日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜今から3年前の2020年、米国で行われた大統領選挙をめぐって大きな騒動が起きたことは記憶に新しい。 　トランプ前大統領の敗北を認めようとしない同氏の支持者たちが、「選挙は盗まれた（選挙に不正があり本当ならトランプ候補が勝っていた）」と主張し、翌2021年1月6日（現地時間）に米連邦議会の議事堂に乱入するまでに至ったのである。 　この事件では警察官1人と支持者4人が死亡しており、陰謀論の感染力や扇動力がいかに強力なものかを示すこととなった。 　この「選挙は盗まれた」という訴えは、その後さまざまな報道機関や組織によって行われた調査によって繰り返し否定されている。しかし意図的かどうかを問わず、それを主張する人々はまだ存在しており、ネット上には同じ陰謀論を唱えるサイトや記事が至るところに見られる状況だ。 　もちろん、それは少数派であり、右派的か左派的かという政治思想上の違いはあれど、大手の報道機関から発信される情報に接していれば、少なくとも過激な陰謀論に接してしまうリスクはない──。これまではそう思われてきた。 　だが、人々が情報を入手するテクノロジーやデバイス、メディア等が変化しつつあることで、意外なリスクが生じてきている。 　今年10月、米ワシントンポスト紙がAmazonのとあるサービスに関するスクープ記事を掲載した。そのサービスとは、同社が開発した音声AI「アレクサ（Alexa）」である。 トランプの主張を丸呑みしたアレクサ 　アレクサはAmazonのスマートスピーカー「エコー（Echo）」シリーズに搭載されているAI（人工知能）で、音声を通じてユーザーからの指示を受けたり、それに対してさまざまな返答をしたりタスクを実行したりする、バーチャルアシスタントと呼ばれる部類に属するアプリケーションとなる。 　たとえば、次の動画はAmazonから提供されている公式のプロモーションビデオだ。登場する女性が好きなスポーツチームの試合結果を尋ねると、アレクサがそれに答えて詳しい試合内容を音声で教えてくれる、といったシーンが登場している。 　こんな風に普段は大いに役に立ってくれるアレクサだが、ワシントンポスト紙の記者が2020年の米大統領選の結果について質問したときは違った。アレクサはこの選挙が「大規模な不正選挙によって盗まれた」と主張したのである。 　さらに、この選挙が「大都市の

＜ ＜静かに深く潜行し、射程1万キロ超の核ミサイルを水中発射できる中国の次世代型原潜が太平洋のパワーバランスを揺さぶる＞ 　中国は核ミサイルを水中発射できる次世代型の原子力潜水艦の建造計画を強力に進めており、アメリカをはじめ西側の軍事大国は太平洋における海軍戦略の見直しを迫られると、専門家は警告する。 　中国海軍が開発を進めている096型の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）は今も機密のベールに包まれている。だが入手できたわずかの情報を見る限り、これまでの中国の原潜と違って静かに潜行できるため西側のレーダーに探知されにくく、中国軍の水中発射による核攻撃能力を格段に高める性能を持つと、英シンクタンク・戦略地政学評議会の准フェロー、エマ・ソールズベリーは本誌に語った。 「096型の導入で、中国軍が保有する潜水艦が増えるだけではない。ステルス性も高まり、より広い範囲を射程に収める可能性がある。これらのいずれを取っても、米海軍は哨戒能力や配備の練り直しを迫られる」 　米海軍大学付属の中国海事研究所は今年8月半ば、第三世代の096型原潜は「アメリカの水中防衛に甚大な影響を与える」との調査結果を発表した。 最新鋭のJL３ミサイルを搭載 　米政府の過去の評価によれば、中国海軍は現在、晋級の094型原潜6隻を運用しているが、2030年までに096型2隻を就役させる予定で、最大8隻のSSBNを運用できるようになる。096型の導入により、中国の水中発射の核抑止力は大幅に高まると、ソールズベリーはみる。 　094型も096型も「搭載するのは同じ巨浪（JL）3ミサイルだが、096型は094型よりはるかにスクリュー音が静かで、ステルス性が高い」と、ソールズベリーは言う。JL 3は、第三世代の潜水艦発射弾道ミサイルで推定射程は1万キロを超える。報道によれば、中国は既に094型の一部にJL 3の搭載し始めているようだ。 　つまり、西側の海軍は、神出鬼没の新型艦を含め、これまでより多くの中国の原潜の動きに目を光らせる必要がある、ということだ。 「より多くのSSBNが、よりステルス性を高めて、偵察活動を始めれば、アメリカはこの海域に割り当てる軍事資産の見直しと配備増強を迫られる」と、ソールズベリーは言う。追尾されにくい新型艦を手に入れた中国海軍は、「彼らが南シナ海における『要塞』と見なす水域」の

