日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 原子力発電所の基礎知識「大地震で簡単に壊れます」 ● 能登半島地震の揺れ､東日本大震災に匹敵 　１月１日に石川県能登地方で発生したマグニチュード7.6の地震で、揺れの目安となる「最大加速度」が2828ガルだったことを報告する記事です。場所は、志賀原発のある志賀町です。 　地震に関しては、マグニチュード、震度、最大加速度、などの指標があるため、難しいのですが、 マグニチュード：地震の総エネルギーの量(対数スケール) 震度：建物などへの影響を考慮して算出する数字（１から７、対数スケール） 最大加速度：加速度計で測定する数値 　と覚えておくと良いと思います。 　この数字を見て思い出したのが、原発の耐震設計基準です。原発の耐震基準は、600～1,000ガルと定められており、この手の大きな地震が直撃すると壊れてしまうのです（「想定外」の地震多発、見直し必須の原発の耐震基準）。 　2,000ガルを超えるような地震が実際に観測されているにも関わらず、なぜ、原発の耐震基準がそんなに低いのかが不思議ですが、理由としては、そんな地震は滅多にない（事実） 活断層を避けて原発を作れば、そんな地震には遭わないだろう（仮説） 耐震基準を高くすると、コストが跳ね上がって、原発が割の合わない発電方法になってしまう（事実）の三つがあります。 「第二の福島原発事故」回避は単なる幸運だった 　日本には活断層があらゆるところにあり、かつ、地震は活断層だけで起こるのではないことを考えれば、2番目の理由は、かなり科学的根拠に乏しいものと言えますが、実際のところは３番目の理由で、耐震基準を抑えざるを得ないのが実情です。 　つまり、地震国である日本で原発を使うのであれば、ある程度のリスクは覚悟して使うしかないのです。 　これが原発が東京のど真ん中ではなく、僻地に作られている理由です。 　今回、志賀原発においても、外部電源の変圧装置が地震で壊れたり、使用済み燃料プールの水が溢れたりしています。 　志賀原発は福島第一原発での過酷事故以来、稼働していないので、原子炉には燃料棒は入っていなかったし、プールの中の使用済み燃料は十分に冷えていましたが、もし稼働中であったなら、福島と同じような過酷事故を起こしていた可能性は十分にあります>(以上「MAG2」より引用) 　Windows95を設計した日本人として知られる

＜ ウクライナに訪れるターニングポイント 　オデーサ（ＣＮＮ） １月６日、大勢の人々がウクライナの沿岸都市オデーサで、冬の気温をものともせず黒海に飛び込んだ。キリスト教の祝日である公現祭に合わせ、キリストの洗礼を記念する行事の一幕だ。 　凍える海への今年の飛び込みには、一段と重要な意味があった。戦禍に見舞われたウクライナが初めて、当該の祝日をグレゴリオ暦に従い（１月６日に）祝ったのだ。従来であればユリウス暦の日付（１月１９日）だった。 　昨年、ウクライナは法律を制定し、クリスマスを祝う日も多くの西側諸国と同じ日に移行した。ロシアと共通する祝日の伝統からまた一歩距離を取った形だ。 　しかしこの２～３週間はとりわけ、迫りくるロシアから自らを引き離すのはほとんど不可能だった。ミサイルとドローン（無人機）のすさまじい一斉攻撃が、オデーサを含むウクライナの複数の都市に降り注いだからだ。 　２０２３年が幕を下ろそうとする中、ロシアは本格侵攻の開始以降で最大となる攻撃をウクライナに仕掛けた。わずか２～３日後にも、ほぼ同程度の一斉攻撃が行われた。 　これらの攻撃の強度と頻度は、ウクライナ軍の反転攻勢の失速や西側の巨額支援の行き詰まりに関する報道を背景に、戦争の重要なターニングポイントを示すものとなっている。 　世界の注目が中東のイスラエル・ハマス紛争に大きく転換する状況では、ウクライナ人が不安に駆られるのも無理はない。 　ロシアによる全面侵攻が開始してから初めて、最も百戦錬磨の知人でさえ今では懸念の声を上げるに至っている。年明け２度目の一斉攻撃の後は特にそうだ。 「あの朝はひどかった。ドローンだけでなくロケット弾も撃ち込まれた。事態が本当に深刻となったのは、ロシアのロケット弾を迎撃するパトリオットミサイルがいくつ残っているのかが分からなかったからだ」。友人で欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の元同僚、オルハ・ラドケヴィチ氏は、筆者にそう語った。 「ここで問題になっているのは人の命であり、誰もが実感している通り、もし米国が我々への支援を止めればそうした攻撃はより頻繁で激しいものになるだろう」「人々は最近になってすっかり疲れ切ってしまった。疲労がますます見て取れる。人はこんな環境でどれくらい生きられるのだろうか？」（ラドケヴィチ氏） 　大晦日（おおみそか）は友人たちと夕食を共にした同氏だ

