日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜国民民主党は12日、東京都内で党大会を開き、自民党の派閥の裏金問題について、「政治への信頼を根底から揺るがす大問題で、看過できない」とした活動方針を採択し、自民党への対決姿勢を打ち出した。 　国民民主党は、ガソリン価格高騰時にガソリン税を下げる「トリガー条項」について、自民・公明両党と協議していたが、先週、自民党の対応が「不誠実だ」として、協議からの離脱を決めた。  　玉木代表は党大会の挨拶で、「極めて残念だ。残念ながら岸田首相は『検討』で終始して、政府決断が行われなかった」と強調した。 さらに玉木代表は、「（トリガーの協議を）吹き飛ばしたのが、自民党の派閥の裏金問題だ。裏金対応で精一杯で、大切な政策を前に進める推進力を失っている」と自民党を批判した。自民党との対決路線に舵を切った形だ。  　玉木代表は、「トリガーの発動によるガソリン値下げは、粘り強く実現に向けて取り組みたい。政策ごとに一致する他党とも連携しながら、政府に実現を求めていきたい」と強調した。 活動方針にも「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していく」と明記された。 今後、トリガー条項などをめぐって、立憲民主党などとの連携を模索する方針だ＞(以上「フジテレビ」より引用) 　与党と闘わない野党に存在する理由はない。必然的に滅びる存在でしかない。その根本的なことに玉木代表は気付いたのだろうか。彼が野党の代表である、という本人の立ち位置をしっかりと認識したのだろうか。 　いや玉木氏だけではない。立憲や維新の国会議員にも云えることだ。与党との対決姿勢を忘れたなら、その時点で野党の存在意義はゼロになる。理念が一致しているとか賛同すべき法案や政策があるなら、その野党の理念や政策を述べて、このような一致点のある法案に関しては賛意を表する、と是々非々で臨むべきだ。それこそ与党との野合は国民に対する裏切り行為以外の何ものでもない。 　そのことは連合のオバチャンにも云いたい。いやしくも経営者団体に担がれている自民党政府の委員になるなど勘違いも甚だしい。孤高を以て貴しとすべきではないか。他の政府委員と群れて「偉くなった」かのような幻想を抱くのは愚の骨頂だ。 　連合は野党連合を実現するための中核として動くべきだが、オバチャンにはそうした大局観は皆無のようだ。ただただ「共産党は怖い」と云って怯えているだけでは野党連

＜ 再選絶望バイデン大統領のあり得ない「ボケ語録」量産…米司法当局が事実上の認知症認定 　世界最強の米国の大統領選レースが本格化しているが、どう転んでも行く末は危うい。新旧大統領による機密文書持ち出し事件をめぐり、特別検察官がバイデン大統領を認知症と事実上認定。激怒したバイデンは緊急会見で反論を試みるも墓穴を掘り、それを裏付けた。ライバルのトランプ前大統領は高笑いだが、末恐ろしいことこの上ない。 　バイデンの私邸などで機密文書が見つかった事件を捜査したハー特別検察官は8日（現地時間）、「記憶力が著しく限られている」としてバイデン訴追を見送ったと発表。訴追しても陪審員が「記憶力の悪い老人」とみなして有罪にしないと判断したという。現職大統領に対し、認知症に加えて責任能力に疑義を示す衝撃の直球だ。報告書によると、バイデンは昨年10月8日と9日に行われた検察の聴取で「私が副大統領を終えたのはいつだったか」などと言い、15年に鬼籍入りした長男のボー氏がいつ死去したか思い出せなかったという。 　特別検察官の報告にブチ切れたバイデンは8日夜に会見。「息子がいつ亡くなったかを思い出させてもらう必要はない」と猛反論し、イスラム組織ハマスがイスラエルを急襲した直後で「国際危機への対処で頭がいっぱいだった」と釈明したが、うのみにはできない。会見中にエジプトのシシ大統領を「メキシコ大統領」と言い間違え、世界の不信を確信に変えた。なんせ、言い損じは今週だけでも3回目。