＜トランプ前米大統領は１１日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが７日に行ったイスラエルへの攻撃に対し、イスラエルのネタニヤフ首相が準備不足だったと批判した。 　ＦＯＸニュースに対し、「（ネタニヤフ氏は）準備ができていなかった。トランプ政権下なら準備する必要はなかっただろう」と語った。 　トランプ氏はこの日、フロリダ州での支持者集会でもイスラエルの安全保障体制について再びコメントし、いくつかの不備を指摘。「彼らは是正しなければならない。非常に大きな勢力、イランと戦っている可能性があるからだ」と語った。 　また、ハマスと同様にイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラを「非常に賢い」と評した。 　ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官はこの発言を「危険で常軌を逸したもの」と呼んだ。共和党内の反トランプ派からも、危機的状況にある同盟国を批判したことに非難の声が上がっている。 　トランプ氏は２０２４年の大統領選に向けた共和党の候補指名争いでリードしている。 　トランプ氏の有力対抗馬と目されているロン・デサンティス・フロリダ州知事はこの発言を批判。「大統領選に立候補している人物が、友好国で同盟国であるイスラエルを今非難するとはばかげている」とソーシャルメディアに投稿した。 　イスラエルのカルヒ通信相もテレビ番組で、前大統領ともあろう人物がプロパガンダを支持し、イスラエル兵士と市民の精神を傷つけるようなことを発信するのは恥ずべきことだ」と語った。 　トランプ氏とネタニヤフ首相は、トランプ氏が大統領だった時期には親密な関係にあったが、その後は関係に亀裂が入っている＞(以上「REUTERS」より引用) 　長い演説の一部を切り取るとプロパガンダ記事が出来上がる典型的な例がここにある。云うまでもなく引用したREUTERSの記事で、「(トランプ氏は)イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラを「非常に賢い」と評した」という部分だ。 　もちろんトランプ氏がテロリスト集団のヒズボラを「非常に賢い」と称賛しているわけではない。長い演説の一部を切り取ったものでしかなく、トランプ氏は「ヒズボラはイスラエルの諜報網をかいくぐる賢さがあるテロ組織であり、その危険な組織がすでに(米国)南部国境から侵入している可能性がある」と警告する言葉だった。つまり米国に侵入している可能性の

＜ 一気に展開、人民武装部 　9月28日、上海城投（都市建設投資）集団が集団内で人民武装部を設立・発足させたことは国内外で注目ニュースとなって日本でも一部で報じられた。 　中国各地で活動している「城投集団」とは、政府直轄の官営投資機構として各都市部の不動産投資を主導するものである。したがって上海城投集団における人民武装部の設立は、不動産バブルの崩壊に伴う債権取立て騒乱やさまざまな騒乱・暴動に対処するための措置であろうとの解説もあり、それは確かに、上海城投集団設立の最大の狙いであろうと思われる。 　しかしその一方、不動産とは関係のない多くの国有企業でも最近、人民武装部設立の動きは相次いでいる。例えば今年4月、広東省東莞市では東莞交投集団・東莞能源（エネルギー）集団など4つの国有企業で人民武装部を設立。5月には内モンゴルで乳業を展開する蒙牛集団で人民武装部を設立、8月には武漢農業集団で人民武装部を設立。 改革開放以来、用無しだったが 　実は人民武装部の設立は今になって始まったことでもない。共産党政権成立直後の1951年に、政権はまず各県と各市の行政区において人民武装部を設立。それは「人民戦争=国民皆兵」という理念の元、地方党組織と解放軍の二重指導下で民兵の組織化・訓練・運用を司る部門である。1961年から政権はさらに、人民公社・大中の国営企業・大学などで人民武装部の設立を始めた。 　対外戦争における民兵の動員・実戦参戦、対内鎮圧における民兵の活用は人民武装部の二大任務だとされるが、実際、1976年4月に「第一次天安門事件」の際、北京の各国営大企業所属の工人民兵（労働者民兵）の約1万人は動員されて抗議活動参加の民衆に対する血の鎮圧を実施した。その一方、民兵は対外戦争に動員された実例は今までない。国内鎮圧こそは民兵の本当の任務であったと思われる。 　1980年代からの改革開放路線の推進で、人民武装部・民兵組織のあり方に大きな変化が起きた。まずは人民公社の解体に伴って農村地域での人民武装部は消滅して、農民民兵は解散された。その後、国営企業の改革(株式化・市場化)に伴って企業における人民武装部と労働者民兵は退場した。県・行政府における人民武装部は組織として残るが、民兵組織は事実上消滅したことで、人民武装部に残れた仕事は国防宣伝や解放軍兵士募集のお手伝いなどとなる。 　1989年

