日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 「プーチンは影武者を使っている」死亡説を報じる欧米メディア 　病状悪化が囁(ささや)かれるロシアのプーチン大統領について、すでにボディ・ダブル（影武者）を使っているとの大胆な分析が出始めた。英デイリー・スター紙は、イギリスの諜報(ちょうほう)機関「MI6」の複数の役職者の証言として、プーチンは影武者を使っており、すでに死亡している可能性すら否定できないという分析を報じた。 　側近らにとっては、指導者の死亡後も影武者を立てることで、権力を維持できるメリットがある。同情報筋は、5月9日に行われた戦勝記念日の軍事パレードなどで影武者が投入され、そのほかメディアで流されているプーチンの音声も事前録音の可能性があるとしている。 　プーチンの側近らは、指導者の死を極めて恐れているようだ。諜報筋はデイリー・スター紙に対し、「プーチンは、彼に完全に忠実な高官らからなる少数の集団の長となっている。（取り巻き連中にとっての）真の恐怖は、彼の死がひとたび公表されれば、クレムリンでクーデターが生じ、あるいは将官らがウクライナからの撤退を望む可能性があるということだ」と語った。 　このため諜報筋は、「彼が死んだ際、その死は数週間から数カ月にわたり秘密とされるだろう」と予測している。極端な可能性としては、「すでに死んでいる可能性もある」との認識も示した。「把握は不可能だが、プーチンは過去に体調を崩した際、替え玉を雇っていたとされる。クレムリンが現在同様の動きをしている可能性がある」としている。 クレムリン内部に揺さぶりをかける情報戦 　すでに死亡したとの説は、かなり大胆な分析とも捉えられるだろう。このように不敵な仮説を英諜報筋が口にするねらいとして、諜報戦の一端を担っている可能性がありそうだ。 　イギリスの政治文化誌『ニュー・ステイツマン』は6月2日、病状を指摘する一連の報道について、「はっきりさせておくと、プーチンが重病を患っているという検証可能な証拠はない」と切り捨てている。失脚のシナリオは希望的観測にすぎないとの指摘だ。 　ただし同誌は、「今日までで最も信憑性のある報告」として、ロシア独立系報道サイトの『プロークト』がリークした旅行関連書類に一定の信憑性を認めている。4月1日の報道によると、黒海付近に構える自邸への帰宅の際、腫瘍外科医1名と耳鼻科医2名が同行したことがわかっている。甲

＜ 中国の中東関与は混乱を助長しかねない…！ 　米バイデン大統領の支持率は、12月1日から3日にロイターが実施した世論調査で最低水準を維持したままだ。 　バイデン政権の足を引っ張るのは、インフレに加えて中東政策。パレスチナのイスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルに対して、当初は「全面支持」の姿勢を打ち出したバイデン大統領だが、その後、若年層を中心にパレスチナへの同情が広がった。来年の大統領選挙を控えるバイデン大統領は、方針転換を迫られている。 　そこで中東へのプレゼンスを高めようと動き出したのが中国だったが、その行動は筆者の目には中東の混乱を助長させるものに映る。 　なぜなら、中国は自国の利益しか見通していないからだ。 「中東の混乱」はほったらかし… 　原油輸入の4割を中東に依存する中国にとって、同地域の安定は極めて重要な課題だ。 　中国は今年3月、サウジアラビアとイランの国交再開の仲介役を果たし、国際社会を驚かせたことは記憶に新しい。中国はサウジアラビア、イラン両国から原油を大量に輸入しており、「購買力」をテコに外交的な勝利を得ることができた形だ。 　中国はイスラエルとも1992年に国交を樹立しており、以来、軍事技術を含む経済分野で広く交流を続けてきた。中国は「一帯一路」プロジェクトでも中東地域に重点を置き始めており、カネの力で同地域での影響力拡大を図ってきた。 　確かに経済分野での躍進ぶりはめざましいが、安全保障の点ではどうだろうか。 　