ドイツのメルケル前首相をコール元首相と言い、フランスのマクロン大統領を「ドイツのミッテラン大統領」と言い間違えた。 　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。 「バイデン氏は米国大統領に適さない人物。これは明白で、支持しない若者が多い。言うまでもなくトランプ氏も問題人物ですから、大統領選は投票率低下が危ぶまれています。バイデン氏はトランプ氏を念頭に『民主主義を守るために戦う』とブッて再選を狙っていますが、負ける可能性は十分にあり、そうなれば米国の民主主義はメタメタ。最悪の事態を回避するためにもバイデン氏は勇退し、後進に民主党候補の座を明け渡すべきです」 　就任前から認知機能障害を疑われるバイデンの失言は枚挙にいとまがない。この1年だけでも、「カナダを称賛」を「中国を称賛」（23年4月）▽ウクライナ戦争をめぐり「プーチン（大統領）は

＜ 盛山文科相、旧統一教会の推薦確認書に「署名の覚えない」と改めて主張　答弁が変遷していると指摘も…岸田首相は更迭を否定 　盛山正仁文部科学相は９日の衆院予算委員会で、２０２１年の衆院選の際に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体からの推薦確認書への署名について「覚えていない」と改めて述べた。 　答弁が変遷しているとの指摘について盛山氏は「サインしているはずではないかと言われたので、ひょっとするとそうかもしれないが、覚えていないと申し上げたつもりだ」とした。 　岸田文雄首相は盛山氏の更迭を否定し、「同じ派閥だったから守るということは全く考えていない」と述べた＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　バイデン氏の痴呆症疑惑よりも、盛山文科相の地方城疑惑の方が深刻かもしれない。なぜならつい数日前の答弁を完全に失念しているほどだからだ。統一教会関係者と一緒に2021年の総選挙の際に撮った写真を提示されて「記憶」を思い出したが、一昨日には「記憶は取戻したのではなく、推薦確認書にサインしたのか「そうなのかな」と思っただけ」と否定した。 　宗教法人法を司る文科省の大臣に岸田氏はどうして統一教会との関係について疑惑満載の国会議員を選任したのだろうか。そういえば岸田氏本人も統一教会広島支部の幹部と一緒に写真に納まっている。統一教会と関係深い疑惑だらけの国会議員が総理大臣と文科相という最悪の内閣だ。 　以前、岸田氏は統一教会と関係のあった閣僚や党幹部を更迭した。しかし盛山氏に関しては統一教会と関係があることが明らかになっても更迭しようとしない。岸田氏は誰の目にも明らかなダブルスタンダードだ。それは自らが「自分は信頼できない人物だ」と公言しているに等しい。岸田氏が歴代最低の総理大臣だと云われる所以だろう。 　そもそも社会的に大問題を起こした宗教法人を放置して来た国会議員諸氏の怠慢をなぜ自ら真摯に問おうとしないのだろうか。統一教会によりどれほどの家庭が破壊され、どれほどの人生が狂わされたか。集団結婚式などといった人権無視の最たる愚行だが、それを連綿と許してきた政権与党のあり方こそ問われなければならない。 　ヘラヘラと記憶がない、いや記憶が戻った、などと文科大臣が国会答弁で発言すること自体があり得ない。こんな不誠実な国会議員を選出した有権者諸氏は猛省すべきだ。国会議員のレベルは決して有権者の

＜ トランプが圧倒的優位。米大統領選2024 最新情勢 　まず、アメリカの政局ですが、週ごとに混沌がひどくなるのを感じます。 　まず共和党ですが、とにかくアイオワとニューハンプシャーの２連勝により、予備選の序盤で、ドナルド・トランプ候補の勝利が見えてきました。勿論、ヘイリー候補は当面選挙戦を継続し、「トランプ有罪判決で世論が一気に離反した場合」に備えています。ヘイリー陣営はまだ資金もあるようです。 　ですが、ここまでの結果、そして全国レベルの世論調査等を見ても、どうやらトランプの優位は圧倒的なようで、これは予想外に早い展開となっています。 　