＜ジャニーズ事務所は今月2日の会見で社名変更と新会社設立を発表。東山紀之社長（57）は新たな社名について「ファンから公募する」とした。しかし、そのファンからは「発表後、何の連絡もない」との声が上がっているという。 「ジャニーズの看板を下ろし、17日付で社名変更するという『SMILE-UP.』。ここはジャニー喜多川氏による性加害の被害者補償を担い、それが終わったら廃業としていました。ほとんどのタレントたちはエージェント制が導入されるという新会社に移籍することになるのでしょうが、今のところ何の発表もない。公募としつつ内々に募っているのか、自分たちで決めようとしているのかなどさまざまな臆測が乱れ飛んでいます」（ジャニーズ事情に詳しい芸能ライター） ■「ファミリークラブ」に名称変更 　ジャニーズのファンクラブ「ジャニーズファミリークラブ」も社名変更に伴い7日、「ファミリークラブ」に名称の変更を会員向けのメールで発表。ファンクラブは累計会員数が1300万人を超えるといわれており、1位の嵐が約308万人、2位Snow Manが約122万人、3位King & Princeが約105万人。 「入会費1000円のほか、年会費4000円とされているのですけど、会員1300万人とすれば年間520億円もの収益を得ていることになります」（スポーツ紙芸能担当記者） 　ファンがジャニーズの会員になる大きな理由はチケットのためだ。 「推しグループやタレントの出るコンサートの『優先チケット』に申し込むのですが、当たったとしても、会場も日時も決めるのはジャニーズなんです。それでも人気グループのチケット入手のために親族の名前を借りるなどして一人で複数名義の会員になるファンは数多い。運営を担うのは『ヤング・コミュニケーション』という関連会社で、そこからの売り上げや収益は公にしていない。完全なブラックボックスになっています」（前出のスポーツ紙記者） 　藤島ジュリー景子前社長をはじめ「ファンファースト」を事あるごとに訴えるジャニーズだが、そのファンこそがジャニーズの巨大ビジネスを支えてきた根幹ともいえる。 「ファンクラブシステムは故メリー喜多川氏が作り上げた強力な集金システムです。全国津々浦々にジャニーズのファンがおり、毎年、自動的に金を吸い上げることができる。ジャニーズ事務所がファンクラブの今後につ

＜2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 　全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 　今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 　きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改だった。全銀システムは平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」と、平日夜間や土日祝日の取引を担う「モアタイムシステム」がある。今回、更改したのはコアタイムシステムで金融機関が接続するRC。モアタイムシステムには影響がなかった。 　コアタイムシステムのRCを更改した14の金融機関のうち、11の金融機関で不具合が発生した。コアタイムシステムのRCは各金融機関に2台ずつ設置されていたが、2台とも不具合が生じ、冗長構成がうまく機能しなかった。全銀ネットは10日午前9時30分ごろ、ベンダーのNTTデータとの協議を経てRCのシステムをリブートしたが、不具合は解消しなかったという。 全銀システムの構成。コアタイムシステムに接続する中継コンピューター（RC）を更改した14の金融機関のうち、11の金融機関で不具合が発生した 　全銀ネットは10日午後2時30分から代替手段による対処に着手。具体的には、全銀システムが備える「新ファイル転送」や、LTO（Linear Tape-Open）テープの持ち込みによって処理するようにした。モアタイムシステムを利用する金融機関は同システムを使っても送金を処理できるという。 　RCの不具合に見舞われた金融機関は10日早朝から異例の対応に追われた。ある金融機関の担当者は「代替手段への対応による負担に加え、お客様の不安解消や時間制限を踏まえた対応が

