参院幹事長は「離党勧告」と重い処分が科され、「500万円以上、1000万円未満」は「戒告」と、比較的軽い処分が下される見込み。4日にも正式な処分が決定する。 　この「500万円」の線引きを巡って、自民党内は大荒れだ。不記載額が1289万円で処分対象となった菅家一郎元復興副大臣は「（基準が）非常に分かりづらいし、私の取り扱いも含めて非常に不満だ」とブチまけていた。 　一方、「500万円未満」だった議員も不満を募らせている。処分対象から外れた安倍派議員の秘書はこう言う。 「5年で500万円ということは、年間平均100万円ということ。販売ノルマを超えてこれだけのパーティー券をさばくのは、普通では無理です。キックバックを期待して意図的に売ったとしか思えない。逆に、500万円未満の議員のキックバックは“事故”みたいなもの。コロナ禍で販売ノルマが減っていたのに、パー券を売りすぎてしまった人が多い。500万円以上の議員と一緒にしてもらいたくないですね」 「全員、処罰すべき」と無派閥議員 　揉めているのは裏金議員だけじゃない。裏金とは無関係の議員も、彼らなりの事情で怒っている。無派閥の青山繁晴参院議員は2日、フジテレビの取材に「処分を免れた人が次の選挙で主権者に説明できるんですか。『わたしは正しい』とはまさか言えないでしょう」と、“処分ナシ”の議員が出ることに憤っていた。 　無所属の中堅議員はこう言う。 「総理の基準はよく理解できませんね。500万円で線を引いたら、499万円だった議員はおとがめなしでしょ。それでいいんですか。国民からしたら、10万円だろうと500万円だろうと不記載に変わりはない。全員、処分すべきですよ。私は裏金なんか関係ないのに、地元に帰るとお叱りを受けます。サッサと厳しい処分を下してもらわないと困りますよ。総理の対応は中途半端で遅い。まあ、いつものことですがね」

＜ロシア外務省のザハロワ報道官は３日、ロシアの個人や団体に制裁を科すという韓国の決定を「非友好的」な動きとみなしており、しかるべく対応すると述べた。 韓国は２日、北朝鮮の核・ミサイル計画に関与したとして、ロシアの２個人・２団体に制裁を科すと発表。また北朝鮮への軍需品輸送に関与したとしてロシアの船舶２隻にも制裁を科した。 ザハロワ氏は記者会見で「これは韓国による非友好的な措置であり、極めて遺憾だ。不当な制裁の発動はロシアとの関係に悪影響を与える」と指摘。「ロシアは（韓国の）国家安全保障を損なうことなく、国際法の規範に従って友好的な北朝鮮との善隣関係を発展させている」とした＞(以上「REUTERS」より引用) 「 韓国の対ロ制裁は「非友好的」、しかるべく対応＝ロシア外務省 」という見出しには驚く。有効的な制裁が存在するのだろうか。それでもロシアは余程韓国に腹を据えかねたのか韓国を「非友好的」だと名指しした。 　他に国と違って韓国が「北朝鮮の核・ミサイル計画に関与した」として「ロシアの２個人・２団体に制裁を科すと発表」からだという。そしてミサイル等の武器の運搬に当たった「ロシアの船舶２隻にも制裁」を科したからだという。 　対ロ制裁で個人に関して制裁を科したのは韓国だけではない。EU諸国も英国やスイス、さらには米国などはプーチンやオリガルヒの一部の個人にも制裁を科している。しかし韓国が北朝鮮のロケット開発支援した科学者や技術者に制裁を科すのは別段おかしいことではない。それは韓国の安全を脅かすからだ。 　そしてミサイルや武器の運搬を行った船舶に制裁を科すのも韓国の立場としては当然の措置だ。ロシア外務省がことさら韓国を「非友好的だ」と批判したのは、それがロシアにとって効果ある措置だった、という証拠ではないだろうか。 　ロシア外務省は「「ロシアは（韓国の）国家安全保障を損なうことなく、国際法の規範に従って友好的な北朝鮮との善隣関係を発展させている」と述べたようだが、北朝鮮のミサイル技術を支援して「韓国の国家安全保障を損なう」ことはないなどと、発表するとは厚顔無恥なのか、それとも正常な判断能力がないのか、のいずれかだろう。 　おそらく後者ではないか、ロシア政府は外務省も含めてもはや「正常な判断能力」を喪失している。ウクライナ侵略にさらに17万人のロシア国民を徴兵するという。いったい

