日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 右も左も、理屈がおかしい 白井　戦争論の再構築を日本が進めるにあたり、さしあたりまず何が必要だと考えますか。 保阪　防衛省と防衛大学校の軍事論に終始している限り、日本は旧軍の弊害から抜け出ることができません。いま、民間から真っ当な軍事論を打ち出す必要がある。 　軍の要諦である命令示達や軍人教育といった戦略は、むしろ非軍事的な領域に根拠があります。急がば回れ。迂遠な方法であるように思えるけれど、非軍事的な国民の側からこそ新しい軍事論を編み出さなければいけない。戦後日本は右派も左派も軍事をまともに研究してきませんでした。 白井　ご指摘に同感です。「自衛隊は軍隊とは異なるのだ」というのが日本国憲法の建て前ですから、そもそも日本には軍事が存在しないことになっています。安全保障関連の法律を見回しても、そもそも「軍事」というカテゴリーが欠如している。 　にもかかわらず、日本はNATOに「パートナー国」として参加し、NATOはアジアで初めて東京に連絡事務所を置こうとしているなんて報道もある。NATOという組織は、まさに集団的自衛権による軍事同盟にほかなりません。日本には軍事が存在しないのにもかかわらず、NATOと軍事同盟を結ぶのかよ、という話です。 　もし近未来に日本がNATOの枠組みに正式に加入するなんてことになれば、政府の側としてもゴマカシがきかなくなる。正面切って憲法を改正して「日本には軍隊が存在するのだ。軍事が存在するのだ」とはっきりさせる必要が高まるわけです。 　逆に言えば、今は「日米安全保障条約にも日米同盟にも軍事的性格はない」という建て前でやっている。 保阪　その理屈を右派も左派も共有していたから、国民の側からの、非戦のための軍事論が生まれようがなかった。 白井　こんなワケのわからない理屈に、アメリカは今までつきあってきた。岸田大軍拡が進む中、この理屈は通用しなくなる。日本の「変わらざるジレンマ」を見直して、もう一度、日本の軍事的な再編成を再考しようとする勢力が出てくる。政界で言えば清和会的なる勢力です。極めて幼児的な右翼的心情が跋扈していて、もちろん彼らは歴史修正主義者でもある。 　それに対して日本の左派ないしリベラル勢力は、「憲法9条を守れ」と連呼するばかりです。保阪さんが言う「現代史の節目」を迎えた今、本来であれば保守もリベラルも真面目に安全保障論議をしな

　日本全国各地の花火大会が有料化されている。それ以前に葵祭や阿波踊りに有料席が設けられ、祭りも「興行」に成り下がっている。 　そもそも打ち上げ花火は「お盆」の迎え火や送り火だった。それを眺めて庶民が等しく先祖を偲び「お盆」を迎えた。しかし、昨今では花火大会が有料化され、高額な「観覧席」が設置される一方で、無料で眺める者には眺める場所には目隠しなどが設置されるなどの制限が加えられている。全国各地のお祭りも神事の一つで、発生にはそれぞれ「縁起」がある。そうした行事の意義を尊重するなら、有料の観覧席を設けるなどという「興行」化の発想と結びつかないはずだ。 　確かに豪華な花火大会を運営するには高額な資金が必要で、以前は地元の企業や商店が「寄付」をして花火大会を主催する観光協会の予算不足を補っていた。ただ地元企業が経済力を失い、商店街がシャッター通りになるにつれて寄付金が集まりにくくなったのだろう。 　そうすると、予算不足を補うために裕福な観覧客から観覧料を取れば良い、という意見が大会運営会議などで出たのだろう。しかし、そうなら地域住民は花火大会から排除されかねない。何のための花火大会化といわざるを得ない。 有志による「寄付」と「有料の観覧席」とは全く別物だ。 　その昔、原爆で被災した広島復興のために球団を設立する運動が起きた。1950年に球団は設立されたが、設立当初は 資金難から球団存続の危機となった。