＜ 「習近平総書記は生産力お化けなのですよ」 　先日、ある研究会に参加した時、中国の産業政策を専門とする研究者が話した言葉だ。言い得て妙だろう。 　習近平総書記の人となりはいまだ謎に包まれているが、過去10年間の政権運営を見ると、生産力を高める制度改革やイノベーションが大好きな一方で、足元の景気対策にはあまり頓着していない……という人物像が透けて見える。 新年あいさつで並ぶ科学技術の成功 　12月31日に発表された、習近平総書記の新年のあいさつはまさに「生産力お化け」の面目躍如といった内容だった。 　「この一年、われわれは堅実に歩み続けた。コロナ対策は安定的ステージに転換し、経済は上向き、高品質の発展は着実に推進している。現代的産業体系はより健全なものとなり、ハイエンド化、スマート化、グリーン化による新型主力産業は急成長している。 　（……）この一年、われわれは力強く歩き続けた。長い努力の末に中国のイノベーションの動力、発展の活力は勢いづいている。C919大型旅客機の商用飛行の実現、国産大型フェリーは試験航海を終了、有人宇宙船・神舟シリーズによる（宇宙ステーションのクルー）交代は続いている、深海潜水艇・奮闘者は極限深度の潜行に成功、国産カジュアルブランドの人気は高まり、国産新型スマートフォンは売り切れ続出だ。新エネルギー車（電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車を合わせた、中国独自のカテゴリ）、リチウム電池、太陽光パネルは、中国製造に新たな形式を付け加えた。中国は自強やすまずの精神で奮闘を続け、あらゆる場所で日進月歩の創造を成し遂げている」  　記念日のスピーチで科学技術分野における成功を誇るのは習近平総書記以前からの伝統だが、従来は大型国家プロジェクトの成功を取りあげてきた。今ではカバーする範囲が広がっている。 　今回の新年のあいさつでは、華為技術（ファーウェイ）による中国国産半導体搭載のスマートフォン、電気自動車（EV）やバッテリー、太陽光パネル、さらには「国潮」と呼ばれる、アパレルや化粧品を中心とした中国ブランド・メーカーの成功まで、細かく盛り込んでいる。  　実際、中国の技術レベル、高付加価値化の勢いはすさまじい。2023年、話題になった言葉が「新三様」。EV、リチウム電池、太陽光パネルを指す言葉だが、23年第1～第3四半期の輸出額は前年同期比41.7％増の

＜１５日に始まる米共和党の大統領候補者選びで、ヘイリー元国連大使（５１）が、「本選でバイデン大統領に勝てる候補」としてトランプ前大統領を猛追している。トランプ氏の優位は変わらないが、挑戦者のヘイリー氏としては初戦の中西部アイオワ州党員集会で僅差の２位に食い込み、次戦以降への勢いを付けられるかが勝負だ。 　「私はバイデンに１７ポイントも差をつけた」。ヘイリー氏は１１日、アイオワ州アンケニーの選挙集会で、バイデン氏との一騎打ちを想定した昨年末の世論調査を引いてアピールした。同じ調査でバイデン氏に対するトランプ氏のリードは４ポイントだった。 　共和党唯一の女性候補は党穏健派や無党派層からの支持を幅広く集め、「アンチ」の多いトランプ氏よりも本選で有利とされる。「トランプ氏には混乱がつきまとう。米国はあと４年も混乱を乗り切れない」。有権者の「トランプ疲れ」を利用する選挙戦は、バイデン氏のそれに似る。 　昨年２月、共和党候補で初めてトランプ氏に挑戦状をたたきつけた。序盤戦は１桁台の支持率に甘んじたが、昨夏の候補者討論会で存在感を示し、人気に火が付いた。２位を争うデサンティス・フロリダ州知事の退潮を横目に、大口献金者の支援も確保。第２戦の東部ニューハンプシャー州では、ＣＮＮテレビの調査でトランプ氏との支持率の差を７ポイントまで縮めている。 　ヘイリー氏が脅威になってきたと見るや、トランプ氏はネガティブキャンペーンにかじを切った。テレビ広告で「ヘイリーは不法移民を犯罪者と認めない」と吹聴。出生時、インド系移民の両親が米市民ではなく「立候補資格がない」という根拠のない主張さえＳＮＳで拡散した。あらゆるライバルを沈めてきたトランプ氏の攻撃を跳ね返せるのか。真価は１５日に問われる＞(以上「時事通信」より引用) 　共和党大統領候補として、ニッキー・ヘイリー氏がトランプの対抗馬として急浮上している。それは昨年11月 ２８日、 米富豪のチャールズ・コーク氏率いる保守系政治団体「繁栄のための米国民（ＡＦＰ）アクション」が２０２４年大統領選に向けた共和党予備選でヘイリー元国連大使を支持すると表明したのも大きな要因だという。 　コーク氏が大富豪なのは勿論だが、コーク氏が 保守系政治団体「繁栄のための米国民（ＡＦＰ）アクション」を率いているのが何といっても大きい。なぜならヘイリー氏は サウスカロライナ

