日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。 ◇ 　８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。 　ＥＶが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。 　２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリッド（ＨＶ）車やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車を排除して、電気のみを使って走る車（ＢＥＶ）にできるだけ限定しようとする圧力が、その意図を明確に示している。ＨＶやＰＨＶは、エンジンでの駆動エネルギーを効率的に回収できるので環境により優しい可能性があるにもかかわらずだ。 　米民主党政権もイデオロギーの観点から、ＥＶ化にも注力している。本来、日本政府はこのような外圧に毅然（きぜん）とした姿勢で日本企業を守るべきである。ところが２１年１月、菅義偉首相（当時）が国会で「２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」と表明した。 「日本車潰し」を意図したＥＶ化だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。ＥＶの世界販売トップが中国のＢＹＤであるだけでなく、トップテンに中国企業が６社も入っている。２位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。 　日本勢はトップテンに入っていないが、心配はいらない。ＥＶバブルが崩壊するのは確実だからだ。巨額な補助金がなくなれば、ガソリン車やＨＶなどの「消費者に優しい」自動車が勝利するのは確実である。特に、環境に優しいＨＶおよびＰＨＶは次世代自動車の本命といえる。ＨＶの市場はトヨタなど日本勢の独壇場であり、結局のところ世界の覇権を握るのは日本企業である。 　トヨタがＥＶに熱心でなかったのは「現状のバッテリーの性能では消費者が満足する

＜ ロシア統一地方選、政権与党圧勝　人権団体は不正指摘 　ロシアで１０日投票が締め切られた統一地方選は、政権与党「統一ロシア」が圧勝した。地方選はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ４州でも行われた。  　欧州の主要人権団体「欧州評議会」は、地方選は明確な国際法違反と批判。ウクライナや同盟国もロシアがウクライナ南部・東部で違法な支配強化を目指していると非難した。 　今回の選挙では有力な野党候補が当局から出馬を阻止されるなど、競争が制限された。ロシア政府から「外国の代理人」に指定された選挙監視ＮＧＯ「ゴロス」の共同代表は、国内の多くの地域で不正投票が行われ「本当の選挙ではない」と主張。野党候補が拘束されたり、野党候補の車が破壊されるなどの事例が報告されていると述べた。  　ロシア大統領府は、世論調査や多数の選挙でプーチン大統領が国内で群を抜いて人気のある政治家であることが示されていると指摘。選挙は自由で公正だとの見解を示している。  　統一ロシアは、候補を立てた全ての州知事選で勝利。プーチン氏の盟友であるモスクワ市のソビャニン市長も再選された。モスクワ市は国内で野党の支持者が特に多い地域とみられているが、ソビャニン氏は事実上、対立候補がなく、開票初期の段階で得票率が７５％を超えている。  　ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナのドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、へルソン州でも、ロシア政権与党系の候補が勝利した。 ロシアの当局者によると、統一ロシアは各地域で少なくとも７０％の票を獲得。詳細な開票結果は現時点で公表されていない＞(以上「REUTERS」より引用) 　ここに一つのグラフがある。国家の民主度と経済成長の関係を示したグラフだ。 　民主度の高い国ほど国民一人当たりGDPは大きく、その反対に民主度の低い国、つまり独裁国家は国民一人当たりGDPは小さいというグラフで、そこに示されている相関関係は0.68という。 　そして経済成長の離陸点の国民一人当たり所得一万ドルの緑線の上にある国は概ね民主国家ばかりだ。国民の幸福が所得の多さにある程度関係しているとするなら、民主主義指数の高い国ほど国民は幸福だ、ということになる。 　表向き、ロシアは民主主義国の装いをしている。しかし内部では激しい独裁政権の統制があって、プーチンを批判する者は立候補すら出来ない。そればかりか、