がだ市民が「たる募金」という募金活動に積極的に参加し、何とかその危機を乗り切った。 　身の丈に合った花火大会を開催して、地域住民が等しく花火大会を楽しむのが本来のあり方ではないだろうか。阿波踊りは行政と実行団体とが対立しているようだが、阿波踊りがエンターテインメントの「興行」だと考えるのなら、実行団体が「興行主」となって有料の「お祭りモドキ」にすれば良い。ただし、参加者たちも「無料出演」であってはならない。お祭りを実演するエンターティナーに見合うだけの報酬を受け取るべきではないか。 　行政が主体となって阿波踊りを実行するなら、すべての実行予算は公金で賄い、有料観覧席などあってはならない。ただし、観覧席を設置して一般市民などに解放するのは構わないだろう。そのための交通規制や公的施設の開放は「市民のための阿波踊り」なら広く市民の賛同を得られるだろう。 　京都の葵祭もすべて無料とす

＜１３日午前９時４０分ごろ、京都府木津川市の木津川で、男児が浮いているのを京都府警の警察官が見つけた。男児はその後、死亡が確認された。府警木津署は、１１日に同市加茂町銭司小倉の木津川で、家族らとキャンプ場を訪れた際に流され、行方不明となっていた大阪府守口市の男児（３）と確認した。 　発見場所は、キャンプ場から下流約１０キロ、近鉄木津川台駅の東側約７５０メートル付近。捜索中の京都府警のヘリコプターが発見したという。 　男児は、１１日に川の浅瀬で遊んでいたが、両親が目を離した隙に流されたという。同日には約１・２キロ下流で男児の浮輪が見つかっていた＞(以上「京都新聞」より引用) 　楽しいはずの行楽地が悲劇の場に暗転した。家族らとキャンプ場を訪れていた三歳児が同市加茂町銭司小倉の木津川で流されて行方不明になった。二日後に京都府木津川市の川に男児が浮いているのを京都府警の警察官が見つけて死亡が確認された。 　なんとも痛ましい限りだ。楽しいはずの行楽が子供を失う悲劇の場に暗転しようとは。その原因はすべて親が「子供から目を離した」からだ。 　歩けるようになった幼児たちは何処へでも歩いてゆく。ましてや浮き輪を持って川へ入ったなら、川の怖さを知らないから何処へでも行ってしまう。しかも、川は水溜まりではなく、流れがあるから子供に移動する力がなくても短時間に流されて遠くへ行ってしまう。 　決して子供から目を離してはならない。たとえ一瞬といえども、自然の中で子供から目を離してはならない。それは幼児だけではなく、すべての子供に対してだ。 　数年前に山梨県のキャンプ場で親が僅かの間だけ小学女子から目を離し、それが子供の死に繋がったことがある。日本国内には肉食猛獣はいないが、雑食性の熊がいる。滅多に人を襲わないが、「滅多に」ということは襲う可能性がある、ということだ。ただ北海道の羆は基本的に人を襲うことを前提とすべきだ。彼らは人を捕食対象とみなしている。 　成人なら本州に棲息する熊に抵抗できるかも知れないが、子供は無理だ。危険なのは熊だけではない。日本には広く毒蛇が棲息している。幼児や子供たちは毒蛇の見分けがつかない。キャンプなどで自然の中へ踏み込む前に、ネットなどで毒蛇を調べておくべきだろう。 　そうした自然に対する知識もなく、バーベキューやキャンプで自然の中へ踏み込むのは大人としての自覚と責

＜ 積荷のEVが勝手に燃え出した？ 　7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 　最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 　EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 　ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出していた。火勢がだんだん鎮まったのは、1週間以上、燃え続けた後だった。 　