＜ 台湾総統選挙 民進党・頼清徳氏当選 立法院は過半数維持できず 　13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。 　台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 　一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 　4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 　投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 　投票率は71.86％で、前回4年前より3ポイントあまり低くなりました。 中国との向き合い方が争点の1つ 　選挙戦では、中国との向き合い方が争点の1つとなり、中国の圧力に対抗する姿勢を示す与党・民進党が政権を維持するのか、中国との対話や交流拡大などを訴える野党が政権交代を実現するのかが焦点となりました。 　頼氏は、「中国と台湾は別だ」という立場で、アメリカなどとの連携を強めて中国を抑止しようという現職の蔡英文総統の路線を継承すると訴えました。 　これに対し、野党の2人は、頼氏がかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことを執拗にとりあげ、なかでも侯氏は「民進党政権が台湾海峡の両岸に武力衝突の危機をもたらした」と批判し「両岸の交流を密にして衝突のリスクを下げる」と主張しました。 　しかし、中国当局が今回の選挙を「平和か戦争かを選ぶものだ」と定義して台湾の選挙への介入ともいえる姿勢を示すなか、侯氏らの主張に支持は広がりませんでした。 　頼氏はことし5月に就任する予定で、台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 民進党の頼清徳氏が勝利を宣言 　与党・民進党の頼氏は日本時間の午後9時半すぎ記者会見し勝利宣言しました。 　この中で頼氏は「選挙イヤーの最も注目された最初の選挙で、台湾は民主

＜ コロナからの本格回復の年 　2024年は、年初から能登半島の大地震、日航機と海保機の接触炎上事故など、心が痛む大災害や事故からスタートしました。災害や事故で亡くなられた方や関係者に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　今回は、24年の日本経済や今年はとくに影響をあたえそうな要素について考えてみます。 　株価は、1月11日の東京株式市場で日経平均株価（225種）が一時3万5000円を超えました。これは1990年2月以来、約34年ぶりの水準。 　経済的には今後も明るい面があります。コロナからの完全復活をとげる日本企業も増加すると考えられるからです。コロナで大きくダメージを受けた旅行や百貨店関係の回復が昨年は顕著でした。 　日銀短観の12月調査でも、そのことが読み取れます。 　日銀短観は、海外でもエコノミストの間では「TANKAN」で通じるほどの有名な統計です。景況感が良くなっているか悪くなっているかを聞いているもので、「良い」と答えた人のパーセントから「悪い」と答えた人のパーセントを引いているものです。中間的な答えも認めているので、それを除いて「良い」から「悪い」を引いています。「20」を超えているとかなり良いというのが私の感覚です。 　20年は、コロナが蔓延した年で、最初の緊急事態宣言が出たのが4月から5月にかけてでした。その直後に調査した6月調査では、大企業製造業が「マイナス34」、非製造業が「マイナス17」という惨憺(さんたん)たる数字でした。これだけ悪い数字を見ることはまずありません。その後、20年は悪いながらも製造業、非製造業ともに景況感は少し改善し、2021年に入ると、世界的に「ウイズコロナ」の経済対策が進んだこともあり、製造業はかなり回復しました。しかし、国内が主力の飲食などサービス業を中心とした非製造業は低迷した状態でした。 　2022年に入ると、非製造業は回復を続けた一方、製造業は数字が悪化しました。これは、中国が「ゼロコロナ政策」を行い、世界最大のコンテナ港である上海港を封鎖するなどの措置をとったためです。日本の製造業は中国経済への依存度が高いため、中国経済の動きに大きく影響されます。 　しかし、昨年（23年）に入ると、年央から製造業も徐々に回復傾向で、非製造業にいたっては、国内でコロナが5類に移行し

