日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 　100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 　※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 2025年度以降、「70歳まで雇用の義務化」へ⁉ 　本来、政府は「コロナ前」から高齢者雇用を推進させるべく、旗を振ってきたはずだ。 　高年齢者雇用安定法を改正し、2021年4月から企業に70歳までの雇用機会の確保を努力義務として課した。これもしかしながら、このようなコロナ禍における高齢者雇用の悪化を見ると、前途多難と言わざるを得ない。  　高年齢者雇用安定法の具体的内容は、(1)定年年齢の引き上げ、(2)定年の廃止、(3)継続雇用制度の導入、(4)継続的に業務委託契約を締結できる制度の導入、(5)継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入──の5つの措置のいずれかを求めるものである。  　(1)～(3)はすでに、65歳までの雇用の確保で義務付けられていたものだ。企業の負担を軽減するため、グループ関連企業だけでなく、関連のない他社での雇用も認めている。それどころか、勤務してきた企業とのフリーランス契約や起業の支援といった形も選択肢としている。(5)の社会貢献事業というのは、会社や商品の歴史を説明するセミナーの講師、植林事業といった環境プロジェクトに関するボランティア活動、勤務してきた企業が関係を持つ財団法人などで働くことなどが想定されている。  　厚労省の「高年齢者の雇用状況」(2020年6月1日現在)によれば、66歳以上の人が働ける制度のある企業は33.4％と3社に1社が何らかの措置を講じている。しかしながら「定年制の廃止」2.7％、「66歳以上定年」2.4％、「希望者全員66歳以上の継続雇用制度」7.5％だ。 301人以上の大企業に至ってはさらに低く、それぞれ0.6％、0.6％、3.6％に過ぎない。 　　　　　 　政府が法改正までしてこうした現状を打破し、70歳までの就業を促進しようとする

＜ 「もしトラ」に備える～トランプ前大統領の公約集の中身とは ●トランプ氏のスーパーチューズデー圧勝を受けて、市場では大統領返り咲きへの警戒が強まっている。 ●トランプ氏の公約は、関税引き上げ、自動車・エネルギー産業の保護、米国第一の外交復活など。 ●米国第一の保護主義の基本路線は不変、市場への影響を考える上では当時の振り返りも重要。 トランプ氏のスーパーチューズデー圧勝を受けて、市場では大統領返り咲きへの警戒が強まっている 　米国では3月5日、米大統領選挙に向けた候補者選びのため、民主、共和両党の予備選と党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎えました。大方の予想通り、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領がそれぞれ圧勝し、本選での再対決に大きく近づきました。両党の候補者確定は2004年以来の早さで、11月5日の米大統領選挙の投開票日まで8カ月にわたる長期戦となります。 　なお、各種世論調査の平均をみると、直近でトランプ氏の支持率は47%台となっており、バイデン氏の45%台を上回っています。日本の金融市場では「もしトラ（もしトランプ氏が米大統領選挙で勝利したら）」や「ほぼトラ（ほぼトランプ氏の勝利か）」という言葉がよく聞かれるようになり、トランプ氏が大統領に返り咲くことへの警戒の強さがうかがえます。 トランプ氏の公約は、関税引き上げ、自動車・エネルギー産業の保護、米国第一の外交復活など 　米大統領選挙はまだ先ですが、今後の相場を見通す上で、事前にトランプ氏の公約の中身を確認しておくことは有益だと思われます。そこで、以下、トランプ氏の公約集「アジェンダ47」の要点を整理していきます（図表）。まず、通商政策では、ほとんどの外国製品を対象にした「普遍的基本関税」の導入や、中国の最恵国待遇の撤廃など、関税引き上げや対中政策が盛り込まれています。 　次に、産業政策では、自動車産業の救済、パリ協定からの再離脱、低コストのエネルギーと電力の提供、自動車の排ガス規制の撤廃、石油などの生産者への減税など、国内の自動車産業やエネルギー産業を保護する方針を打ち出しています。また、外交政策については、ウクライナ紛争の停止、ウクライナ向け備蓄品費用の欧州への払い戻し請求など、米国第一の外交政策の復活を主張しています。 米国第一の保護主義の基本路線は不変、市場への影響を考える