米国防総省は11月26日「アデン湾で起きた商船の拿捕事件に対処し、小型ボートで逃走を図った実行犯を拘束した」と発表したが、その際「拿捕された商船の近くで中国軍の艦船3隻が活動していたが、対処しなかった」と付け加えた。 　中国軍は海賊対策を目的として同海域に6隻の艦船を派遣している。 　ジプチに加えてオマーンでも軍事基地を計画しているようだが、今回の事案をかんがみると、中東地域の安全保障面からの貢献は極めて限定的だと言わざるを得ない。 習近平は「中東の中国人」を見捨てている 　中国政府にとっての「不都合な真実」はまだある。中東地域で活動していた同国民の救出に手こずっていることだ。 　ハマスに拘束されている外国籍を持つ人質の中に中国人が含まれているが、中国政府は人質救出のために尽力しているようには思えない。 　イスラエルで働いて

＜ アメリカのUberのように一般人が自家用車でタクシーの代わりをできるライドシェア。日本でも政治家や著名人が導入すべきだと主張している。タクシー業界を取材した田幸和歌子さんは「実はアメリカではライドシェアでの性暴力事件が多発。世界でも導入していない国の方が多い。そんな問題ありのライドシェアを、日本はタクシー不足を解消する前に始めようとしている」という――。 メディアが報じようとしない「ライドシェア」の危険性 　12月1日、大阪・関西万博に向けライドシェア導入を目指す吉村洋文大阪府知事が小泉進次郎元環境相と面会。吉村知事は、ライドシェアの運営にタクシー会社だけでなく新規事業者の参加を認めることを提案した。小泉氏も「万博では空飛ぶクルマも自動運転もやるのに、ライドシェアがないなんて、そんな滑稽(こっけい)なことない」と賛同の意を示した。 　観光地などでのタクシー不足が日々テレビなどのメディアで盛んに報じられ、ライドシェア導入の必要性が叫ばれている。「ライドシェアに反対するのは、タクシー業界が既得権益を守りたいから」などと言う者もいる。 　しかし、メディアが報じようとしない「ライドシェア」の危険性があると、自交総連（ハイヤー・タクシー、自動車教習所、観光バス労働者の組合）書記長の髙城政利氏は指摘している。 　「ライドシェアはUberなどのアプリに登録すれば、誰でも行うことができるので、本来タクシードライバーに必要な2種免許を持たない素人のドライバーが、アルコールチェックや体調確認を受けることなく、人命を輸送してしまうわけです。また、アプリの登録を誰かが代表してやっておけば、オーダーが来たとき、免許を持っているのか、お酒を飲んでいるのかもわからず、体調が悪くとも睡眠不足でも、とりあえず手が空いている人が対応するなんてこともできてしまう。 　外国人を使って中抜きするなんてことも考えられます。利用者の命と安全が危険にさらされるわけです。斉藤鉄夫国土交通大臣は、8月25日の会見で『ライドシェアについては運行管理や車両整備に責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保の観点から問題がある』と指摘しています。 　責任はドライバー個人が負うことになっているのも、大きな問題ですよね。ライドシェアが導入されると、実際に誰が乗るの

＜「今こそ日本外交の基軸が問われている」――。イスラエルとイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘が激しさを増す中、日本総合研究所会長の寺島実郎さんはそう語る。イスラエルや米国に長く滞在し、中東問題に詳しい寺島さんに、なぜイスラエルがあれほどパレスチナをねじ伏せようとするのか、日本は何をすべきかを聞いた。【聞き手・宇田川恵】 　――ちょうど1年前に出版した著書「ダビデの星を見つめて」で、寺島さんはイスラエルが地域大国化し、中東情勢が新たな局面に入ると指摘していました。現在の混乱を予見していたかのようです。 　◆米同時多発テロ（9・11）以降、イスラエルは中東で独り勝ち状態でした。