ここへ来て、ヘイリー推しであった大口の献金者もトランプ勝利への「賭け金」を積み始めました。また、ＮＹタイムスなどの見解では、２０１６年や２０２０年の選挙と比較すると、トランプ支持が高学歴者にも浸透しているそうです。 　その結果として、徐々にではありますが、興味深い現象が２つ起きています。 米共和党内は「寄らばトランプの陰」状態 　まず、共和党内の動きですが、議会の共和党議員団はとにかく１１月に大統領選と重なる巨大な同時選挙により、上院の３分の１、下院の全議席が改選になります。 　そこで、特に下院の場合に共和党として次も当選したいと思う議員は、余程の都市型選挙区でない限りは一斉にトランプ支持に回っています。 　これはもう、制度が生み出した必然というしかありません。まず、１１月の選挙で保守票の多くがトランプに流れるとすれば、同時に投票する下院議員の改選選挙で、その議員が「共和党だが穏健派でアンチトランプ」だと、落選してしまう可能性があります。 　それ以前の問題として、そんな「アンチトランプ議員」が共和党の候補になっては困るということで、トランプ陣営は夏場の予備選でその議員を次の選挙の候補の座から引きずり降ろしてしまうでしょう。 　過去に２０１６、１８、２０、２２と４回の下院議員選挙ではこのような動きが繰り返されてきています。それでも、多くの共和党議員はトランプを認めずに選挙に通ってきたわけですが、今回はここまでトランプ支持が浸透している中では、もう限界というわけです。 　勝ち馬に乗るというよりも、トランプ票を怒らせると選挙に通らないという危機感があるのです。 　冷静に考えれば、共和党も含めた多くの下院議員は、２０２１年の１月６日に他

＜ ある年末の死が 　河南省東部に位置する商丘市（しょうきゅうし）は773万人の常住人口を擁する中都市であり、その面積は10704平方キロメートルで、日本の都道府県別面積で7番目に大きい岐阜県の10621平方キロメートルに匹敵する広さを持つ。寧陵県はその商丘市の管轄下にある常住人口56万人の小都市であり、商丘市の市街地から37キロメートルの距離にある。り 　寧陵県の程楼郷に所在する「育華園学校」は2018年に寧陵県共産党委員会と寧陵県政府によって認可された民営の学校であり、2022年に校名を「清華園学校」から「育華園学校」に変更した。同校は小学校6年間と初級中学（日本の中学校）3年間の「九年一貫制学校」で、全学生が親元を離れて学生宿舎で毎日の生活を送っている。 　その育華園学校で2023年12月24日の早朝に一人の生徒が死亡する事件が発生した。 　12月24日朝6時04分に学校の宿直であった副校長が日課である定期巡回中に学生宿舎1号棟前の地上に黄緑色のシャツを着て、紺色のトレーニングズボンを穿いた学生が倒れているのを発見した。副校長は倒れていた学生に大声で呼びかけ、肩を軽く叩いて反応を確認した後に、舎監の協力を得て電話で120（救急）と110（公安警察）へ連絡したのは6時05分だった。この電話を受けて宇寧県中医院の医療スタッフと公安警察官が相前後して現場へ到着した。 　医療スタッフは現場到着後即座に倒れていた学生の診断を行い、呼びかけに対する無反応、無呼吸、両側瞳孔散大、頸動脈拍動消失など、一連の検査結果を踏まえて、6時39分に患者の死亡を確認した。その後の調べによって、死者は程楼郷楊楼村の学生で7年級（中学1年）3組の楊某某であることが判明した。 なぜわざわざ事件性を排除 　事件発生直後に寧陵県は教育、公安、衛生などの部門から成る合同調査チームを発足させて事件の調査を行ったが、その調査結果の詳細は以下の通り。 1）育華園学校には監視室が有り、監視カメラは校舎だけでなく、学生宿舎やその廊下の映像が保存されていた。映像を確認すると、死去した楊某某は12月23日の20時58分に授業を終えて宿舎の自室である1号棟5階の501号室へ戻り、12月24日の1時41分に501号室を出て5階の共同便所へ行った。（501号室には室内にも小型のトイレは有るが、夜中に同室者の就寝を妨げた