＜ 2020年は選挙資金でリードしたバイデンが勝利 「金は全てを変える（Money changes everything）」と言えば、シンディ・ローパーの名曲である。この言葉は、米大統領選にも当てはまりそうだ。 　2020年の米大統領選で民主党候補のバイデンが現職のトランプを破ったが、政治資金情報を集める無党派の非営利組織オープンシークレッツによれば、その年の米大統領選に投じられた選挙資金は、スーパー政治特別委員会（PAC）などを含め57億ドル（ドル円150円＝約8550億円）と、前回2016年の約24億ドル（約3580億円）の2.5倍近くに膨らんだ。2020年に再選を阻止すべく、バイデン陣営が支出した総額はスーパーPACなどを含め16.1億ドルと、トランプ陣営の10.9億ドルを上回り、勝利を引き寄せたと言えよう。 　今年も、2020年の勝利の方程式が当てはまるなら、バイデン陣営が優勢のように見える。足元の選挙資金動向をみると、スーパーPACなどを合わせ1月末時点で手元資金は8650万ドル。一方で、トランプ陣営は足元で主に4件の刑事裁判と民事訴訟を抱えるなか、法務費用がかさみ5980万ドルと後塵を拝する。 　オープンシークレッツのデータに基づけば、スーパーPACなどを含めたトランプ陣営の資金調達額は2月2日時点で1億5560万ドルだが、支出額は1億6100万ドルと調達額を回っていた。法務費用が背景にあり、2023年末時点で6080万ドルと支出額の38％を占める。 　2月末までの予備選で、トランプはヴァージン諸島を含め6連勝している。バイデンとの対戦でも、世論調査では引き続きトランプが優勢だ。しかし、今後も4件の裁判を控えトランプ陣営は法務費用がかさむ見通しなだけに、世論調査で劣勢なバイデンが資金力を駆使して巻き返してもおかしくない。 NY州の罰金支払いが重く圧し掛かるトランプ陣営 　しかも、トランプには資金面でさらなる追い打ちが掛かる。NY州地裁は2月16日、保有資産の価値を過大に申告し不正な利益を得たとして、3億5490万ドル（約532億円）の罰金支払いを命じた。米国では、提訴された日から判決が出た日まで、いわゆる判決前利息を支払う必要があるだけに、NY州での規定に沿い年利9％、約9860万ドルを含め支払総額は最終的に4億5350万ドルに上ると言われる。 　NY州

＜ 特定技能」5年で80万人超　人手不足で大幅増　政府検討 　政府は外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度について、2024年度から5年間に受け入れる上限を80万人超に設定する方向で検討に入った。 　各分野で深刻化する人手不足の現状を踏まえ、現在の上限数の2倍超に引き上げる。関係者が5日、明らかにした。  　特定技能は労働力を確保するため19年4月に導入した在留資格制度。一定の技能を持つ外国人労働者が最長5年働ける「1号」と、熟練労働者に事実上無期限の滞在を認める「2号」がある。  　対象は1号が介護、建設、外食、工業製品製造、農業など12分野で、2号はそこから介護を除いた11分野。政府は近く、1号に自動車運送業や林業など4分野を追加する方針だ。  　外国人労働者の受け入れが日本人の雇用に影響を及ぼすことを防ぐため、政府は分野ごとに5年単位の受け入れ上限を設けることにしている。最初に定めた19～23年度は合計34万5150人とした。  　24～28年度の上限設定に当たり、関係省庁が各分野で不足する人材の数を試算。日本人労働者の賃上げや生産性向上などを進めてもなお足りない分の合計として、80万人超となる見通しだ。新たに加わる自動車運送業では、タクシー、バス、トラックの運転手として約2万5000人の受け入れを見込んでいる。  　特定技能の在留資格で日本に滞在する外国人は23年11月末現在で約20万人。受け入れ上限数との差は分野ごとに濃淡があり、工業製品製造業では充足率が約80％に上る一方、宿泊業は数％にとどまっている＞(以上「時事通信」より引用) 　岸田自公政権は外国人労働移民を2024~2029年の5年間で80万人受け入れるという。その内訳は製造業17万人、飲食業13万人、建築土木8万人、運輸バス2万人などとしていて、2100年には人口の10%を外国人移民にする、という。 　まさに自公政権は亡国政権だ。人口の10%と云えばドイツがまさに人口の10%の難民を受け入れているが国内事情がどうなっているか、御存知だろうか。さらに人口の約20%の外国移民を受け入れたスウェーデンがどうなっているか、御存知だろうか。 　米国やオーストラリアは移民により成立した国だから別格として、EU諸国は言語や慣習を同じくする各民族が建国した国々だ。そうした国家成立の経緯から、移民