最大の脅威だったイラクのサダム・フセイン元大統領はイラク戦争で葬り去られ、次の強敵であるイランは核開発問題で封じ込められています。いずれも自分の手を汚さず、米国を利用するような形で脅威を排除しました。一方で軍事技術大国に発展して豊かになり、今や1人当たり国内総生産（GDP）は日本を上回ります。 　さらに米国の仲介でアラブ首長国連邦（UAE）など一部のアラブ諸国と国交を正常化し、アラブの分断も進めました。こうして自信を強め、高圧的になるイスラエルが、地域に危ういものをもたらすという予感がありました。 「マサダ・コンプレックス」が関係 　――今回のイスラエルの姿勢には、ネタニヤフ政権の特異性が影響していると言われますが。 　◆なぜイスラエルがこんなにもパレスチナをねじ伏せようとするのか、世界の世論を敵に回してまで、なぜあんなに居丈高に振る舞うのか。日本人にはなかなか理解できませんが、それはユダヤ人の深層心理にある「マサダ・コンプレックス」が深く関係しています。 　マサダとは古代、ローマ軍に追い詰められたユダヤ人が集団自決した場所です。現在のイスラエルはアラブ諸国という「アラブの海」に囲まれており、油断しているとマサダの悲劇のように、いつ地中海に突き落とされるか分からない。ユダヤ人の多くはそんな強迫観念にとらわれているのです。 　さらに、今のネタニヤフ政権は昨年末、極右政党「ユダヤの力」と連立を組むなど、かなり右傾化が進んでいるうえ、「ロシア帰りのユダヤ人」という意識が強い人が存在感を持っています。19世紀後半、ロシアでは激しいユダヤ人の排斥「ポグロム」が起き、これが「祖国であるカ

＜最大派閥の裏金疑惑は底なしだ。岸田首相は安倍派所属の閣僚、副大臣、政務官を全て交代させる方向で調整に入った。政府の総入れ替えと言っていい。党執行部メンバーの萩生田政調会長や高木国対委員長、世耕参院幹事長もパージ。安倍派幹部の「5人衆」は全員、要職から外れることになる。 　安倍元首相の横死以降、安倍派の運営に口を挟んできたのがOBの森元首相だ。キングメーカー気取りで「5人衆」のいずれかが次期会長に就く流れをつくり、中でも目をかけてきたのが、西村経産相と萩生田氏だ。 「総理総裁への野心を隠さない西村大臣が会長レースをリードしてきましたが、『5人衆』には汚いカネをつかんでいるイメージがベッタリついてしまった。それどころか、派閥の存続そのものが危うい。何もかもご破算です」（安倍派関係者） 　西村大臣の販売ノルマを超えたパー券収入のキックバックの額は数十万円程度とされるが、政治資金の使い方はハチャメチャだ。資金管理団体「総合政策研究会」の収支報告書をチェックすると、「土産代」や「差し入れ代」の支払いに目をひんむいてしまう。2022年分は92件、計830万円超。パーティーなどを18回も開催していることから、手土産代がかさむとしても尋常じゃない。 　コロナ禍まっただ中の支出も少なくなく、21年分は29件、220万円超。20年分は54件、450万円超に上る。一種のバラマキだ。 支出先は地元の衆院兵庫9区に構える店が多いが、ウン十万円単位の高額ショッピングが目立つのは三越伊勢丹。次いで御用達なのが「北島商店」。五輪金メダリストの北島康介の実家が営む精肉店だ。コロナ禍のあおりで今年1月に閉店したが、20年と21年に「土産代」「差し入れ代」として11件、75万円超を支払い。 　持ち帰り営業なのに22年は「飲食代」で2万6800円を支出。軒先でメンチカツを大量にほおばったのか。 　一方、萩生田氏の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」は22年分にグラウンド ゴルフ大会やフットサル大会を催したとして、計31万円の収入とそれに伴う支出計25万円を記載。それでもランニングコスト以外の出費はそう多くない。吝嗇家なのか。 「安倍派のパー券収入のキックバックは2ルートある。販売分をすべて事務方に渡し、ノルマを超えた分を還流する方法。もうひとつは、ノルマ分だけを差し出し、超過分は直に懐に入れるやり方です