＜米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）の時価総額が、20年ぶりに米アマゾン・ドット・コムを追い抜き、米グーグルの持ち株会社、米アルファベットにも迫ろうとしている。米ウォール街のAI（人工知能）への熱狂が、同社の株価を押し上げているという。英ロイター通信が2月7日に報じた。 NVIDIA株、昨年3倍超に　時価総額は米市場で5番目 　英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、エヌビディアの株価は2024年に入り、40％上昇し、2月7日の午前の取引時点で時価総額は1兆7150億ドル（約254兆1100億円）に達した。 　これはアマゾンの1兆7670億ドルをわずか2.9％、アルファベットの1兆8120億ドルを約5.4％下回る水準だ。エヌビディアの時価総額が前回アマゾンを上回ったのは02年であり、当時の時価総額は両社とも60億ドルを下回っていた。 　 一方、生成AIの開発競争で先行する米マイクロソフトの時価総額は24年1月にそれまでの世界最大だった米アップルを超えた。足元の時価総額は3兆ドル（約445兆円）を超え、世界最大を維持している。 　この2社に次ぐ企業は、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコで、このあと、アルファベットとアマゾンが続く。エヌビディアの株価は23年に3倍以上になり、時価総額はすでに米市場で5番目の大きさになっている。 NVIDIA製AI関連製品、アジアで買い占められる 　同社が23年11月に発表した24会計年度第3四半期（23年8～10月期）の決算は、売上高が前年同期比約3倍の181億2000万ドル（約2兆6800億円）、純利益は約14倍の92億4300万ドル（約1兆3700億円）で、いずれも過去最高を更新した。  生成AIが活況を呈すなか、それを支える同社製GPU（画像処理半導体）の需要増が続いている。こうした中、同社製品の価格がアジアで急騰していると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2月6日に報じた。 　例えば、台湾ではエヌビディアのグラフィックカード「RTX 4090」が大量に買い占められており、それに伴い価格が上昇している。 　RTX 4090は、価格が数万ドル（数百万円）する高性能GPUと比べ安価な製品である。その正規価格は1599ドル（約23万7000円）だが、23年10月以降は小売店で2541ドル（約37万6

＜ 政府の承認のない「民兵組織」 　イスラエル・ハマス戦争が中東全域に拡大か──。そんな懸念を引き起こしたのは、イラク・シリアの親イラン勢力によるものと見られる攻撃がヨルダンに駐留していた米軍部隊を急襲し、米兵3名の命を奪ったからだ。バイデン米大統領は報復を表明し、イラク・シリア各地への空爆を展開した。 　米軍攻撃に関与したと疑われ、米国から名指しされた組織が、「カタイブ・ヒズボラ」だ。イラクの親イラン系のイスラム教シーア派武装勢力で最強硬派とされ、多くのイラク国民も畏怖する存在だという。2月7日、米軍は報復攻撃によりカタイブ・ヒズボラの司令官を殺害したと発表した。 　同組織に取材経験があるノンフィクション作家の伊藤喜之氏はカタイブ・ヒズボラを「組織実態は日本でいえば暴力団に近い」と指摘する。伊藤氏への最新インタビューをお届けしよう。 ──カタイブ・ヒズボラは一体、どのような組織なのでしょうか。 「アラビア語でカタイブは「旅団」、ヒズボラは「神の党」を意味し、「神の党旅団」などと邦訳されます。米国がイラクに大量破壊兵器があるとの誤った情報に基づいてイラクに侵攻し、フセイン独裁政権が崩壊した2003年に組織が結成されました。その設立目的はズバリ『米国をイラクから追放すること』です。結成から現在まで米軍をイラクから引き上げさせるために駐留米軍基地などへの攻撃を繰り返してきました。そのため米国は2009年に、カタイブ・ヒスボラを「国際テロ組織」に指定しました。 　