日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 「世界を支配する闇の政府」はいつ登場したのか 　使い古された策略を生まれ変わらせるには、新たな名前をつけるという手がある。アメリカの保守派の政治家たちは、秘密結社イルミナティの代わりとして、新たな架空の敵「ディープステート」（闇の政府）を生みだした。このディープステートは、支配からの解放という大義のもとに、事あるごとに非難を浴びている。 　ディープステートというフレーズが最初に使われたのは、第一次世界大戦後のトルコでだった。オスマン帝国の消滅後、ケマル・アタテュルク（1881〜1938）は1923年、近代的なトルコ共和国を建国した。 　これに対し、民主主義に反対する保守派の集団が1950年代に結成され、「国家の内部における国家」と名乗った。主に暴動を扇動する軍人から成る集団で、政府関係者を共産主義者と見なして攻撃し、この集団の過激派は数千名もの犠牲者を出したと言われている。 　1970年代になると、ソ連からの亡命者たちが「KGB（国家保安委員会）はソ連政府を操るディープステートだ」と主張しはじめた。ソ連崩壊後、ロシアを最終的に掌握したのが、元KGBのウラジーミル・プーチン（1952〜）だったというのは、なんとも皮肉な話と言えよう。 　次にディープステートというフレーズが登場したのは、アメリカのバラク・オバマ大統領（在位2009〜2017）の任期後半にあたる2014年。元共和党の議会補佐官マイク・ロフグレン─―2011年に引退してからは、共和党をあけすけに批判するようになった─―が『Anatomy of Deep State（ディープステートの解剖）』という論文を書いたときだ。 トランプの出現で変わったこと 　ロフグレンの描くディープステートはこれまでとは違い、「政府を堂々と操る、財界および産業界の富豪のリーダーたちのネットワーク」だった。 　ロフグレンの論文によると、ディープステートは「秘密の陰謀組織ではなく、ありふれた光景の中に潜んでいて、白昼堂々と活動している。結束の強いグループではなく、明確な目標があるわけでもない。むしろ政府全体に広がり、民間セクターにまで入りこんだ、無秩序に広がるネットワークだ」という。 　ロフグレンにとって敵は、金融街のウォールストリートとIT産業の中心地シリコンバレーだった。ロフグレンの語る概念─―「政府全体に広がり、民間セクターに

＜支持率低迷から年内解散の断念に追い込まれた岸田首相。「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心、取り組んでいく」と強がっているが、肝心の総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案はデタラメの極みだ。ほとんど借金で賄うのに、緊急性が疑われる事業のオンパレード。ムダな予算は実に10兆円に上る。 　◇　　◇　　◇ 　岸田政権は10日、補正予算案を閣議決定。一般会計の総額13兆1992億円のうち、7割近い8兆8750億円を新規国債の追加発行で賄う。「税収増の還元」の掛け声とは裏腹に財源は借金頼み。23年度末の普通国債の発行残高は1075兆7000億円に膨らむ。 　経済対策の趣旨である「物価高対策」に投じるのは2兆4807億円。全体の2割にも満たない。ちなみに、来年6月の実施を目指す「定額減税」は含まれていない。財政法は災害や景気対策など「特に緊要な支出」にのみ補正予算の編成を認めているが、目につくのは来年度予算で手当てしても差し支えのない事業ばかり。「防災・減災、国土強靱化対策」などを名目にした公共事業費も、計2.2兆円と巨額だ。 　半導体やAIなどの国内投資促進策は2兆9308億円。具体策として想定するのは、台湾の半導体製造大手「TSMC」や先端半導体企業「ラピダス」への補助金などで、ロコツな大企業優遇策である。 　さらに、補正では「宇宙戦略」など4つの基金を新設。既存の27基金への予算も積み増し、計4.3兆円を振り向ける。