 ＜you tube「カナダ人ニュース」の画像 ＞(以上「you tubeカナダ人ニュース」より引用) 　今年になって四件目の米国の裁判所で選挙無効が決定された、とやまたつ氏がyou tubeで報告している。慶賀の到りだが、民主主義の元祖を自認する米国でこの有様とは何だろうかと首を傾げざるを得ない。 　ことに上から三番目の画像では動画が掲載されていて、そこには「不正投票」を繰り返す人物が映っている。なぜ投票箱の近辺に投票が適正に行われているか監視する監視員がいないのか、日本の投票所風景ではあり得ない画像に驚く。 　PA州のある投票所では投票開始一時間で投票用紙がなくなり、投票用紙の代わりに市販紙を使ったり投票に来た人に帰ってもらったりしたという。これは投票権の侵害に当たり、日本では投票無効などに当たる。 　やまたつ氏は「米国の選挙は世界で最高の予算をかけているが、世界で最低の投票を行っている」と批判しているように、到底信じられないレベルだ。日本では中学生が司る生徒会長選挙でもあり得ないレベルの低さだ。 　LA州Caddo郡保安官選挙に選挙無効判決が出たが、選挙無効とされた根拠たる不法行為は例えば同一人物が二回投票するとか、選挙権停止中の者が投票するとか、郵送投票が州法違反だったとか、いずれも選挙管理者が注意喚起していれば防げる程度のものだ。保安官選挙で争った民主党候補と共和党候補の二人とも二千票台で並び、差は僅か六票で民主党候補が勝利していた。 　ただ裁判になってから投票用紙の点検を行うのに、機械で行って両候補者が三票ずつ増え、さらに異議申し立てにより再び機械により投票用紙の点検を行い、三回目にしてすべての投票用紙を人の手で行って最終結論に達したという。つまり得票数の集計を機械に任せてはならない、ということではないだろうか。そうした疑義は2020米大統領選でも噴出していたではないか。 　やまたつ氏が最後に「オマケ」としてCA州で日系有権者に送られて来たクロスオーバー投票用紙に関する「疑問」について指摘している。その内容は有権者が支持する政党を回答す、という内容だが、表に印刷されている政党名にアメリカ独立党と民主党とリバタリアン党の三棟が表記されているだけで、共和党がないのは余りに恣意的ではないか。 　しかも付属書類の文章はネイティブ日本人が見ると日本語として怪しい。

＜◎イスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルへ奇襲攻撃した際、数多くの性暴力が行われたとの疑惑について、国連など国際社会はなぜ「沈黙」してきたのかとの批判が高まっている。 ◎国連はようやく調査に動き出すが、イスラエル側は調査委員会が同国に対して「差別的」だとして協力しない構えを見せる。 ◎ガザ地区の死者が1万6000人を超え、人道的な観点からイスラエルへの批判も強まるなか、相互不信が実態の究明を難しくしている。 　イスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃してから2カ月近くが経った12月4日、国連本部前に150人ほどの参加者が集い、抗議の声を上げた。ユダヤ系の女性団体などが組織したこのデモは、ハマスが10月7日当初の襲撃で、多数の民間人に凄惨な性暴力を加えていたという証言から国連機関などの国際社会が目を背けていると糾弾したものだ。集会にはボディスーツの上に下着をつけ、股間などに血のりをつけた姿の女性らが居並び、ハマスによるという性暴力のすさまじさを表現した。 　11月末あたりから「ハマスによる大規模な性暴力」として複数の欧米メディアが相次いで報じている被害の実態は壮絶だ。英高級紙タイムズは12月2日、生存者や、遺体の収集にあたったボランティアらの証言をもとに、被害状況を生々しく詳報している。音楽祭で襲撃に遭い、8〜10人の男たちに暴行された挙句、頭部を撃たれて絶命した女性。暴行の激しさのあまり、骨盤が骨折した遺体。