イランの最高指導者ハメネイ師直属の精鋭部隊・革命防衛隊やレバノンの親イラン組織ヒズボラなどと連携しています。戦闘員は1万人以上と言われ、隣国であるイラン国内に出向いて革命防衛隊から軍事訓練を受けているとも指摘されています。 　重要なのは、カタイブ・ヒズボラを筆頭に現在のイラクに跋扈している親イラン系の武装組織はあくまでもイラク政府の承認のない民兵組織だということです。イラク政府の傘下にあるイラク軍とは違う。語弊を恐れずに言えば、日本でいえば暴力団に近似していると言っても良いかもしれません。日本では終戦後、警察組織が十分整っていなかった時代に暴力団が治安維持を担った側面がありましたが、それと似た状況がある。 　また、レバノンのヒズボラは巨大な麻薬利権を持っていることで有名ですが、イラクでも一部の民兵組織が麻薬生産や

＜賃上げは、現在、最も注目されているテーマだ。ところが、賃金統計がそれを正しく示しているのかどうかは疑わしい。賃金統計と言えば、厚生労働省「毎月勤労統計」を使うのが一般的だ。現金給与総額＝賃金として、月次の変化に注目が集まっている。残念ながら、今のところ、その賃金の伸び率（前年比）は低調だ。2023年7月1.1％、8月0.8％、9月0.6％、10月1.5％と推移している。そこから物価上昇を差し引いた実質賃金は、ずっとマイナスで推移している。 　毎月勤労統計の賃金は、低く表れすぎているという指摘を筆者はよく耳にする。賃金が低く表れる理由には、ひとつの根拠がある。それは非正規化の影響だ。パート・アルバイトの割合が上昇すると、構成の内訳でより低賃金な雇用者が増えることになるため、1人当たり賃金の平均値が下がる。増加する雇用が専ら非正規労働者の場合は、賃金が押し下げられやすい。この傾向は、高齢化が進んで、企業内で継続雇用される代わりに、非正規扱いになる社員が増えるほどに強まる。 　だから、たとえ正社員1人の賃金が春闘で増えても、それが賃金統計には反映されにくくなる。労働市場では、正社員から非正規に転換してシニアで働き続ける人が増えたため、正社員＋非正規労働者の平均給与の伸び率が鈍くなっているという作用だ。この作用は、日本全体の雇用者数を増やしているため、マクロ消費に対しては決してマイナスではない。見た目には「賃上げが進みにくい」と見えて、印象が悪いが、実質的にはそれほど悪いことが起こっている訳ではないと考えてよい。 次善策としてのマクロ賃金アプローチ 　筆者は、毎月勤労統計を使わないで、賃金動向を探ってみた。毎月勤労統計に替えて、マクロ賃金（＝名目雇用者報酬）を内閣府のGDP統計から引用し、さらにマクロ雇用者数（＝労働力調査の総雇用者数）で割ることで、1人当たり雇用者の平均賃金を求めることにした。筆者は、これをマクロ賃金アプローチと呼んでいる。こうすることで、毎月勤労統計のサンプル替えなどのバイアスを極力排除できる。 　また、毎月勤労統計は、非正規比率の部分が、サンプル調査であるためにばらついている可能性がある。労働力調査を基礎統計にすることで、その歪みはいくらか是正されると考えた。 　さらに、毎月勤労統計には、常用雇用者を対象としている問題もある。マクロ賃金・雇用者数を用

＜ ロシアで起きているデモ 　ロシア連邦を構成する中部、バシコルトスタン共和国で2024年1月、活動家のフェイル・アルシノフを支持する抗議デモが何度も発生した。最初は首都ウファから南東約1400キロに位置するバイマクで、ついで首都ウファにまで波及した。ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアで最大規模の抗議デモとみられている。 　発端は昨年、ある村の住民にバシキール語で演説したアルシノフが地元の問題とウクライナ戦争について語り、演説の最後に、彼はバシキール語で「kara khalyk」、翻訳すると「黒人」という言葉を使ったことだった。この言葉を聞いたバシコルトスタンのラディ・ハビロフ首長は、人種的憎悪を煽動し、ロシア軍の「信用を失墜させ」、過激主義を呼びかけたとして、反政府活動家とみなしていたアルシノフを起訴するよう自ら地元の検察庁に要請したのである。 　