＜台風１３号による記録的な大雨で土砂災害や浸水などが相次いだ茨城県日立市の小川春樹市長が記者会見し、災害の復旧に取り組む考えを示すとともに、市役所の地下にあった電源設備が水につかって、一時、庁舎が停電したことについては、「構造上の課題もあったと考え、よく検証して対策していく」と述べました。 　日立市は８日、台風１３号の影響で２度にわたって記録的短時間大雨情報が出されるなど大雨となり、土砂災害や浸水被害が相次ぎました。 　小川市長は９日午前、記者会見を開き、「まずはすべての被害の状況を把握し、早期の復旧を目指して努力したい」と述べました。この大雨で日立市役所では昨夜、近くを流れる川の水があふれて駐車場や庁舎の地下に水が流れ込み、地下にある受電設備や非常用発電機が水につかって停電し、市は災害対策本部を消防本部に移して対応にあたりました。 　その後、設備の復旧作業にあたった結果、停電は９日夕方、おおむね復旧しました。小川市長は、「停電によってきょうは市民課の窓口での戸籍など証明書の発行を停止せざるを得なくなった」と述べました。 　この庁舎は、東日本大震災で前の庁舎が被災したことを受け、防災拠点機能の充実などを掲げて建て替えられ、６年前から使われています。小川市長は、「震災を経験してしっかりとした庁舎を作ったが残念な結果となった。地下に水が流れ込み、構造上の課題もあったのではないかと思う。よく検証して対策を取らなければならないと考えている」と話していました。 　茨城県日立市によりますと、市役所の本庁舎が８日夜、台風１３号などによる記録的な大雨で被災し、停電するなどしたため市は、災害対策本部を近くの消防本部に移していましたが、停電がおおむね復旧したとして、１０日からもとの本庁舎４階の防災センターに移動して対応にあたるということです＞(以上「NHK茨城」より引用) 　3.11東日本大震災に鑑みて、防災市庁舎を目指して「災害に強い」日立市役所を六年前に建設したばかりだという。その日立市役所が水害により8日地下の配電盤や非常用発電装置などが水没して機能不全になったという。 　その後復旧作業を行って9日夕方に概ね復旧したそうだ。しかし日立市が水害の最中に市役所は停電し、災害対策本部を近くの消防本部に移していた。こんな大失態がなぜ起きてしまったのだろうか。 　地図を見れば分かるが、日立

＜ TSMCは早くも第4工場…「半導体狂想曲」に期待と不安、熱狂の陰で忍び寄る課題 　国内で“半導体狂想曲”が鳴りやまない。九州や北海道は大規模な工場建設ラッシュに沸き立つ。一方で、世界的な市況悪化に加えて、建設業に残業規制がかかる2024年問題などが活況に水を差しそうだ。半導体大国復活への道のりには、期待と不安が入り交じっている。（編集委員・鈴木岳志）  　23年7月、台湾積体電路製造（TSMC）の経営幹部がひそかに来日し、経済産業省幹部らと会談した。主な目的は新工場への補助金の“確約”を得るためだが、対象の新工場は24年春にも着工予定の第2工場ではないという。「第3工場までの補助金確約はすでに得られているので、今回の来日は第4工場に関する交渉だったようだ」（事情通）。水面下の話し合いは想定以上の速さで進んでいる。 熊本県内でも立地に関するうわさが飛び交う。ある地元関係者は「現在菊陽町に建設中の第1工場の隣接地はもはや余裕がなく、第4工場からは別の土地を探さなければならなくなるだろう」と語り、皆が地図を広げて思いめぐらす日々だ。 　 九州フィナンシャルグループの試算では、TSMCやソニーグループの工場新設などによる熊本県内への経済波及効果が、22年からの10年間で6兆8518億円に上るという。正式発表されていないTSMCの第2工場以降の影響は織り込んでおらず、さらなる上振れも期待できそう。関係者のそろばんをはじく手が速くなるのも当然だろう。  　日本に対する半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の前のめりな姿勢の背景には、想定外続きの米国工場計画があるとみられる。 TSMCは7月の決算発表の場で、米国アリゾナ州に建設中の新工場の生産開始が当初予定の24年から25年にずれ込む見通しを示した。人材不足を理由に挙げた。単純な労働者の数だけでなく、習熟度という質の面でも求めるレベルに達していないようだ。  　加えて、米国政府が定めた補助金支給の条件も厳しい。中国への増産投資を制限されるほか、余剰利益の返還や顧客取引情報の提供なども義務付けられる。TSMCは米国で最大6工場の建設を当初計画していたとされるが、米国政府の要求と人手不足を受けて予定を変更したとしても不思議ではない。 　民間企業の手足を縛るような厳しい条件を出していない日本での事業拡大のうまみがTSMC内で相