＜ I関連企業の株価が上昇している。この勢いはいつまで続くのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「今のAIはまだまだ技術的な課題が多いことが専門家によって指摘されている。企業での本格導入が進んでいない以上、『AIバブル』はいずれ崩壊するだろう」という――。 ウォール街はAIバブルに沸いている 　生成型人工知能（AI）へのウォール街の熱狂が止まらない。 「地球上で最も重要な銘柄」と呼ばれ、年初来の上げ幅が約90％というAI半導体大手の米エヌビディアを筆頭に、メタ（年初来40％近い上げ）、アマゾン（同20％近く）、マイクロソフト（同およそ15％）などAI銘柄が超元気だ。注目すべきは、そのほとんどの上昇分が将来のAI実需を前提とした「期待先行型」であることだ。 　将来の生成AI市場についても、非常に楽観的で景気のいい予測がなされている。 　米ブルームバーグ・インテリジェンスは2023年6月、グローバル生成AI市場は、2022年の実績で400億ドル（約6兆円）規模から、10年後の2032年には1兆3040億ドル（約197兆円）へと飛躍的な生長を遂げると発表。また2032年には法人IT支出に占める生成AIの割合が全体の12％にまで増大するとしている。 　インドの調査企業フォーチュン・ビジネス・インサイトが2023年12月に公表した予測はさらに楽観的で、生成AI市場の規模は2030年に2兆251億ドル（約306兆円）にまで成長するとしている。 まさに「EVバブル」を彷彿とさせる 　このようなバラ色の未来予測は、5年ほど前の電気自動車（EV）市場の急拡大予想を彷彿とさせる。 　当時は「時代はEV」であり、普及は急速に進むはずであった。 　事実、2020年から2023年にかけてEV市場は倍々ゲームの成長を見せたのだが、昨年後半からはにわかに失速している。 　その大きな理由として、まだまだ発展途上であるEVが、信頼性に欠け、不便であることが知られるようになり、一般消費者が購入をためらっていることが挙げられる。 　同様に、市場を白熱させているAIの応用も、まだ実用の域に達していない分野が多く、信頼性と利便性の問題から急失速する可能性がある。 　本稿では、「生成AIはビジネスとしてスケール（規模が拡大）できるのか、マネタイズ（収益化）できるのか」という問いを中心に、生成AIがどの分野でどれ

＜ 夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」　東北大試算 　2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 　東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 　 ◇東北大　2パターンで試算  　吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529％を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 　試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。  　吉田教授によると、結婚したら夫か妻のどちらかの姓に統一する現行制度で、佐藤姓が人口に占める割合は22～23年の1年間で、1・0083倍の伸び率だった。  　この伸び率のまま年々「佐藤さん」が増加していくと仮定すると、2446年に人口の半分以上が佐藤姓になり、2531年に全員が佐藤姓になった。 　 ◇選択的夫婦別姓導入なら…  　一方、日本労働組合総連合会（連合）が22年に20～59歳の働く男女1000人に調査したところ、選択的夫婦別姓が導入された場合、夫婦で同じ姓が良いと回答した独身者は39・3％だった。  　そこで今回、この数字を選択的夫婦別姓が導入された場合に、結婚したら夫婦同姓を選ぶ割合として計算した。すると、現制度では全員が「佐藤さん」になる2531年の時点で、佐藤姓は人口の7・96％にとどまった。全員が「佐藤さん」になるのは、3310年だった。  　ただ、少子化が進む日本で、現在のペースで人口が減り続けると仮定すると、3310年の日本人の人口は、たった22人。吉田教授は「選択制が導入された場合、少子化による日本人滅亡まで名字の多様性はほぼ保たれる」と結論付けた。  　今回のシミュレーションは、選択的夫婦別姓の法制化などに向けて活動する一般社団法人「あすには」や賛同する企業らでつくる「Think　Name　Project」が企画し、吉田教授に協力を求めた。  　協力した吉田教授は「選択的夫婦別姓の問題を、数字で見せよ