日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜   ＞(以上「you tube「ナカダ人ニュース」より引用) 　2020米大統領選の「不正選挙」と「バイデン疑惑」を追及しているyou tube「カナダ人ニュース」から新しい動画がアップされた。その動画の画像をスクリーンショットでコピーし掲載したのが上記の「引用」だ。 　画像を順次読めば、何を「カナダ人ニュース」氏が説明しているのか解るだろう。彼はジョー・バイデン現大統領の犯罪に関して説明している。もちろん大統領の犯罪は副大統領時代のものだが、彼の息子ハンター・バイデン氏も登場している。 　2020米大統領選の前年、2019年の暮れにハンター・バイデン氏の廃棄されたPCが見つかり、それをFBIが解析して様々なハンター・バイデン氏の贈収賄事件が発覚した。そこまでの情報は2020大統領選前に知っていたが、その後の捜査や起訴に関しての司直の動きは皆無だった。 　その反対にトランプ氏に関してフロリダ州の別荘に政府機密文書が保管してある、との捜査結果をFBIが発表し、「機密情報漏洩」としてトランプ氏をニューヨーク州検察官が起訴した。しかし同じくジョー・バイデン氏も副大統領当時に政府機密文書を大量に持ち出し、自宅などで保管していたことが明らかになっている。 　この場合、大統領には「機密文書に関する政府令」が適用されるが、副大統領には適用されない、というのをご存知だろうか。「機密文書に関する政府令」とは大統領が議会答弁等で政府機密文書の検討が必要の場合はホワイトハウスから持ち出して良いし、持ち出した瞬間に機密文書指定から外れる、という規定だ。 　トランプ氏は大統領だったが、バイデン氏は副大統領だった。どちらが「政府機密文書漏洩罪」に当たり、どちらが当たらないかは明らかだ。しかし米国では法律が逆さまに適用されるようだ。 　ハンター・バイデン氏が関わったジョーバイデンの贈収賄疑惑は金額も莫大だが、重大な内容を含んでいる。それは国家間の贈収賄だからだ。副大統領当時のバイデン氏がウクライナのガス企業のCEOから5億円プレゼントされていることが判明しているが、そのCEOはロシア政府と関係が深かったことも判明している。 　つまり2016年の大統領選でロシア・ゲートとしてトランプ氏の疑惑が取沙汰されたが、ロシア・ゲート疑惑は民主党・バイデン副大統領の方だった。もちろんヒラリー氏のロシアと遣

＜ 20％（上回る）若年失業率 　中国政府「国家統計局」が5月16日付で発表した経済データによれば、4月に全国の都市部で調査した失業率は5.2％で、3月の5.3％より0.1ポイント改善した。 　4月の都市部失業率の内訳は、16～24歳：20.4％、25～59歳：4.2％であった。3月の都市部失業率の内訳は、16～24歳：19.6％、25～59歳：4.3％であったから、4月の前者は0.8％上昇し、後者は0.1％低下したことになる。 　なお、4月の前者の20.4％という失業率は公式ウエブサイトが記録を始めた2018年1月以来の最高値であるとのことだが、中国では長年にわたり公式データには改竄疑惑が付きまとうことを考えると、実際の失業率は20.4％を大きく上回っているものと思われる。 　その16～24歳の失業率を更に悪化させるのが「2023年高校畢業生（大学卒業生）」の規模である。中国政府「教育部」の統計によれば、2023年の大学卒業予定者数は1158万人で、2022年に比べて82万人の増加で過去最高を記録するというから、彼らの参入によって就職戦線は今以上に激化すると同時に、就職できない集団によって失業率がさらに大きくなるはずである。 　一方、ここ2年程は海外留学からの帰国者が増加傾向にあり、2021年にはすでに105万人に達していたので、現時点ではその統計数字はまだ公表されていないが、2022年に続いて2023年も100万人以上の留学帰国者が就職戦線に参入するものと思われる。 魯迅が描いた「失意の書生」の姿が 　2023年3月16日付の中視網（中国中央テレビが運営するニュースサイト）は、『「孔乙己文学」の背後にある焦慮を直視する』と題する記事を報じた。『孔乙己（コンイーチー）』は中国の作家、魯迅（ロジン、1881～1936年）が1919年（中華民国8年＝日本の大正8年）に発表した短編小説であり、その題名となった「孔乙己」は主人公の名前である。 　当該記事が文頭に挙げたのは、ニックネームを「失意の書生」と名乗る人物がネットに投稿した「学歴は出世の手段であるだけでなく、自分では下りられない高台でもあり、孔乙己が脱がない『長衫（ちょうさん）』である」という文章であり、この文章が中国の厳しい就職戦線に身を置く多くの若者たちの共感を呼んでいると報じたのだった。なお、長衫とは単衣（ひ