＜米国は欧州連合（ＥＵ）と共に、インドと中東を鉄道と航路で結ぶ投資の覚書に調印した。エネルギー資源に恵まれた中東への影響力を強めつつある中国に対抗する狙いがあるとみられる。 　覚書にはインドや中東諸国が参加。米国は１月以来、インドとサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イスラエルと非公式に協議を続けてきた。 　この計画は中東諸国を鉄道で結び、中東の港から海路でインドに物資を運ぶというもの。こうしたインド・中東ルートは東欧まで延伸されるという。 　20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）のためインド入りしているバイデン米大統領は計画発表のイベントで、「現状を一変させる地域投資だ」と述べ、サウジのムハンマド皇太子とインドのモディ首相に謝意を示した。 　ムハンマド皇太子もバイデン大統領をたたえ、握手を交わし、両国間で石油を巡る摩擦が昨年再燃した後の関係改善を強調している様子だった＞(以上「Bloomberg」より引用) 　G20の最終日、バイデン氏が巨額投資を発表した。Bloombergが「 米国とＥＵ、インドと中東を結ぶ鉄道・港湾網を整備へ－覚書に調印 」との見出しで報じた。 　それは中国の「一帯一路」に対抗するものだろうが、いかにも時代遅れというしかない。インドが中国に代わって「世界の工場」になるというのなら、そうした輸送手段へのインフラ投資は必要だろうが、本気で「世界の工場」がインドに出現すると考えているとすれば対中投資で失敗した愚を繰り返すことになるだろう。 　インドは必ずしも安定した社会ではない。むしろ中国の方が中国共産党が強権で社会を締め付けている分だけ安定しているといえる。インドは軍事的背景を持つ独裁専制主義ではなく、未だに宗教支配と部族間闘争が社会が不安定化させている。 　そして中国に進出していた先進自由主義諸国の各企業も一部では国内回帰が起きている。決して中国へ進出した企業以上を上回る企業がインドに進出することはあり得ない。さらに、インドのモディ首相が示している立場は完全自由主義諸国でないことも不安定要素の一つだ。 　インドには未だに英国支配への反感が残っている。その証拠がインドという国名をヒンズー語へ変更しようとしていることに現れている。なぜ世界に浸透した国名変更しようとするのか。先進自由主義諸国に対しても是々非々で臨む態度を崩していない。 　そ

＜円安の影響もあり、多くの外国人観光客にとって、日本は今、何もかもがバーゲンセール状態だ。しかし、ひもが緩んだ彼らの財布を狙う、ぼったくり飲食店が増加していることは、これまで触れたとおりだ。客引きグループの構成員からは、「円安だから少々ぼったくっても気づかれない」という動機も明かされた。 　外国人観光客をカモにしようと待ち構えているのは、飲食店ばかりではない。 　民泊についてもしかりだ。例えば、都内の民泊物件への不満について、オーストラリア人男性はＳＮＳにこう書き残している。 「完全個室ということで予約したが、隣の部屋とは薄い板で隔てられているだけで、物音や咳が聞こえてくる。これで１万７０００円は納得できない」 　都内に宿泊したフランス人男性は「写真ではテラス付きだったのに、実際は小さな窓しかない狭くて暗い部屋だった」と投稿。「深夜に到着して別のホテルを探すには疲れすぎていた」ために、泣き寝入りせざるを得なかったようだ。 　こうしたケースに関しては、外国人観光客が日本の都市部の特異な住宅事情を知らないことにも起因しているのかもしれないが、はるばるたどり着いた先での宿泊トラブルは、外国人旅行者をさぞかし落胆させていることだろう。 　ぼったくる側が外国人の場合もある。最近で言えば、東京・上野の神社に数珠や札を１万円で売るアジア系の偽僧侶が出没。コロナ前には中国人観光客から「ぼったくり」との批判が噴出した免税店の経営者が、中国系だったことも明らかになっている。 　しかし、相手が誰かはさほど関係なく、異国の地でだまされたという経験は、旅行そのものやその国に対する印象に大きく影響を与えるはずだ。 　日本が今後も観光立国を標榜（ひょうぼう）するのであれば、外国人観光客のぼったくり被害は看過すべきではないだろう＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　云うまでもなく外国観光客からボッタクルのは犯罪だ。 　日本では商取引の際に、不当に高額な代金を請求する行為は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）により禁止されている。この法律では、商品やサービスの価格を著しく高く設定したり、商品やサービスの品質や内容を偽って高額な代金を請求したりする行為が、不当な表示とみなされているのだ。 　外国人観光客からボッタくる行為は、これらの不当な表示に該当する可能性がある。そのため、外国人観光客からボッタ