この貨物船は北ドイツのブレーマーハーフェンの港を出発し、エジプトに向かう予定だったが（最終目的地はシンガポール）、150kmほど西進し、オランダ領海を航海中に事故が起こった。 消火活動は遅々として進まず 　しかし、ドイツ人、オランダ人にとって何よりの大問題は、火災が起こった場所が、ユネスコの世界遺産に指定されている重要な自然保護地域、ワッデン海からわずか25kmほどしか離れていなかったことだ。 　ワッデン海というのは、北海のデンマーク、ドイツ、オランダを跨ぐ500kmにもわたる海岸沿いの細長い海域を指す。沖合には、延々と鎖のように群島が並び、それらと陸地に挟まれた海域がワッデン海で、干潮の時には水が引き、その一部は裸足でペタペタと歩ける。 　つまり、日本でいうなら潮干狩りのような浜辺の風景が、見渡す限り延々と続くピュアな自然環境だ。そして、ここには、湿地帯ならではの豊かな動植物、鳥類、そして魚類が数多く生息している。 　この貨物船火災のニュースは、その後1週間、必ず夜のニュースに登場した。ドイツでは普通、殺人や強盗程度ではニュースにもならないから、メインの時間帯に1週間も報道されたというのは、まさしく重大ニュースだ。 　ニュースを見ているドイツ人の心を満たしていたのは、沈没という懸念だった。高温になり

＜南米パラグアイを訪問するため、台湾の頼清徳副総統は経由地のアメリカへ向け出発しました。一方、中国は軍事演習を開始。頼副総統の訪米をけん制したものとみられます。 頼清徳副総統は12日、パラグアイの大統領就任式に出席するため、台湾を出発しました。 　経由のため、往路はアメリカ・ニューヨークに、復路もサンフランシスコに立ち寄る予定ですが、頼副総統は来年1月の総統選に向け、蔡英文政権と同様にアメリカとの関係を重要視していることをアピールする狙いがあるとみられます。 　アメリカで要人と会うかどうかなど、詳細なスケジュールはわかっていません。 　一方、中国はアメリカを経由することに反発するコメントを出していましたが、出発と同じタイミングで軍事演習を開始。訪米をけん制したとみられます＞(以上「TBSニュース」より引用) 　台湾の頼清徳副総統は12日パラグアイの大統領就任式に出席するため、台湾を出発したが、それに合わせて中国は軍事演習を開始したという。それは頼清徳副総統が経由のため、往路はアメリカ・ニューヨークに、復路もサンフランシスコに立ち寄る予定だからだ。 　記事によると「頼副総統は来年1月の総統選に向け、蔡英文政権と同様にアメリカとの関係を重要視していることをアピールする狙いがあるとみられます」という。台湾の総統候補が米国に立ち寄るだけで苛々する中共政府とは何だろうか。 　 2024年1月13日土曜日に中華民国総統選挙が実施予定になっている。蔡英文 総統は 2022年11月26日の統一地方選挙敗北の責任を取って、党主席の辞任を表明し来期の総統選に出馬しないことを表明しているため、与党の民進党は党主席（党首）の頼清徳副総統（63）を4月に公認決定している。国民党は警察官僚出身の侯友宜・新北市長（65）を公認候補としている。 　中共政府は侯友宜氏を応援して、親中政権を樹立させようと目論んでいる。現在の総統主要三候補の支持率は「民進党の頼氏が36.5%、台湾民衆党の柯氏・前台北市長（63）が29.1%、最大野党・国民党の侯友宜氏が20.4%だった。 総統選は当初、二大政党である民進党と国民党の候補者の対決構図だったが、4月まで20%前後だった柯氏の支持率がここに来て大きく伸びた」という。」(以上「」内「日本総研調査」より引用) 　三氏の対中姿勢は民進党・頼清徳副総統は「台湾独立」