＜ スピードワゴン・小沢一敬（50）に、さらなる逆風が吹き始めている。 　2015年に飲み会と称し、小沢が都内の高級ホテルに女性を集め、 松本人志（60）らが性的な行為に及んだとする23年12月27日発売の「週刊文春」報道。小沢は昨年12月30日放送の「アッパレやってまーす！土曜日」（MBSラジオ）で、報道について振られた際、小沢は「ええ、ちょっとすいません。何も言えないんですよ。何も言えないんです…」と言葉を濁し、口を閉ざし続けた。 　吉本興業は週刊文春の報道後、すぐさま「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するもの」と完全否定し、「法的措置を検討していく」とコメント。そして今月8日には「裁判に注力する」として松本の活動休止を発表した。翌9日、小沢の所属事務所「ホリプロコム」は、小沢の活動継続を発表し、その理由について「小沢の行動には何ら恥じる点がないからであります。一部週刊誌の報道にあるような、特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません」と主張している。 　しかし、10日には小沢がMCを務めていたBSジャパネクストの野球トークバラエティー「ダグアウト!!!」のYouTubeチャンネルでは、小沢が出演した回の動画が閲覧できない状態になっており、ホームページでも小沢の名前が削除された。 　同日、小沢と同じく松本に女性をアテンドしたと「週刊文春」に報じられたアメリカ在住のお笑い芸人・たむらけんじ（50）が現地ラジオ番組「たむけんがLAにいるよ～！」で、「そういう飲み会があったというのは事実です、ありました。ただ、記事に書かれているようなことを目的とした、そういうものでは決してなくて、僕の感覚では合コン、女性と一緒に飲む飲み会的な感覚でやってしまった」「今考えるとこのような会をすること自体がよくなかったんやなと、やらなければよかったなと、今、後悔もしていますし、反省もしています」と報道について言及した。 ■たむけんは“一番誠実”と評価急上昇 「ダンマリを決め込んだ後、松本さんが裁判に注力するために芸能活動を休止すると発表した直後に、自らも強気で『恥じる点がない』とだけ主張した小沢さんと異なり、たむらさんは謝罪するところはしつつ、認識の違いを前提とした上で否定するところは否定しています。そんなた

＜ 中国は台湾が自国の一部だと認めてほしい ――そもそも「一つの中国」とは何でしょうか。 　まずは外交承認をめぐる争いがある。1949年以降、中国には中華人民共和国という政府があり、台湾には中華民国という政府がそれぞれ存在するようになった。双方ともに自分たちが「中国」を代表する正統な政府だと主張し、相手を認めない立場をとってきた。例えば、ある国が台湾側と外交関係を持つと、中国側とは関係を保てない形が続いている。 　ただ、1980年代末以降、台湾では民主化が進んだ。中国からすれば、台湾で台湾人意識が強まり、「中国」とは異なる存在として外交活動をしたり、独立したりする恐れが出てきた。だから、中華人民共和国を「中国」を代表する政府として承認してもらうだけでなく、台湾は中華人民共和国の一部であることを認めるよう、国際社会に以前よりも強く求めるようになった。 　今日の中国は「一つの中国」原則を主張しているが、この原則の下で、中国にとって最も重要なポイントは「台湾は中華人民共和国の一部」であることを、台湾および世界各国に認めてもらうことだ。 ――世界はこの「一つの中国」原則にどう対応していますか。 　日本を含む冷戦期の西側諸国の多くは、1970年代に中華人民共和国を「中国」を代表する政府として承認し、中華民国と断交した。一方で、「台湾は中国の一部」という中国の主張には、100％の承認や同意をしたわけではなかった。 　アメリカは「台湾は中国の一部」という中国の立場を「認識する（acknowledge）」という立場で、欧州の中にはこの問題に触れていない国もあった。日本は1972年の日中共同声明で、これを「理解し、尊重」することに加え、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持」するとした。 　日本としては、敗戦した旧宗主国として台湾を「中国」に返還し、1972年以降の日本政府にとってその「中国」とは中華人民共和国を意味するが、その時点での現状として台湾が中華人民共和国の一部になっているとは言えないという立場をとった。 ――「一つの中国『原則』」とは別に、「一つの中国『政策』」もあります。 「一つの中国」原則とは、中華人民共和国が主張する「台湾は中国の一部」が重視された考え方だ。一方で「一つの中国」政策は、アメリカなど西側諸国などがとっている立場を指し、異なるものだ。 「一つの中国」政策