＜膨れ上がる「埋蔵金」は生かされるのか──。バブル後最高値の株高にマーケットが沸いているのと同様、ウハウハなのが日銀だ。保有するETF（上場投資信託）の含み益が膨れ上がっているからだ。 ■株価 バブル後最高値続く 　日銀の発表によると、2023年3月時点でETFの簿価は約37兆円、時価が約53兆円と含み益は約16兆円だった。その後、株高が続き、民間試算によると5月末の含み益は20兆円程度に達し、1年前から6兆円も増えたという。 「5月末からさらに株価は上昇しており、足元の時価は60兆円に迫っているはず」（市場関係者）とみられる。 　この巨額の埋蔵金を眠らせておいていいのか、とにわかに浮上しているのが、少子化対策の財源への活用だ。岸田政権の「異次元の少子化対策」に必要な財源は年間3.5兆円だが、全くメドは立っていない。20兆円の含み益を充てれば6年分はまかなえる。 　ネット上では〈少子化対策の予算は日銀が株で儲けた20兆円充てりゃいいじゃん〉〈増税しなくて済む〉〈ETF今売らないでいつ売るの？〉など“活用論”が盛り上がっている。 　先週の国会でも日銀のETFを少子化対策の財源に活用する件が取り上げられ、植田総裁は「ETFの処分の具体的な方法に言及するのはまだ早い」と答弁している。 　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。 「世界の中央銀行の中でETF買いをしているのは日銀だけ。いずれ、売却を進め、出口に向かう必要がありますが、今が絶好のチャンスです。巨額の利益を上げられるし、今なら海外投資家が日本株を買い支えているので、売却によるショックも比較的小さいはずです。少子化対策の財源であれば、世論の支持も見込まれ、『何もしない』と評判の良くない植田総裁の“株”を上げることにもなります」 　しかし、植田総裁は簡単にはETFの売却を進めないとみられている。 「今後、金融緩和を修正し、金利が上昇すれば、日銀が保有する国債の含み損が膨れ上がる。長期金利が2％に上昇すれば含み損は約50兆円との試算もあります。こうした事態に備え、植田総裁はETFをキープしておきたいのでしょう。少子化対策に充ててしまえば日銀は含み益を得られず、その後の配当もなくなりますからね。しかし、日銀は国債を満期まで持つので実損は生じないし、債務超過に陥ってもつぶれるわけではありません。財務悪化はそれほど気にしな