＜秋にも予想される解散・総選挙に向け、各党が候補者の擁立作業を加速させている。 　特に、１５０人以上の擁立を目指す立憲民主党と、野党第一党を目指す日本維新の会の候補者選定は、これからが「本番」だろう。 　近年、各党が候補者リクルートの手法として取り入れているのは「公募」だ。幅広い人材を登用できるメリットが強調される半面、人材をどのようにチェックするかなど、課題も多い。 　泉健太代表率いる立憲民主党、馬場伸幸代表率いる日本維新の会などは候補者擁立に奔走するが、やり方はそれぞれだが、経歴などを記載した書類と論文の審査を経て、面接を行う流れはほぼ共通している。だが、何度面接をしたところで、それによって知ることができる人物像はたかが知れている。 　政治家としての能力や才覚は、実際に活動をしてみないと判断できない部分が多い。各党とも、どのような人物か確信のないまま、外形的な経歴やルックスで選定しているのが現実ではないか。 　党候補者として任命したものの、その後、適性を欠くことが判明し、取り消される例もある。公募制度自体は否定しないが、運用改善の余地は大きいといえるだろう。 　現在の選挙制度になってから、新人が地元活動を経て立候補するケースが少なくなった。政党の候補者として決定されない限り、政治資金を集めることができず、個人後援会を組織するなどの事前活動が事実上できないからだ。 　有権者からすれば、選挙直前に、政党が「一方的」に決めた、見ず知らずの候補者のなかから、パンフレットやインターネットなど限られた情報を頼りに、短期間で投票先を決めなくてはならない。 　結果的に、メディアの報道が大きな比重を占め、その論調に影響を受けやすい制度ともいえるのである。 中選挙区制時代は違った。 　地方議員経験者であれ、官僚出身の「落下傘」であれ、「政治家２世」であれ、立候補希望者は「地盤培養」活動として一定の地元活動が不可欠だった。その過程で有権者が直接、候補者を評価することもできた。 　政党も、地元活動の成果がない候補者は、そもそも選定の対象にしなかった。現在より、よほど自信を持って「公認」していたのではないか。 　政治家の質の低下が指摘されている。筆者は、その原因を「人（候補者）ではなく、政党を選ぶ選挙」と言われる現在の選挙制度にあると考えている。人で選んでいないのだから、質が落ちるのは当

＜いま、世界的な食料危機が迫っていることをご存じだろうか。もし、政府が対策を怠れば、わが国の物価上昇はさらに進み、生活への影響は一層深刻となろう。 「食料危機」の理由はいくつかある。 　直近では、中国での大水害だ。先月来、北京に近い河北省や東北部の複数の省で大雨による被害が出ていることはご承知のとおり。北京郊外や河北省で１００万人以上が避難を余儀なくされ、少なくとも３０人が死亡したと伝えられる。 　中国東北部、旧満洲地域といえば穀倉地帯だ。中国でのコメ、トウモロコシなどの穀物、大豆の５分の１以上が、黒竜江、吉林、遼寧の３省で生産されている。ここも水に浸かったのだ。 　余談だが、この１００万人規模の避難は「北京を守るため」の措置だと日本のメディアでは伝えられた。この理由も日本では到底通らないひどいものだが、実はもっとひどいものだという。 　筆者が主催するネット番組「ニュース生放送　あさ８時！」に９日出演した評論家の石平さんによれば、「北京ではなく、習近平国家主席のメンツを守るために１００万人が避難させられ、多くの集落が水没したと言って過言でない」とのこと。 　実態はこうだ。習主席肝いりで計画されていた新都市「雄安新区」建設。北京の南にある雄安に巨費を投じて、将来的には２０００万規模の「スマートシティ」をつくるという構想だった。 　しかし、これには専門家からの懸念の声が多く寄せられた。雄安は海抜が低く、水の流れ込みやすいところ。洪水のリスクが高く、大都市建設には適さないというのだ。その建言を習氏は聞かず、雄安新区構想を推し進めた。 　今回の大規模避難は、いまだできてもいない「雄安」を守るため決行された。そのため中国のネットでは怒りと怨嗟（えんさ）の声が増えている。 