＜バイデン米大統領は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）開幕前の８日、インドに到着した直後にサミット議長役のモディ首相との会談に臨んだ。バイデン氏は６月に同盟国の首脳以外で初めてモディ氏を国賓としてホワイトハウスに迎え、最大級の厚遇をみせたばかり。 　わずか２カ月半でさらに首脳会談を重ねたことによって、いかにインドを重視しているかを示した。 バイデン氏とモディ氏の会談時間は約５０分間。共同声明で協力深化などを謳（うた）った項目は、インド太平洋の安定化や半導体サプライチェーン（供給網）再編・強化、保健衛生分野など２９に及んだ。同席した国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官は８日、「確かな温かみと信頼感」があったと記者団に感想を述べた。  　バイデン政権がインドを重視する背景には、同国の市場規模の大きさや先端技術分野での台頭など経済面に加え、同国との良好な関係がグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の取り込みに寄与するとの期待がある。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてアフリカ諸国や中東への浸透を強める中国への対抗軸とする狙いだ。 バイデン政権の対中政策を主導するキャンベル氏は、「米国にとり２１世紀で最も重要な２国間関係はインドとのそれだ」とも語った。  　９日に開幕したＧ２０サミットでは、世界銀行をはじめとする国際開発金融機関を通じた途上国支援の強化を協議し、グローバルサウスの盟主の座をうかがうインドと歩調を合わせる姿勢を強調。議題の設定のほか、ロシアによるウクライナ侵略を巡る成果文書の文言調整などでも、インドの議長国としての立場への配慮をにじませている。 米国の超大国としての地位が相対的に低下し世界の多極化が進む中、バイデン政権は、次代を見据えたインドとの関係構築を急いでいる。（ニューデリー　大内清）＞(以上「産経新聞」より引用) 　インドG20は21世紀の世界を示す象徴的な会議になるだろう。それは隣国を軍事侵攻したロシアのプーチンと世界覇権を米国と競う中国の習近平氏の両名が欠席したからだ。 　引用記事中にも随所で取り上げられているが、グローバルサウスなるものの実態は何もない。なぜならグローバルサウスは経済協力機構でもなければ軍事友好国連携でも何でもないからだ。グローバルサウスとは今後経済で勢いがあるとみられる後進国の集まり、という括りでしかな

＜9月7日の記者会見で、ジャニーズ事務所は創業者の故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害事実を認め、謝罪。藤島ジュリー景子氏に代わって、タレントの東山紀之（56）の新社長就任を発表した。 　ジャニーズ事務所は社名を変更しないこと、100％株主のジュリー氏が取締役としてとどまり続けること、ジャニー氏の性加害を最もよく知る白波瀬傑副社長を早々に退任させ、会見に出席させなかったことなど、同事務所の信じがたいスタンスは言わずもがなだが、今回の記者会見で筆者が一番気になったのは、これまで数十年に渡りジャニー氏の性加害を沈黙し続け、同事務所の言いなりになってきたテレビ、新聞、スポーツ紙といった大手メディアの変わり身の早さだ。 　再発防止特別チームの提言にあるように、ジャニー氏が老年に至るまでジャニーズJr.だった元タレントたちに性加害を続けてきた原因の一端に“マスメディアの沈黙”があるのはいうまでもない。 　そんな彼らが自らの在り様を総括することなく、風向きが変わったことで“鬼の首”でも取ったかのように一斉に厳しい質問を浴びせる様に違和感を覚えた人も少なくないだろう。 「“メディアの沈黙”と指弾されているのに、大手メディアから反省の色は感じられませんでした。質問者はこれまでジャニーさんの性加害を追及してきたメディアや海外メディアに絞るべきでしたね」（芸能ライター） ■森光子との交際疑惑は全く関係のない質問 　ある記者は、東山が過去に報じれた女優の森光子（享年92）さんとの関係について、「東山氏と森光子さんの噂もあり、ジャニー氏の性加害にとどまらず、芸能界にはこのような問題が多く残っている」と質問。この質問にネットでは「関係なさ過ぎて、呆れる」「どさくさ紛れに事件と関係ない質問するな」といった批判の声が相次ぐなど、メディアのレベルの低さを露呈させてしまった。 　さらに、ジャニーズ事務所の記者会見を受けて、多くの民放は「タレントに罪はない。これからも起用する」と自社の見解を述べている。 「そう言いながら、東京海上日動火災保険が嵐の相葉雅紀の契約解除したことでスポンサーの顔色を窺っている。これからも追随するスポンサーは出てくるでしょう。ジャニーズ事務所を解散させてタレントを他の事務所に移籍させれば、タレントたちがこうした損害を被ることはないはず」（前出・芸能ライター） 　ジャ