アルシノフの判決は1月15日に発表される予定だったが、彼の起訴に抗議する大群衆が裁判所の外に集まり、「自由を！」「われわれは黒人（バシキール語で使った言葉は「貧しい人々」を意味する）だ」と唱えたため、裁判所は17日まで発表を延期した。15日に裁判所から自由に出ることができたアルシノフは、外に出て、連帯を示すために出てきた人々に感謝した。17日には群衆はさらに大きくなり、何千人もの人々が警察に拘束される危険を冒してまで彼のために立ち上がったのだ。地域の裁判所は同日、アルシノフを、人種的憎悪を煽動した罪で有罪とし、2023年4月に行った演説に対して4年の刑を言い渡した。これに対して、首都ウファでは1月19日未明から1500人ほどの群衆が集まり、アルシノフへの判決に抗議する活動が起きた。ロシア当局は21日夕までに4人逮捕した。罪状は、「集団暴動」の組織化と公務員への暴行で、最長15年の刑が科される可能性がある。 　こうした社会不安の背後には、ウクライナの戦闘に派遣される少数民族の数が、ロシア国内では不釣り合いに多いことへの反発がある。加えて、アルシノフはバシコルトスタンにおけるバシキール人の民族的アイデンティティを守るために設立された草の根運動、運動「バシュコルト」の共同設立者であり、以前から当局からマークされていた。2022年秋、アルシノフは、ウクライナ戦争と動員への反対を公に表明し、後者をバシキール人に対する大量虐殺と呼

＜ 外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検 　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。 　複数の政府関係者が明らかにした。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。 　関係者によると、米政府は安倍政権当時の２０年夏、「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と日本側に伝えた。漏えいした情報の具体的な中身や、攻撃をどのように把握したのかは明らかにしなかったが、北京の日本大使館と外務省本省間などで交わされた公電が中国当局に幅広く読み取られていることを示唆した。 　当時、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のポール・ナカソネ長官らが急きょ、来日して日本政府高官と会談したほか、日米の実務者が対応を協議した。 　その結果、外務省に加え、機密情報を扱う防衛省と警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室の計５機関がシステムを点検し、 脆弱ぜいじゃく 性のあるプログラムを改善することで一致した。改善の状況は日米間で共有され、米側は点検・強化の継続を求めている。 　公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘の情報も含まれる。外部の傍受を防ぐため、通常のインターネットを介さない閉域ネットワーク「国際ＩＰＶＰＮ」で送受信し、特殊な暗号を用いる。 　外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を明らかにしていない。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた。 　日本へのサイバー攻撃を巡っては、米紙ワシントン・ポストが昨年８月、中国軍のハッカーが防衛機密を扱う政府のコンピューターシステムに侵入したと報じたが、外務省の公電システムの被害が明らかになるのは初めてだ。 　政府はサイバー防衛の抜本的強化に向け、平時から情報システムを監視して予兆を察知し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指している。ただ、通常国会での関連