＜ 全人代代表がついに辞任を発表 　3月5日、中国では一年で最も重要な会議、「全国人民代表大会」が開幕した。この注目すべき大会の直前、習近平総書記は党中央政治局会議を始め、さまざまな動きを通じ、思想の統一を図った。 　まずは2月27日。全国人民代表大会常務委員会が「公告」を出した。しばらく消息が絶えていた前外交部長（外相）の秦剛が、自ら人民代表大会の代表を辞任したと公表した。理由の説明はなかった。 　秦剛は、昨年6月26日以降、公衆の面前から姿を消し、中国外交部は当初、「病気」と説明した。その後、外交部長と国務委員を免じられた。外国のスパイで、死亡との噂もあったが、中国政府からは何の説明もなかった。 　秦剛が、いつ党中央委員の資格を剥奪されるのかが注目されていたが、全国人民代表大会の代表の辞任が、ここへ来てようやく公表された。 　それにしても、罷免ではなく辞任というのは、何を意味しているだろう？？ 　本連載でも書いたことがあるように、秦剛には不倫の末、米国で生まれた婚外子がいた。その子の国籍を米国にするかどうかで不倫相手と揉めた後、異例のスピードで外交部長などへ昇任し、不倫関係を断ち切った。そのため不倫相手が、秦剛の存在を匂わすかのようなSNSを発信した。 「親米派」だったことが辞任の原因か 　それによって、中国政府も秦剛を処罰せざる得なくなった。党内では秦剛は「厳重警告」と「行政記大過（行政に大きな過ちを起こしたことを記録に残す）」との処罰を受けたと、省長級幹部までに限って密かに通達されたとも言われた。 　秦剛は習近平総書記のお気に入りで、異例の昇進を果たしたが、夫人も習近平夫人（彭麗媛）との関係がいい。だから、外交部長と国務委員は罷免したが、人民大会代表は、自ら辞めたような形にした。こうすることで、噂された汚職や国家機密の漏洩などの罪ではなく、秦剛が単なる誤りを犯して更迭されたことにしたかったのだろう。 　実際、事前にも動きがあった。衝撃を和らげるため、今年1月末に中国政府は、わざと中国の駐EU大使の傅聪に、秦剛がミスしたと暗に公言させた。 「ミス説」は表向きの理由にすぎず、秦剛がそこまで追い込まれたのは、他に理由があったと筆者は見ている。婚外子のプライベートな問題というより、秦剛は外交部内での権力闘争に負けたのだろう。 　秦剛は「親米派」で、外交部長になった後

＜ １月の実質消費支出３年ぶり大幅低下、日銀正常化を前にくすぶる不安 *実質消費支出は前年比6.3％減、11カ月連続マイナス－前月比2.1％減 *消費全体はやや弱く、第１四半期は下振れやすい－Ｓ＆Ｐグローバル 　１月の消費支出（２人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで2021年２月以来、35カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。日本銀行が金融政策の正常化のタイミングをうかがう中、停滞する消費が先行きの不安材料としてくすぶる。 　総務省が８日発表した家計調査によると、実質消費支出は前年同月比6.3％減となった。マイナスは11カ月連続で、市場予想（4.1％減）よりも悪化した。前月比では2.1％減少。暖冬で電気・ガス代が減少したほか、ダイハツ工業などトヨタグループの生産・出荷停止の影響で自動車購入が減少したことも下押し圧力となった。 　春闘の集中回答日を前に大幅な賃上げ妥結が大企業中心に相次ぐ中、市場では日銀が３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利の解除などの正常化に踏み切るとの見方が強まっている。ただ、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、実質的な購買力低下で国内総生産（ＧＤＰ）の５割以上を占める個人消費は振るわない状態が続く。消費の弱さは日銀の金融政策運営を複雑にさせる可能性がある。 　Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは、消費全体はやや弱く、「第１四半期の消費は下振れやすい」と指摘。物価が落ち着き消費者心理は改善傾向としながらも、実際の改善を確認するにはまだ時間がかかるとみている。 　一方、堅調な賃上げ要求や、好調な収益で企業の賃上げ余力も確認できているとも説明。足元の景況感も踏まえ、日銀としては「３月にマイナス金利の解除を示唆して、４月に追加データが出てきたところで実際に解除するという方がコミュニケーションとしてはスムーズ」との見方を示した。 　１－３月期の実質ＧＤＰは内需の低迷を背景に速報段階で２四半期連続マイナス成長だった。同期の法人企業統計で設備投資の大幅な伸びが示されたことから、11日発表のＧＤＰ改定値ではプラス成長に転換するとの見方が出ているが、個人消費に対しては慎重にみる向きが多い＞(以上「Bloomberg」より引用) 　個人消費が低迷する中で、GDP予測とは関係なく日銀がゼロ金利政策を変更するのではないかと云