＜ 人民解放軍を誰よりも知る日本人研究者が語る「台湾有事、中国側はこんな超短期決戦をしかけてくる」 想像を超える超短期決戦 　いまなお世界中で読み継がれている「孫子の兵法」には、こんな一節がある。 〈およそ戦いは、正を以て合い、奇を以て勝つ〉 　勝利とは、まずは正攻法で敵と対峙しながら、奇策によって得るもの、ということだ。 　アメリカと日本、そして中国は精緻に相手の戦力を分析しながら対峙している「正を以た」状態だ。であれば、台湾有事において「攻める側」となる中国は、孫子の兵法に書かれている通り、奇を以て戦闘に勝利しようと目論んでいるのではないか。 「人民解放軍も冷静に戦力を比較すれば、アメリカとの全面戦争に勝てないことはわかっているでしょう。しかし、習近平主席が『台湾統一は是が非でも実現する』と決断したら、人民解放軍はその決定に従い、勝てる策を考えて実行しなければならないのです。そのとき、彼らの軍事的合理性は、必ずしも我々と同じ”方程式”では計算できないのです」 　こう語るのは、笹川平和財団の主任研究員・山本勝也氏だ。 　防衛大を卒業後、海上自衛官として統幕防衛交流班長や米海軍大学教授、防衛研究所教育部長などを歴任した山本氏は、胡錦濤政権時代の'07年に中国人民解放軍国防大学に留学。その後、北京の日本大使館で防衛駐在官を3年務め、以降中国の軍事動向について調査研究を続けている。いわば「日本で誰よりも人民解放軍を知る男」だ。 　山本氏によると、台湾有事における人民解放軍の戦略の前提は次のようになる。 （1）短期間で（2）台湾の都市部と指揮中枢を無力化し（3）アメリカ・日本に介入の口実を与えず（4）香港や新疆地区でそうしてきたように、「国内問題」として台湾の掃討・鎮圧・統治を進めていく―。 　山本氏が解説する。 「中国にとって最も重要な戦略は、台湾だけを相手に戦う、つまりアメリカや日本に介入させないことです。そのための策を逆算して考えていく。 　となると、まず短期間での決戦が大前提となります。戦闘の期間が長引けば長引くほど米軍は戦力を結集することができ、中国に不利になる。 　また台湾の市民がウクライナのように中国側の非道を国際社会に向けて繰り返し発信すれば、アメリカや日本を中心に、世界中から台湾への支持が集まります。ロシアと同じように泥沼に引きずりこまれることに

＜チラチラと内閣改造の記事が出始めている。 　5日の読売新聞は朝刊1面で＜内閣改造　「来週にも」＞＜首相、与党幹部に11～13日有力＞と題した記事を掲載した。 　岸田首相は5日午後、インドネシア・ジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するために政府専用機で羽田空港を出発。インド・ニューデリーで9、10日に行われる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にも参加し、11日に帰国する予定で、記事によると、＜外遊先で人事構想を練り、刷新感のある体制を早期に発足させ、新たな経済対策を含めた政策遂行の環境を整えたい考えだ＞という。 　出発前に開かれた党役員会に出席した岸田は、記者団に対し、「（改造人事は）適材適所に尽きる。タイミングはまだ決まっていない」などと素っ気なく語っていたが、これにはワケがある。 　読売など複数メディアの報道によると、2日に投開票された国民民主党の代表選では、2022年度の政府予算に賛成し、自公との政策協議を進めるなど、与党寄りの姿勢が目立つ玉木代表の続投が決まった。これを受け、自民党内では国民民主との連立協議入りを探る動きが浮上。 　同党の茂木幹事長も5日の会見で、「（国民は）安全保障、憲法改正など、わが党の方針と一致する部分が多い。前向きな政策提言には誠実に対応し、さまざまな取り組みを前に進めたい」などと発言していたから、岸田としては今後の「自公国政権」誕生の可能性を見極めるため、含みを持たせたのだろう。 内政、外政ともに課題は山積している 　いずれにしても、岸田内閣の改造人事は早ければ今月中旬、遅くとも下旬には行われる公算が大きいが、こうした動きから見えてくるのは、国民不在の権力亡者の姿だ。 　内閣改造の狙いは政権浮揚や局面の打開だ。「政権の基盤強化を図るため」「内閣支持率の低下を改善するため」「政党内派閥のバランスの考慮のため」といった理由が挙げられるが、果たして今、そんなことをしている場合なのか。 　国民の多くが不安を抱き、反対しているマイナンバーの問題はちっとも解消されていない上、自民党を離党した秋本真利衆院議員の風力発電絡みの収賄疑惑や、岸田側近の木原官房副長官をめぐる違法デリヘル問題、「観光旅行」と世論批判が噴出した自民党女性局のパリ視察旅行、ガソリンに代表される資源高、あらゆるモノの物価高と減り続ける実