話を食料に戻そう。 　穀倉地帯の深刻な被害は、中国国営メディアでさえも伝えている。 　中国共産党の機関紙、人民日報は、黒竜江省の中心都市ハルビンで１６万２０００人以上が避難、９万ヘクタール超の農地が洪水の被害に遭ったと報じた。稲田の水没はもちろん、野菜のビニールハウスが破壊され、食料加工を含む工場も壊れたという。 　さらに、黒竜江、吉林両省で２５の河川が警戒レベルを超え、決壊の恐れが強まったため、水資源省は６日、２省について、洪水緊急対応レベルを引き上げた。 　食料危機の理由は中国の水害だけではない。 　ロシ

＜中国は日本からの水産物輸入を事実上、禁止する措置を打ち出しました。 　福島第1原発の処理水を薄めて海に放出する計画に、中国は反発。7月上旬から、日本からの輸入食品を100％検査としています。“禁輸”といって差し支えない規制強化です。 　松野官房長官は先週1日に、この問題について発言しました。 「わが国が放出を予定しているのは汚染水ではなく、国際安全基準を満たす処理水だ」と強調しました。 　そもそも世界中の原発は平時でもトリチウムを放出しています。処理済みの汚染水は、放射性物質のストロンチウムやセシウムなどは取り除かれています。トリチウムは自然界にも存在し、これだけは除去できないといいます。 　福島原発の処理水に含まれるトリチウムの量は22兆ベクレル。中国の陽江原発は112兆ベクレル（2021年、以下同）、韓国の月城原発は71兆ベクレルと福島を上回っています。カナダのダーリントン原発は190兆ベクレル、フランスのラ・アーグ再処理施設は1万兆（京）ベクレルもあります。 　世界レベルでも福島原発の処理水は問題のない水準なのに、中国は“禁輸”に踏み切りました。中国は世界規模で広がる対中国包囲網の危機感を強めているのでしょう。日本の打撃は少なくありません。 　農林水産物・食品の輸出相手先は中国が20％、香港が15％。約3分の1を占めるだけに、日本の漁業関係者には痛手です。 　ただ、国内の消費者にとっては悪い話ばかりとは限りません。行き場を失った中国向けの水産品が、国内流通する可能性です。これまであまり出回らなかった高級食材が、案外、低価格で手に入るかもしれません。 　日本経済にとっても、見方を変えれば好機ととらえることができます。中国が問題にしているのは海の処理水です。海がダメなら、陸の養殖はどうでしょう。 　いまは、ヒラメやサバ、エビ、ウナギ……さまざまな魚類が陸上で養殖されています。調査会社、富士経済の試算によると、陸上養殖に必要な設備の市場規模（国内）は21年には90億円でしたが、30年に200億円規模に膨れ上がると予測されています。 　それだけ陸上養殖が盛んになっていくというわけです。水産研究機関やスタートアップ企業は商機をうかがっています。 　災い転じて福となす──。中国の“禁輸”を逆手に取って、ビジネスチャンスを広げる。それぐらいの気持ちが必要といえそうです＞

＜米国のエマニュエル駐日大使は10日、日米韓3カ国の首脳会談が定例化され、毎年開催される方向になったと明かした。18日に米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで行われる岸田文雄首相、バイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の会談で正式に合意する。毎日新聞など一部のメディアに明らかにした。 　3カ国による首脳会談は国際会議の合間に開催されることが多かったが、今回の会談以降、年に1度、3カ国のいずれかの国で、国際会議とは切り離した形で行われることになる。日米韓の国家安全保障担当補佐官による協議も、年に2回ほどの開催を想定した定例会議にする方向という。  　18日の日米韓首脳会談では、二つの共同文書を発表する方向で調整中。