＜ 「私は腐敗した権力からの独立を宣言する」 　私はここに、米国大統領選の無所属候補であることを宣言する。それだけではない。私は皆さんと一緒に、私たちの国全体のための新しい独立宣言をするためにここにいる。政府を乗っ取った企業からの独立を宣言する。 　ウォール街、大手ハイテク企業、大手製薬会社、大手農業関連企業、軍事請負業者、そしてそのロビイストたちからの独立を宣言する。企業の正統性を強化し、隣人を憎み友人を恐れるよう促す傭兵メディアからの独立を宣言する。私たちの希望を裏切り、私たちの分裂を増幅させる冷笑的なエリートからの独立を宣言する。 　民主主義は、抑圧的なエリートや権力者が、最終的に手を緩めたときに、贈り物としてもたらされるものではない。民主主義は、人々が権力を行使することを選択したときに生まれる。 　私の犠牲は、247年前、建国の父たちがすぐそこで独立宣言に署名したときのリスクに比べれば、たいしたことはない。彼らは、革命が失敗すれば、一人残らず絞首刑になることを知っていた。彼らはすべてを賭けることを選んだ。 　ジョン・アダムスは宣言文に署名を加えた後、ペンを置いたとき、その場にいた人々に向かってこう言った『沈むか泳ぐか、生きるか死ぬか、生き残るか滅びるか、この日から私は祖国とともにある』。党派的な忠誠心や裏取引から解放され、私の良心、私の創造主、そしてあなた方にのみ仕える者として、すべての指導者があるべき姿として皆さんの前に立つことができるように、私は今日、これと同じ誓いを立てる。 　アメリカ人は、自分たちに有利なようにシステムを不正に操作した独りよがりのエリートによって、取り残され、だまされ、軽蔑されていることに怒っている。 　人々は、この分裂は意図的に仕組まれたもので、私たちがお互いを憎み合うように仕向けるのも詐欺の一環ではないかと疑っている。そして、騙されることにうんざりし、自分たちの力を取り戻そうとしている。 　私たちは、これらの腐敗した権力からの独立を宣言する。なぜなら、これらの権力は、1776年に私たちの最初の独立宣言が唱えた、生命、自由、幸福の追求という不可侵の権利と相容れないからである。 　そして最後に、私たちは2つの政党とそれを支配する腐敗した利権、そして政府高官を企業ボスの年季奉公人に変えた、わだかまりと怒り、腐敗と嘘の不正なシステム全体か

＜ 米国務省の注目人事 　米国務省は9月29日午前（米東部時間）に極めて注目すべき人事を行った。マーク・ランバート国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）が、対中政策に特化した専門部署「中国調整室（チャイナハウス）」のトップに任命されたのである。 　China Coordinator（中国調整官）が英語の正式表記であり、米国家安全保障会議（NSC）大統領副補佐官のカート・キャンベル・インド太平洋調整官もNSC Coordinator for the Indo-Pacificと表記される。 　国務省生え抜きのランバート氏は中国語、日本語、タイ語、ベトナム語、そしてスペイン語が堪能。夫人のローラ・ストーン氏も元国務次官補代理（南アジア担当）であり、同省32年間のキャリアを持ち、現在はアントニー・ブリンケン国務長官直属のCOVID対応・保健安全保障室副調整官である。夫妻は在ベトナム米大使館のそれぞれ政治担当公使、経済担当公使時代の同僚である。 　ランバート氏は卓越したその語学力を生かし、ハノイ、バンコク、東京、北京勤務経験がある（註：国務省の語学研修でアジア4カ国語を希望・実現して省内で顰蹙を買ったというエピソードの持ち主）。同省有数の東アジア、東南アジア専門家として名高い。 「チャイナハウス」の新設 　東アジア太平洋局韓国室時代（2019年4月～20年1月）は北朝鮮担当特使として同国のミサイル発射・核実験について国連安保理による非難決議をまとめる調整役を担った。ハノイ時代（13年7月～16年8月）には米国の南シナ海の海洋戦略立案に従事、米越関係の改善に貢献したことで高く評価された。2回の北京勤務があるが、同国に政治犯釈放を働き掛けて実現、同国の宗教の自由を促す戦略を考案したことで国務省の年間人権担当官に選出された。 　在北京大使館時代に対中政治軍事問題統括官だった同氏を知る外務省関係者は「2001年に発生した米海軍機EP-3墜落事件では得意の語学と交渉力で中国側と粘り強く交渉し、一触即発の危機回避に果たした役割は当時の西側外交団で話題となった」と語る。 　同氏がワシントン在住の外交団の耳目を集めたのは昨年12月16日（現地時間）。ブリンケン国務長官主導で対中政策調整に当たる通称「チャイナハウス」（正式名：Office of China Coordination）新設が発表