基金は予算を年度内に使い切る単年度主義の例外と位置づけられ、事業運営は外部に委託される。国会のチェックが行き届きにくいブラックボックスは、ムダ遣いの温床となっている。 　実際、22年度末時点で基金事業は180を超え、残高は計約16.6兆円に膨らみ、使われないまま、ムダに積み残されている。政府は11～12日に国の事業を公開で検証する「秋の行政事業レビュー」を実施。基金事業に関し、河野行改担当相は「今あるすべての基金について、横串を通した点検、見直しをやっていきたい」と息巻いたが、ならばなぜ、閣議決定で基金の新設に反対しなかったのか。支離滅裂である。 経済対策に名を借りたデタラメ事業 　そのクセ、河野が所管するマイナンバーカード関連事業には計1786億円を計上。不人気の「マイナ保険証の利用促進・環境整備」に887億円を費やし、うち2

＜10月15日、「2ちゃんねる」開設者で実業家のひろゆきこと西村博之氏がXを更新し、日本で経済的に豊かな層では、子供たちを海外で暮らせるようにする親の動きがあると指摘した。発言のなかで「（日本は）長期的にオワコン傾向だと考える割合が、結構高いんだろうな」と続けていた。 　外務省の調査によると、長期滞在者と永住者を合わせた海外在留邦人数の推計推移は、1989年には58万6972人であったのが、2022年には130万8515人と2倍以上に増えている。 　特に、富裕層が海外へ移住する理由としてよく言われるのが、日本政府が資産に対する課税強化を行ったことだ。所得金額が4000万円を超える人の所得税率は45％、また2015年の税制改定により相続税は最高で55％の税率となり、OECDに加盟している先進国のなかでは4番目に高い税率とのことである。 　こうした高い税率に辟易して国外逃亡する富裕層も多いと言われるが、実際のところ、どういった事情で海外に移住するケースが多いのだろうか。富裕層が海外移住する目的や日本社会における影響について、多くの日本人の海外移住をサポートしてきた株式会社アエルワールドの大森健史氏に解説していただいた。（以下、「」内は大森氏のコメント）to by iStock 何度かあった「海外移住ブーム」 　まずは日本から海外へ移住する人の割合はどのような変化があるのか聞いてみた。 「海外移住する方々は年々確実に増えています。私が運営する会社は2004年に創業しましたが、この約20年間のうちに何度か海外移住ブームが起こっていました。 　第一次ブームは、2004年から2006年あたりまでに起こった海外に長期滞在をするロングステイブーム。第二次ブームは、2011年に起こった東北大震災の影響で、原発事故への不安から海外移住する人が増えたこと。 　そして、最近の海外移住ブームの契機となったのがコロナ禍です。どこにも行けず、お金の使いどころがなかった経済的に豊かな人たちのストレスが、コロナ禍が終息してきた現在、海外移住の流れに繋がっていると考えられます。何かに投資したいという潜在的に溜まっていた欲望が、コロナ禍によってより顕著になったのではないでしょうか。 　また、コロナ禍が始まってから、世界で株価が上昇し資産インフレが起きたことで、海外に資産運用の拠点を移す人が増えたことも一

＜イスラム組織「ハマス」が、パレスチナ自治区ガザ地区のシファ病院に対するイスラエル軍の攻撃を理由に、人質解放交渉を中断していると12日、ロイター通信が伝えました。 　パレスチナ自治区ガザ地区で最大の医療機関・シファ病院は、燃料が切れ、機能を停止したと伝えられていますが、イスラエル軍は12日、シファ病院に300リットルの燃料を届けたとする映像を公開しました。ネタニヤフ首相は12日、アメリカのNBCに対し、「燃料を提供しようとしたが、ハマスに拒否された」と主張しました。  　こうした中、ロイター通信は、イスラエル軍によるシファ病院への攻撃を理由に、ハマス側が人質解放交渉を中断していると伝えました。  　イスラエル軍がハマスの司令部があるとして、シファ病院への包囲網を狭める中、今後もハマス側が人質を使い揺さぶりをかけてくる可能性もあります。  　