＜ 貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…？高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る 　このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 　これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 　警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 　今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角であり、この手の話題は昨年からネット上でよく取り沙汰されるようになっていた。多くの人が知るきっかけとなったのは、売春目的の渡航と勘違いされ、入国拒否されてしまった女性が顛末をSNSで公開したことだろう。 　その女性は友人と休暇を過ごすためハワイに向かったのだが、インスタ映えを目的に大量の衣装を持ち込んでいたことから別の目的を疑われ、説明もうまくいかずそのまま帰国せざるを得なかった。 　日本人女性が売春を疑われて入国拒否されるケースは昨年あたりから急増しているといわれ、水面下ではすでに多くの日本人が金銭目的で渡航している。これまで売春目的の出入国といえば、アジアなどから日本に女性がやってくるのが常識であり、まったく逆のことが起こっている現実に多くの人が衝撃を受けた。 　豊かさを求めて海外に渡航するという意味では、ワーホリの制度でもちょっとした異変が生じている。 目的は「相互交流」ではない 　英国政府は昨年、2024年からワーホリを使った日本人渡航者の受け入れ枠を、一気に4倍に拡大すると発表した。ワーホリを使った英国への渡航希望者がこのところ急増しており、枠が少ないため多くの若者が断念せざるを得ない状況が続いてきた。枠の拡大によって希望者の半分以上が渡航できる可能性が見えてくる

＜ 「バイデンよりましだから」トランプが当選してしまうので「バイデンおろし」が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか バイデン支持派（反トランプ派）が慌てている 　2021年1月にジョー・バイデン氏が大統領に就任してからの政権運営は、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」との状況からいまだ変わらないどころか、むしろ悪化している。 　また、バイデン民主党政権の「いいなり」とも言える岸田政権は、昨年2月24日公開「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」以来、「迷走」が加速しているといえよう。 　ロイター 2月1日「バイデン氏支持率38％に低下、移民問題巡る懸念増大＝世論調査」と報道されたが、ジェトロ昨年12月15日「激戦7州でトランプ氏支持率がバイデン氏上回る、2024年米大統領選世論調査」という状況だ。 　ロイター 1月26日「トランプ氏支持、バイデン氏をリード　新たな候補者望む声も＝調査」のように共和党のトランプ前大統領の支持率が40％、民主党のバイデン大統領が34％とトランプ氏がリードするのも当然の結果だと言える。 　オールドメディアはひたすらトランプ氏を叩き、バイデン氏をヨイショしている。さらに（オールドメディアの）世論調査の恣意性において、トランプ有利となるような小細工は行わないであろうから（その逆はあっても……）、このデータは相当な「トランプ優位」を示しているはずだ。 　もちろん「老々対決」＝「大統領選で同じ候補者を見ることにうんざりしている」と回答した人々が約67％に達していることは見逃せない。 　そして「回答者の70％（約半数が民主党支持者）がバイデン氏は再選を目指すべきでない」と答えている。 　何とバイデン氏の支持母体であるはずの民主党の支持者の半分が、バイデン再選にノーを突き付けているのだ。詳細を述べれば、回答者の70％（約半数が民主党支持者）がバイデン氏は再選を目指すべきでない、56％（約3分の1が共和党支持者）がトランプ氏は出馬すべきでないとしている。 　2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べた「認知症疑惑」は、オールドメディアがどれほど「報道しない自由」を駆使しても隠しきれ