胸や股間を撃たれた形跡などがある遺体のほか、下半身が血に染まった遺体も多く、恐怖におののく表情や指を握りしめた状態の遺体もあったという。 　タイムズに加えロイター通信なども同様の報道を行い、各社はこうした証言を裏付ける画像を確認したと報じた。なお、タイムズはこうした画像や動画が凄惨（せいさん）すぎるため、掲載できないとも記している。英公共放送BBCは被害者には女性のみならず、男性も含まれていたという証言も伝えた。性的暴行の悲惨さを訴えるイスラエルの支援団体責任者はBBCに、ハマスが人々をあらゆる手段を講じて辱め、尊厳を傷つけたと話している。 国連の女性機関までが長らく「沈黙」 　イスラエルのネタニヤフ首相は5日の会見で、女性の権利団体や人権団体に対し「あなたたちはイスラエルの女性に対するレイプ、戦慄（せんりつ）すべき残虐な行為、性器切除などについて聞いているは

＜ マンションが将来マイナスの資産に？やってくる「マンション大崩壊・大廃墟時代」 　みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 　今回は、「あなたが買ったマンションが将来マイナスの資産になりかねない危機到来！マンション大崩壊・大廃墟時代がやってくる！」というテーマで、近いうちに訪れる「マンション大崩壊」の暗黒の未来図をお届けいたします。 　なぜそうなるかといえば、築40年以上の老朽化し、管理の行き届いていないマンションが増えまくっているからです。 　東京だけでも、築40年を超えたマンションは、17.4％に及びます。このうち約1,811件のマンションには、すでに管理不全の兆候が表れているといいます。 　街を歩いていると、今でも老朽化してスラム化がすすむマンションを目にすることがあるくらいです。それが、そこら中にもっと広がるわけです。 　これは、お金の問題、そして所有者である住民の高齢化と直結した問題でもあります。 　住民が高齢化して、乏しい年金収入しかないと、マンションを適正に修繕して保守管理していくのも、次第に難しくなります。 　従来集めていた 修繕積立金では、マンションの老朽化がすすむほど、修繕費用が不足しがちになるからです。 　人手不足や資材高騰による工事費の増大という問題もあります。 　管理費や修繕積立金を値上げしようにも、容易には上げられません。所有者も無職で高齢だとお金も持ち合わせていないからです。 　また、所有住民が高齢化して、管理組合が機能しなくなるという問題も発生してきます。 　すなわち、こうしたマンションはやがて放置状態となり、劣化がさらにすすむ──ということが予想され、そこら中で生じてくる大問題でもあるわけです。 　日本では、10人に1人強がマンションに居住するといわれます。 　国土交通省のデータでは、2021年末時点で日本には685万戸のマンションがあります。 　これに日本の世帯当たりの平均人員2.21人をかけると、約1,516万人がマンション居住者ということになります。 　東京都の人口より若干多い数に相当する人たちが、鉄筋コンクリート（RC）の集合住宅に住んでいる計算です。 　ちなみに、「マンション」という呼称は日本独特のものです。 　マンションの英語本来の意味は、「大邸

＜近年、国内の政治情勢などを背景に、日本に移住する中国人が増えているが、在日中国人が最も多く住んでいる地域はどこか、ご存じだろうか。法務省の在留外国人統計（2022年6月末時点）によると、それは東京都で、約22万2000人となっている。在日中国人総数は約75万人なので、約3～4分の1が東京都に居住していることになる（続いて多いのは、埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県の順）。 　さらに、都内での居住地域を細かく見てみると、最も多いのは江東区だった。2位は足立区、3位は江戸川区、4位は新宿区、5位は板橋区となっており、新宿区を除いて住宅地のイメージが強い地区となっている。