イスラエル軍はシファ病院への攻撃も包囲も否定していて、12日には、シファ病院から南部に続く道への安全な避難経路を示して退避を呼びかけました。命の危険があるとされる乳児を避難させる支援を行うともしています。 これに対し、シファ病院の院長は、700人以上の患者も含めて直ちに避難する用意があると話しました。しかし、病院周辺での激しい戦闘が避難を妨げているとしています。  　主要病院が相次いで機能を停止し、現地の医療状況は日増しに悪化しています。燃料切れにより電源を失ったガザ地区の別の病院では、医師らが手動の蘇生装置で救命措置を行っていて、この乳児は一命を取り留めたということです＞(以上「日テレ」より引用) 　テロ集団ハマスは人質やパレスチナ人を「人肉の盾」として自分たちの身の安全を守ろうとしているようだ。それが破落戸集団としてのハマスの偽らざる正体だろう。 　ガザ地区の現状を報じるテレビ映像では破壊された病院が映し出され、傷ついた女・子供が取り上げられている。もちろん何も罪のない多くの市民が傷つき命を落とすのは悲惨としか云えないが、人道的な立場からイスラエルが停戦したなら、また同じ悲惨な戦闘が繰り返されるだけだ。 　今回の戦闘の契機が何だったのか、を忘れてはならない。10月7日にイスラエル郊外で行われていた音楽フェスティバルにハマスの戦闘員が銃を乱射して侵入し、二百名以上のふぇてぃぱる参加者を殺害し、同時に複数のイスラエル地域に地下トン

＜中国で11月11日は「独身の日」としてネット通販各社による大規模なセールが行われます。今年は景気の鈍化を背景に例年の「爆買い」から変化が起きています。  ■景気鈍化で“爆買い”に変化  　11月11日は中国では「独身の日」と呼ばれ、毎年、ネット通販各社が大規模なセールを行っています。1時間あたりの売り上げが1兆円を超えるなど中国の“爆買い”を象徴する「独身の日」に今年、異変が起きたというのです。  　市民：「（Q.今年の“独身の日セール”は何か買いましたか？）何も買ってないです」「今年は貧乏だから何も買っていない」  　セールは10月下旬から前倒しで開始されるようになり、売り上げが伸びていますが、アメリカのコンサル会社が中国在住の3000人を対象に行ったアンケートでは、77％が去年よりも消費を増やさないとしています。専門家は、中国の若者に変化が起きていると指摘します。 　東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「（売り上げは）伸びたことは伸びたけど、伸び悩んでいる。不必要なものを節約する傾向が強くなっている」  　今年の「独身の日」の特徴は、家具や家電製品など高額な商品の購入が減り、ティッシュやハンドソープなど生活必需品が増えたといいます。“爆買い”から“理性型消費”にトレンドが移ったというのです。  　中国では不動産金融が悪化していて、ロイター通信によりますと、中国の不動産開発大手の恒大集団がおよそ50兆円の負債を抱え、マンションやテーマパークの建設現場がストップするなど混乱も起きています。  　東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「中国の不動産バブルは崩壊したんです。内装、家具など広く捉えた不動産業の場合、中国のGDPに占める割合が30％に達するといわれている」  ■中国「若者の失業率」上昇  　また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。  　東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「3年間のコロナ禍で、中国の中小零細企業約400万社が倒産したといわれている。400万社も潰れて、若者の失業率が一気に上がった」  ■円安でも日系企業が人気  　そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。  　今、日系企業は円安により、