＜次期衆院選をめぐる思惑が飛び交うなか、「減税」が争点に浮上している。「増税」イメージを払拭しようと岸田文雄首相が打ち出した減税策は企業中心の「偽減税」との批判もあり、与党幹部から所得税の減税論も出てきた。さらに一部野党に加え、自民党の議連からも「消費税率を５％に引き下げるべきだ」との提言が飛び出したが、実現は可能なのか。 　自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、消費税や所得税の減税を求める提言をまとめた。物価高対策の時限措置として消費税率を１０％から５％に引き下げ、８％の軽減税率が適用されている食料品などは時限的にゼロにするという案だ。 　議連共同代表の中村裕之衆院議員は「賃上げやストックオプション（新株予約権）などの減税措置は企業向けだ。物価高で国民生活が苦しいなか、消費税の方が幅広く国民に理解しやすい」と語る。 　岸田首相は７日、「経済成長の果実を国民に還元すべきだ」として給付措置や減税、社会保障負担の軽減に言及したが、消費税には触れなかった。鈴木俊一財務相は消費税減税について「極めて慎重に判断しなければならない」と否定的だ。 　消費税は「社会保障目的税」のため、減税は難しいとの指摘もある。中村氏は「消費税の一定割合が過去の社会保障費関連の国債の償還に充てられている側面もある。法改正や特例国債の発行は必要かもしれないが、消費税を減税しても社会保障費は十分賄える。提言は岸田首相を後押しし、議論を活発化させるのが狙いだ」と強調する。 　野党では国民民主党の玉木雄一郎代表が、所得税と消費税の減税を柱とする経済対策を策定し、臨時国会で法案提出を目指すと明らかにした。 　立憲民主党の泉健太代表は９日、所得税減税について「実現はだいぶ後になり、即効性がない」と批判、減税は争点にならないとの見解だ。 岸田政権や与党は消費税減税に踏み切れるのか。 　早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「本気で消費税減税をするなら党政調会や税制調査会を通して法案を提出する必要が出てくる。社会保障費の歳出カットも必要となるため、政治家は覚悟しなければならない。ただ、政治家が本気で減税にかじを切ることは、財務省も歳出改革をやらざるを得なくなるので重要だといえる」と指摘した。 与野党から浮上した「消費税減税」論 自民党：消費税率を５％に時限的に引き下げ、食料品などはゼロに

＜2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。  　ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。 「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。  　また、日本には手厚い育児休暇制度があるにもかかわらず「職場に影響を与える可能性がある」との理由で取得しない人が多いと指摘。日本人女性が産む子どもの数が少ない理由について「家庭だけの問題ではない。職場が急速な社会の変化に追いつけていない」と述べた。 　日本の低い出生率の改善策について、ゴールディン氏は「短期的にはとても難しいと思う」と明言した。 「（現役世代である）息子の考え方を支配している年配の人を教育する必要があるためだ」と説明した。 「米国は長い時間をかけ変化を体験し、各世代が新しい世代のもたらしたものに慣れた。だが、日本はあまり適応できていない」と述べ、日本社会が女性の働き方の変化に追いついていないとの見方を示した。  　ゴールディン氏の専門は経済史と労働経済。女性の雇用率や男女間で賃金格差が生じた要因などを緻密なデータを基に分析したことが評価された＞(以上「毎日新聞」より引用) 　今年の経済ノーベル賞を受賞した経済理論が一体いかなるモノか、殆ど何も解らない。ただ他の記事によると「ゴールディン氏は、経済史とともに労働経済を専門領域とする女性研究者。経済発展が女性の就業率向上をもたらすことが定説とされていたが、工業統計や国勢調査などを基に長期間のデータベースを作成し、既婚女性の就業率が工業化の過程で一時的に低下していたことを突き止めた。具体的には、農耕社会から工業化に伴い女性の就業率がいったん低下した後、20世紀に入ってサービス産業が発展したことに伴い再び上昇する「U字カーブ」を描いていたこと