＜来年4月13日から半年間にわたり開催予定の「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」。維新・馬場代表は能登半島地震の復興との両立に自信を見せるが、万博の“強行開催”は国民と被災地を愚弄する税金の無駄遣いだ。共同通信の2月の全国世論調査では、7割以上が万博よりも被災地の復興を優先すべきと回答。にもかかわらず、万博に批判的なマスコミ報道が少ない背景には、戦中の大政翼賛会を彷彿とさせる万博協会による「テレビ・新聞囲い込み戦略」があるようだ。 大阪万博は「何が何でも必ず開催されてしまう」 　年4月に開催予定の大阪・関西万博をめぐるごたごたが収まらない。 　万博の空調は、「地域冷房システム」で一括管理することで省エネを目指している。ガスや空気で冷水を製造し、地下の導管でパビリオンに送る計画であったが、複数の参加国からは電気式の個別空調を利用したいという要請があったとのこと。 　パビリオンに個別の空調を設置する例外を認めることは、「省エネ」を掲げる万博の理念に反するとの指摘に対し、自見英子（じみはなこ）万博担当相は、「カーボンニュートラルの目標は達成できる」と反論した。 　万博をめぐってはシンボルとなる「大屋根リング」にも建設業界のトップが懸念を示した。 　会場の周囲にリングが完成すると、建設用車両が出入りできる経路が狭まり、内側のパビリオン建設に遅れが生じる可能性があるという。 　会場建設費は当初想定の2倍近くに増加。海外が独自出展するパビリオンはおよそ6カ国が建設予定であるが、着工済みは5カ国にとどまる。 　しかしながら、それでも大阪万博は絶対に開かれると断言してよい。なぜなら、日本のマスコミがひそかに“協力”しているからだ。 ガンダム！吉本！2億円トイレ！国民怒り 　そもそも今回の万博では、何が注目されるのか。最初は「空飛ぶクルマ」が目玉とされた。 　しかし、空飛ぶクルマは航空機と同様に扱われ、安全認証が必要。4つの企業グループのうち、2つは安全認証の取得が遅れ、1つは商用運航を諦めた。万博中の運航は限定的となる可能性が高い。 　昨年10月には、国内13の企業や団体が出展するパビリオンの中身が明らかに。バンダイナムコホールディングスは、アニメ『機動戦士ガンダム』の世界観を表現するパビリオンを計画。 　また、松本人志の裁判で揺れる吉本興業ホールディングスのパビリオンで

＜ 米大統領選 共和党ヘイリー氏 撤退 トランプ氏 指名獲得確実に 　秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領と争っていたヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明し、トランプ氏の党の指名獲得が確実な情勢となりました。 　与党・民主党のバイデン大統領との対決が見込まれる本選挙に向けてトランプ氏が党の結束を図れるかが今後の焦点となります。 　ヘイリー氏は6日午前、日本時間の7日未明、南部サウスカロライナ州チャールストンで演説し「国じゅうから寄せられた多くの支援に感謝の気持ちでいっぱいだが、選挙戦をやめる時がきた」と述べて、選挙戦から撤退すると表明しました。 　ヘイリー氏の撤退によって共和党から立候補していたトランプ氏以外の主要候補がすべて撤退することになり、トランプ氏が夏の共和党大会で指名を獲得することが確実な情勢となりました。 　ヘイリー氏はトランプ氏に祝意を示す一方、支持は明言せず、「トランプ氏が党内外で彼を支持しなかった人たちの票を獲得できるかどうかは彼次第だ。最良の政治は人々を遠ざけるのではなく、みずからの大義に引き入れることだ。彼は選択する時だ」と述べました。 　ヘイリー氏は前日5日のスーパーチューズデーでトランプ氏に15州のうち14州で勝利されて一段と差をつけられ、選挙戦を継続するかどうかに注目が集まっていました。 　秋の大統領選挙に向けて与党・民主党側は、現職のバイデン大統領の党の指名獲得が確実な情勢です。 　共和党内ではトランプ氏と距離を置く層が一定程度、ヘイリー氏の支持に回っていたことから、トランプ氏がバイデン大統領との対決が見込まれる本選挙に向けて党の結束を図れるかが今後の焦点となります。 トランプ氏とバイデン氏 ヘイリー氏の支持者にアピール 　ヘイリー元国連大使の選挙戦からの撤退を受けて、本選挙での対決が見込まれるトランプ前大統領とバイデン大統領は、ヘイリー氏を支持してきた人たちの取り込みを図ろうと早速、アピールしました。 　このうち、トランプ氏は自身のSNSに「ヘイリー氏の支持者全員にアメリカ史上最大の運動に参加するよう呼びかけたい。バイデン氏は敵であり、私たちの国を破壊している。アメリカを再び偉大にしよう」と投稿しました。 　一方、バイデン大統領は声明を発表し「ヘイリー氏はトランプ氏につきまとう混乱や善悪の区別