＜イスラム組織ハマスの壊滅を掲げ、パレスチナ自治区ガザ地区で地上作戦を続けるイスラエル軍は11日、ガザ地区最大の病院近くでハマスと衝突した。病院のスタッフは、院内に残る患者や避難者が恐ろしい状況の中で身動きが取れなくなっていると訴えている。  　ガザ市にある、ガザ地区最大のアル・シファ病院の外科医は、病院では水も食料も電気も底をついたとBBCに語った。 アル・シファ病院付近でハマスと衝突したが、病院は砲撃していないと、イスラエルは主張している。  　イスラエルは10日に、同病院の近くで作戦を展開していることを認めていた。いくつかの病院やその付近では複数の爆発が起きたとの報告があった。 NGO「人権のための医師団・イスラエル」によると、アル・シファ病院では早産児2人が死亡し、37人の早産児が命の危機にさらされている。  　イスラエルは12日にも、「より安全な病院」への乳児の避難を支援するとした。 病院内部からの報告では、現場が恐怖と混乱に包まれていることがうかがえる。病院付近では定期的に戦闘が起きている。最近手術を受けたばかりの患者は避難できず、埋葬できない遺体が山積みになっているのだという。 この2日間、激しい戦闘の中心地となっているアル・シファ病院には数千人が避難しているとみられている。  　イスラエル国防軍（IDF）はハマスがアル・シファ病院の下にあるトンネルを使って活動していると、繰り返し非難している。ハマス側はこれを否定している。  ■ 銃声や砲撃音が「絶え間なく」響いている   　外科医のマルワン・アブ・サーダ氏はBBCに対し、アル・シファ病院中に銃声や砲撃音が「絶え間なく」響いていると語った。 また、敷地周辺で戦闘が起きており、遺体を埋葬できずにいるとした。 発電機の燃料がなくなり、遺体安置所の冷蔵庫は機能していないという。「遺体を放置することで感染症が流行するのは避けたい」と、同医師は述べた。 NGO「人権のための医師団・イスラエル」によると、停電の影響で早産児2人が死亡した。 「ほかの37人の早産児の生命に、真の危険」が生じていると、同団体は警告した。  ■ 乳児の避難  　イスラエル側は、アル・シファ病院は包囲しておらず、避難を希望する人が安全に通行できるよう、病院の東側が解放されているとしている。 イスラエル軍報道官のダニエル・ハガリ少将は、同国

＜「8時だョ！全員集合」のコントじゃないが、「吉村、後ろ！　後ろー！」とツッコみたくなるほど、失敗の足音が迫っている。 　2025年開催の大阪・関西万博にパビリオンを出展予定だったメキシコが日本側に撤退の意向を伝えていたことが判明。メキシコはパビリオンを自前で用意する「タイプA」での参加を計画していたが、来年6月の大統領選の結果次第で予算確保が難航する可能性があるからだという。 　参加を表明している153の国・地域のうち、撤退の動きが明らかになったのはメキシコが初めて。MBS（毎日放送）によると、撤退の意向を示しているのはメキシコを含めて5カ国程度だという。 　会場建設費が当初計画の約2倍に達する最大2350億円に膨れ上がり、地元の反発も高まる中、吉村府知事にとってまさに泣きっ面に蜂。10日の会見で、メキシコ撤退の報道について「（発言を）控えさせていただきたい」「一国でも多く参加してもらいたい」と言葉少なに語り、時おり唇を固く結んだ。 　吉村知事は自身のX（旧ツイッター）で、〈万博の経済効果は2兆4000億円～2兆8000億円〉といまなおアピールしているが、前提となる想定来場者数は東京ディズニーランドやUSJの年間来場者数の約2倍というデタラメ。「IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致と万博は抱き合わせで、万博を通じて民間事業者では実施困難なインフラ整備を公費に肩代わりさせているのが実態」（府政関係者）であり、ゆえにドンブリ勘定なのだ。 　地元・大阪で万博やカジノ問題を追及する辰巳孝太郎元参院議員がこう指摘する。 「正直、傷が浅いうちに早く中止を決めて欲しい。