中華料理店が多いイメージがある池袋を含む豊島区などはトップ5には入っていない。 　なぜ、中国人はこれらの地域に多く住んでいるのか。同じ在日中国人でも、居住地域によって住んでいる人の特徴に違いはあるのか。各行政区の中国人に関する詳細な情報はないが、私はこれらの地区に住む中国人の知人に話を聞き、そこに住む理由を聞いてみた。 　それは、比較的物価が安く、中国人の生活に欠かせない中国食材店や中華料理店が多いこと、10年以上前に来日した中国人がすでに多く住んでいて、安心感があること、中国人のネットワークで不動産物件を紹介された人が多いこと、都心への交通アクセスがよいこと、などだ。これらの情報は中国人が頻繁に使っているSNS、ウィーチャットで流れてくる。 　2年前、日本にある大手中国系IT企業に駐在員としてやってきた30代の男性は、会社の総務部の手配で港区を推薦されたため、そこに住み始めたと話してくれた。 「会社は大手町にあり、そこから近いので六本木の賃貸マンションに住んでいます。私は東京に詳しくなく、地理もよくわかりませんが、ここは治安もいいし、ステータスの面でも満足できると思いました。家賃は30万円以上しますが、会社負担です。 　いまは駐在員ですけど、1年以内に、投資目的でこの近くにマンションを購入しようと考えています。他の駐在員仲間も六本木や麻布に多く住んでいますよ。仕事で遅くなっても、タクシーですぐに帰宅できるし、東京タワーも見える眺めのいいマンションなので気に入っています」 　その男性によると、富裕層の友人の中には、森ビルが手掛けている高級マンション「麻布台ヒルズ」を購入している人が何人もいるという。彼が入

＜朝日新聞が12月1日付の朝刊で放った、自民党安倍派の政治資金パーティー券を巡る裏金疑惑をすっぱ抜いたスクープ。「事実」を知りうる議員たちは一様に口ごもり、メディアの追求から逃げ回るかのような姿勢を取り続けていますが、今後この問題はどのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、メディア各社の報道を総合し疑惑の概要を解説するとともに、全国から応援検事を集めるという東京地検特捜部の「本気度」を紹介。さらにどこか他人事であるかのような岸田首相の言動に対して、「危機感が足りない」との苦言を呈しています。 裏金作りの抜け道に。派閥パーティーの営業マンと化す国会議員たち 　派閥からノルマを課せられ、政治資金パーティーのチケットを血眼になって売りさばく。ノルマを超えた分は、帳簿に記載しない裏金としてポケットにおさめ、好き勝手に使う。いわば権力をバックにした「たかり」のたぐいであり、脱税行為だ。 　自民党の「安倍派」と「二階派」で、派閥パーティーをめぐる巨額の裏金づくりが長年にわたって行われていた疑惑が浮上し、東京地検特捜部が捜査を進めているという。むろん、他の派閥も怪しい。 　国民からインボイス制度などで厳しく税金を取り立てるくせに、国から160億円近い政党交付金を受け取っている自民党の国会議員が、政治資金を掠め取り、自分のフトコロに入れて知らんぷりをしているのである。 　年に1回開かれる自民党各派閥のパーティー。安倍派（清和政策研究会）が提出した令和4年分の政治資金収支報告書によると、約3億8,700万円の収入総額のうち、「清和政策研究会との懇親の集い」と題して昨年5月、東京プリンスホテルで開いたパーティーによる収入は9,480万円である。パーティー券は1枚2万円なので、単純計算すると、4,740枚を売りさばいたことになる。 　当然のことながら、ホテルの会場に収容できる数ではなく、チケットを購入する側からすれば、参加費というよりほとんどは事実上の政治献金に等しい。お付き合い上、断り切れないケースもあるだろう。 　派閥としては、簡素な飲食費と会場費を支払えばよく、売上の9割近くが利益になる勘定だ。それだけに、議員によるチケット販売レースは派閥への貢献度の評価につながるわけで、カネの無心が上手だったり、政治的腕