＜中国は13日投開票の台湾総統選で、「台湾独立勢力」と見なす与党・民進党の頼清徳副総統が当選する事態に身構えている。  　民進党政権がさらに続けば、習近平国家主席の公約とも言える台湾統一が遠のくためだ。習氏が側近らに厳命しているはずの「頼氏当選阻止」に失敗すれば、力ずくで台湾独立を押さえ込む可能性がある。  　「台湾を中国から切り離しかねない重大な事案が発生した時、非平和的方式とその他の必要な措置を講じ、国家主権と領土保全を守ることができる」。中国の反国家分裂法の第8条は、台湾独立に絡んで武力を行使する条件の一つとして、こう明記している。専門家の間ではこれまで、台湾の「国名」変更などを想定していると分析されてきた。  　しかし、何が「重大な事案」に該当するかの解釈を行うのは習指導部だ。民進党の長期執政が決まった時点で習氏が「武力行使の条件を満たした」と判断する可能性を指摘する専門家もいる。1996年の直接選挙導入以降、同じ政党が3期連続で政権を担ったことはなく、頼氏が当選した場合、蔡英文政権と合わせ3期12年が確定するためだ。  　習氏は2022年の共産党大会で「統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と高らかに宣言。27年までの党総書記としての3期目任期中に台湾統一に道筋を付けることに強い意欲を示した。総統選を控えた先月31日には、テレビ演説で「祖国統一は歴史の必然」と強調している。  　習氏の台湾統一へのこだわりは、建国の混乱期を除けば歴代指導者の中で突出している。北京の外交筋の間では「建国の父、毛沢東ですらなし得なかった統一を実現することで、毛を超える指導者になろうとしているのではないか」ともささやかれる＞(以上「時事通信」より引用) 　今日の時事通信の台湾総統戦に関する見出しは「 「頼氏当選」身構える中国　力ずくで独立阻止か　台湾総統選 」となっている。いよいよ選挙日(13日)が近づき、予想される結果が絞られたと推定される人物を想定した上での記事になっている。 　もちろん民進党の頼氏が当選すると予想されるため、中国が身構えて「力づくで独立を阻止する」というものだ。だが民進党は対中関係は現状維持を主張していて、「独立する」と叫んでいるわけではない。しかし時事通信は「「頼氏当選」身構える中国　力ずくで独立阻止か　台湾総統選」と見出しを付して、頼氏の当選が

＜女性に性的行為を強要したと報じた「週刊文春」と全面対決するため、活動休止を宣言したお笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志（６０）に、追撃の〝文春砲〟だ。１０日発売の同誌が性的行為を迫られそうになったとする大阪と福岡の女性の証言を〝二の矢〟として放ち、一歩も引かぬ姿勢を示したため、抗争は激化する様相を呈している。松本は１４日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）への出演が決まったが、いったい何を語るのか。 　１０日発売の週刊文春は、２０１６年の福岡でパンクブーブーの黒瀬純（４８）に呼ばれて松本と性行為に及んだとする女性や、１９年の大阪ではお笑い芸人、たむらけんじ（５０）に松本と二人きりになるよう迫られたという女性の証言を掲載した。 　松本側は訴訟も辞さぬ構えだが、こうした報道が、旧ジャニーズ事務所の性加害問題を経て、人権意識を強めているスポンサーの判断に影響を与える可能性は大きい。 　元毎日放送プロデューサーで同志社女子大学の影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論）は「テレビ各局は事実関係が明らかになるまで、あくまでも公平でなければならないが、〝メディアの沈黙〟になってもいけない。何が起きているのか発信していくことが重要だ」と指摘するように、テレビ各局も無視できない状況になっている。 　活動休止の影響も出始めている。大阪府の吉村洋文知事（４８）が、ダウンタウンが務める２０２５年大阪・関西万博のアンバサダーについて「休止になる」との判断を示したのだ。 　そんな中、１４日放送の「ワイドナショー」に出演することになった松本。Ｘ（旧ツイッター）には「休業前のファンの皆さんへのご挨拶のため」と投稿したが、その発言が注目される＞(以上「夕刊フジ」より引用) 「文春〝追撃砲〟ダウンタウン松本人志と抗争激化　性的行為強要報道、識者「メディアの沈黙」にクギ　１４日のワイドナで何語る」と題する見出しが夕刊フジに踊っていた。「やっと」と云うべきか、「早くも」と云うべきか。いずれにしてもマスメディアが沈黙を続けている中で、報知新聞グループの夕刊フジが松本性加害疑惑が取り上げられた。 　断っておくが、今現在フジテレビは14日の「ワイドナショー」に松本氏は出演しないと発表している。当然と云えば当然の措置だ。裁判で争うと意思表明している当事者がテレビという公器で一方的に意見を述べるのは