万博主催者が中止を判断した場合、主催者から参加国及びBIE（博覧会国際事務局）への補償が生じます。大阪・関西万博の登録申請書によれば、今年4月13日から来年4月12日までの間に中止を通知した場合、補償上限額は約2億3200万ドル、日本円にして約348億円です。パビリオンを囲むリング（大屋根）の建設費が350億円に上り、『日よけにしては高すぎる』との批判が出ていることも踏まえれば、日よけ費用を補償金に充てた方が賢明でしょう。ちなみに、来年4月13日以降に中止となった場合、補償上限額は5億5700万ドル、約835億円に膨れます。決断するなら今のうちです」 　撤退国が続出すれば、経済効果への悪影響は避けられない

＜ 立憲民主党の泉健太代表（49）は、野党第1党のリーダーにふさわしいのか。 　10日の会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表。直近2回の国政 選挙で掲げた消費税減税の明記を見送り、軽減税率廃止を提起してお茶を濁した。野党の選挙協力の旗となってきた消費減税を引っ込めたことで、共闘復活はまた遠のき、敵に塩を送るようなものだ。 　泉代表の背後に見え隠れするのは、支援組織のボスの存在。強烈な「 共産党アレルギー」を持つ連合の芳野会長だ。臨時国会冒頭の先月下旬、共産の志位委員長が泉代表と国会内で面会後、「立憲と次期衆院選での連携で合意した」と発表したことに反発。 芳野氏に勝ち筋は全く見えていない 　9日に泉代表と会談した際、連合の次期衆院選の基本方針に「議会制民主主義や資本主義とは異なる社会の実現を掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」と明記すると伝達し、立憲と共産の接近に改めてクギを刺した。毎度おなじみの横ヤリである。 　しかし、芳野会長に勝ち筋は全く見えていない。芳野体制が発足した2021年10月以降、主な選挙で立憲は負け越し。芳野会長が立憲との関係改善を働きかける国民民主党もゆ党化するばかりで、勢力は伸びない。そんな連合に揺さぶられる泉代表にしても、「次の次」の総選挙で政権交代を目指すと言ってるあたり、相当にねむたい。 　有権者の選択肢は先細るばかりだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　鄧小平氏は「白い猫でも黒い猫でも、鼠を捕る猫は良い猫だ」と「改革開放」策を国民に紹介した。国民が空腹から解放され、生活が良くなるのなら「共産主義」であろうと「自由主義」であろうと良いではないか、という 融通無碍な政策を展開した。しかしそれが彼の懐の深さで、40年で中国経済を国際水準に引き上げた。 　その一方で、政権を狙わない猫(野党)は必要だろうか。 立憲党の代表は「五年以内に政権を目指す」と発言した。彼は余程バカなのか、それとも余程裕福な家庭環境にあるのか。多くの国民が貧困状態にあり日々の生活苦をご理解なさっていないようだ。 　泉氏は連合のオバチャンに遠慮して「共産党とは共闘しない」と発言した。その時点で彼の手による野党連合は潰えた。泉氏では野党連合など決して出来ないし、従って五年待とうが十年待とうが、政権は立憲に転がり込んでは来ない。連合

＜ 中国軍の戦闘機が公海上で 　ふと、妙なことを考えた。先の先まで的確にヨメる藤井聡太八冠なら、どんな世界が見えるのだろうと。 　将棋の話ではない。国際紛争のことだ。もしも彼が将棋界を引退して、AIを駆使して国際情勢を研究し始めたら、日本に警鐘を鳴らしたかもしれないと、SFのようなことを想像したのだ。 　最近の「棋戦」で言えば、「初手」は、昨年2月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻。これは明らかに、「悪手」だった。 　二手目は、先月7日にハマスがイスラエルを攻撃したことだ。これは「奇手」だったが、その後のイスラエルの無差別的なガザ地区攻撃は、大いに「疑問手」だ。 　そして問題は、来たる三手目である。