3カ国の戦略的な協力関係が新しい局面に入ったことをうたう「キャンプデービッド・プリンシプルズ（原則）」と、より具体的な協力分野を示す共同声明の2部構成となる見通しだ。  　共同声明では、自衛隊と米軍、韓国軍による定期的な合同演習の新しい枠組みについても開始方針が打ち出される。北朝鮮対応を中心とした従来の安全保障に加えて、経済安全保障についても協力を強化する姿勢が示される。  　エマニュエル大使は今回の会談の意義について「インド太平洋地域の戦略的な風景を根本的に変えるような重要な会議になる」と語った＞(以上「yahooニュース」より引用) 　基本的に外交で「全幅の信頼」を寄せることなどあってはならない。「同床異夢」だと常に認識しておくべきだ。 　たとえば日米韓3カ国の首脳会談が定例化され、毎年開催される方向になった、としても、同床異夢だということをしっかりと認識しておくべきだ。日米韓三ヶ国の、三ヶ国首脳会談に寄せる期待はそれぞれ異なっていることを政治家は認識すべきだし、国民も単細胞的な歓迎で済まないことを認識しておくべきだ。 　私は基本的に韓国を信頼していない。もちろん米国も全面的な信頼などできない。なぜなら韓国は政権が変わる都度反日を繰り返して来たし、未だに学校で捏造ファンタジー建国史を子供たちに教えている。だから韓国民の対日基本認識は反日だし、今後とも反日であり続けるだろう。 　米国は未だに広島や長崎に原爆を投下した悪魔の所業を正当化し続けている。東京をはじめ「木と紙」で出来ている日本家屋を焼き払うために開発した「焼夷弾」をB-

＜ 中国経済を破壊し続ける中国政府の不思議 こんにちは。 　最近の中国の状況を見ていると、とても不思議です。経済を回復させるといいながら、行動は正反対。自ら経済を破壊するようなことをしています。 　本当に経済の仕組みが分かっていないのか。それとも、破滅願望があるのか。 　でも、ここまで来ると、誰がやっても難しいですね。経済を回復させるのは大変です。起業させのも、既存の企業を成長させるのも、国が正しい政策をしなければ、どうにもなりません。正しく方向転換しても、一つ一つ積み重ねるのは何年もかかるのです。 　壊すのは一瞬。でも、作るのは大変なのです。そんなことを考えながら、中国について考えてみました。 1．自国の経済を潰す中国政府 中国政府の行動は不思議です。 　米中貿易戦争で、互いに関税を掛け合った結果、中国は米国から農産物を輸入することで合意しました。しかし、その約束は守っていません。 　また、英国からの香港返還にあたり、香港の自治を認め、50年間は一国に制度を堅持すという約束をしましたが、25年で約束を反故にしました。「香港国家安全法」を施行し、香港の民主主義運動を弾圧しました。 　中国政府は他国の政府から批判されると、相手から縁を切られる前に、自分から縁を断ち切ってしまうのです。輸出で外貨を獲得しているのに、他国と上手くやっていこうとする意志がありません。むしろ、「中国が商品を輸出しないと困るのは相手だ」と思っているようです。 　国内産業に対しても、平然と切り捨てました。例えば、中国国内の成長産業だった教育産業、オンラインゲーム産業を潰しました。 　その理由は、教育費の負担を減らすためです。宿題を減らすので、塾に行く必要がない。有償の学習塾は禁止。同時に、家で勉強するために、オンラインゲームのプレイ時間を制限するというものです。この政策は、当初、学生の親には喜ばれたようです。 　しかし、学習塾はほぼ全てが倒産し、失業者は1,000万人に達したと言われています。また、オンラインゲーム業界も1万4,000社が倒産しました。こうしたことは、ジワジワと国内経済を弱めています。 　中国で大成功したベンチャー企業の創業者も次々と会社を追われています。代表的なのは、アリババグループのジャック・マー氏です。アントグループの上場直前に中国政府は上場停止の命令を出しました。その後、ジ