「盤面」を見渡すと、次に「駒」がぶつかりそうなのは、どうも東アジアのようではないか。 　先週11月3日午後、米CNNは、「独占：中国機が南シナ海で、潜水艦捜索ヘリコプターに接近し、照明弾を発射、カナダ海軍が発表」というタイトルの衝撃的なニュースを流した。 〈 先週日曜日（10月29日）、中国軍の戦闘機が南シナ海の公海上で、カナダ軍ヘリコプターの前方に照明弾を発射した。カナダ軍の士官たちは、このオペレーションは無謀で、航空機の撃墜につながりかねないものだったと述べた。 「その時のヘリコプターのリスクは、照明弾が回転翼やエンジンに進入することだった。それは安全なものではなく、標準的なものでもない。つまり、軍事の専門家がやることではない行為だ」 　カナダ海軍のフリゲート艦「HMCSオタワ」の航空士官ロブ・ミレン少佐は、「シコルスキー・サイクロン」ヘリコプターが飛行していたところで、そう述べた。 　この事件は、10月29日にオタワのヘリコプターが公海上で、中国人民解放軍海軍の「J-11」（殲-11）戦闘機と2回遭遇したうちの2回目だった。中国軍の戦闘機は、カナダ軍のヘリコプターに100feet（約30m）まで接近した。ミレン少佐は軍艦上で、CNNのインタビューにそう答えた 〉 　あな、恐ろしやである。ちなみに、この一件は3日午後の中国外交部定例会見でも質問が出たが、汪文斌報道官は、毅然とした表情で答えた。 「あなたが言った関連の状況について、私は把握していない。しかしわれわれは何度も、カナダ軍機が頻繁に中国の領空に接近し、いわゆる偵察活動を実施していることに、厳正な立場を

＜香川県議と池田豊人県知事らによる訪問団が10日、南米の県人会周年行事への出席などのため、海外視察に出発した。 　新田耕造議長は出発前、高松市の高松空港で報道陣の取材に応じ、「県民を代表し、南米のみなさんにこれからも友好を深めていきましょうと申し上げたい」と話した。  　一行は知事、県議4人（いずれも自民党県政会）、随行職員4人の計9人。今回の海外視察は、県議8人が参加する当初計画の見積もりが1人あたり263万円に上り、「高額」だとして見直しを求める署名約3万筆が集まるなど批判の声が上がっていた。  　参加県議は辞退や死去で4人に減り、旅費も精査した結果、1人193万円に。  　新田議長は注目を集めた旅費について問われると、「一般の方々から見れば確かに高いという気はしたが、地球の裏側へ行くので高くなった。物価や円安もある」と説明。  　県民の納得を得られるかとの問いには、「納得していただけなければいけないと思う。いろんな意見を聞いた上で決めるのが議員の責務だ」と語った。  　一方、「10日で3カ国回り、公式行事が多く、自由時間もない。せっかく行くなら1日か2日延ばして、自分のお金を出してもいいから、いろんなところを見学したい気もあるが、記者がいろいろ書くから」「マスコミの方もぜひ一緒に行って下さい。行かないで批判だけするのはどうかと思う」と語る場面もあった。  　訪問団は東京・羽田や米ロサンゼルスを経由して南米入りし、12日にパラグアイ県人会創立50周年、15日にブラジル県人移住110周年の記念式典に出席。  　北米では高松市の栗林公園と姉妹庭園提携を結んでいるハンティントン財団庭園を訪問。日系スーパーなども視察し、19日に帰国する。  　池田知事も出発に際して取材に応じ、「苦労された移住者の郷土への強い思いに心を寄せ、交流が次の世代につながるような成果を上げたい」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用) 　香川県の知事や県議が南米へ旅行する、というので県民から顰蹙を買っている。当初見積では10課の日程で一人263万円だったが、県民から3万筆もの「大名視察」に反対署名が集まって一人193万円に削減された、という。 　一人193万円の視察が妥当かというと、やはり高額支出ではないかと思わざるを得ない。視察メニューは「米ロサンゼルスを経由して南米入りし、12日にパラグアイ県