＜ トランプ起訴、アメリカを分断するもの 　トランプ前大統領、ホワイトハウスから機密文書を持ち出したとして起訴されました。国防情報の故意の保持など37の罪に問われています。 　当然NYタイムズ、ワシントンポストなど大手新聞が大きく報じています。これでもか！というぐらいのトランプ批判の連続です。 　しかしながら、トランプは今だに共和党の次期大統領候補の最有力です。圧倒的です。 「なぜトランプを支持するのだ？」と思う日本人は多いと思います。 　日本のマスコミは「トランプに騙されている米国人」と言いますが本当でしょうか？ 　このメルマガでは、トランプ支持の理由として不法移民問題を何度も紹介しました。 　今回は、もう一つの理由、「米国の選挙制度、郵便投票への不信」を紹介しましょう。 　前回、2019年の米大統領選の前に「レッド・ミラージュ（赤い蜃気楼）」という言葉が広まりました。 赤は共和党のシンボルカラーです。 　つまり投開票日の夜に共和党トランプ大統領に有利な開票速報が出るかもしれないが、後で開票される郵便投票の利用者には民主党候補のバイデンの支持者が多いので、結局逆転するというのです。 　赤（トランプ）は蜃気楼のように消えるという意味です。 　そして事実そうなりました。わずかにリードしていたトランプが多くの接戦州で負けてバイデン勝利になったのです。 　全体からすればわずかな比率の郵便投票ですが、それが圧倒的にバイデンに入っていたらからです。 　最初から郵便投票に対する不信感をもっていたトランプは選挙後さらにツイッターで何度も発信しました。 「我々の選挙制度は発展途上国よりひどい」「メキシコでさえ選挙人名簿があるのに！」といった発言です。 「メキシコでさえ選挙人名簿があるのに！」というのは日本人には不思議な発言に聞こえるかもしれません。 　アメリカには戸籍や住民票がなく投票するためにはその地域で有権者登録しなければならないのです。 　つまり政府が管理する完全な有権者のリストがないのです。 　私の家内は米国に10年間住んでいましたが、2回も陪審員裁判の呼び出しがありました。家内は日本人で米国人ではありません。米国の永住権すらもっていません。単にビザ（滞在許可証）をもっていただけなのです。 　アメリカ国民の名簿管理はどうなっているのか？と思ったものです。 　まして1,300

＜ 名目GDP比で5％という少子化対策 　深刻な日本の少子高齢化であるが、コロナショックを受けてそれが一段と促されてしまった。厚労省が今月発表した2022年の人口動態統計（概数）によると、出生数は77万747人で、初めて80万人を下回った。合計特殊出生率も1.26で過去最低となった。 　こうした事態を受けて、岸田文雄政権は少子化対策の強化について議論を始めた。3月末に内閣府の外局である「こども家庭庁」が『こども・子育て政策の強化について（試案）』という文書を、こども政策担当大臣の名で発表した。その内容や財源を巡っては、与野党間のみならず、与党内でも様々な議論が続けられている。 　日本のみならず先進国、そして中国でも、少子化対策の必要性が叫ばれて久しい。そうした中で、欧州連合（EU）の加盟国であるハンガリーによる「異次元の少子化対策」が日本で注目を集め、称賛する声が聞かれる。 　具体例を挙げると、ハンガリー政府は子育て世代への無利子貸付や住宅購入補助、子どもがいる母親の所得税の優遇といった諸政策を用意し、子育てを支援してきた。 　これらの少子化対策に伴うハンガリー政府の支出は、名目GDP（国内総生産）の5％に及んでいる。経済開発協力機構（OECD）の統計によると、日本の子ども・子育て支援に対する公的支出の対GDP比率は2020年時点で1.7％だった（OECD平均2.1％）。単純比較はできないが、ハンガリーの少子化対策の規模の大きさが分かる。 出生率はV字回復したが… 　その結果、2011年には1.23にまで低下したハンガリーの出生率は、2020年には1.56まで上昇した。 　とはいえ、これをどう評価するかは、様々な意見があるだろう。ハンガリーのように大規模にやって初めて出生率は上昇するともいえるし、ここまで大規模にやっても人口の安定的維持に必要な出生率2以上には達しなかったともいえる。 　それに、今後も大規模な少子化対策を継続したとして、出世率はさらに上がるかどうかはわからない。一方で、少子化対策に伴う出費は膨らみ続けるから、歳入が確保できなければ国債の発行で財源を賄う必要がある。したがって、効果が不透明な少子化対策のツケを将来世代に押し付けていいのかという素朴かつ重要な疑問も出てくる。 住宅価格は5年で2倍に跳ね上がる 　一方で、ハンガリー政府によるこの「異次元の少

＜米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、米当局者の分析として、ロシアの侵攻を受けるウクライナが反転攻勢を始めた可能性があると報じた。ウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて、ロシアが占領する国土を奪還する準備を進めてきた。ロシア国防省も５日、ウクライナ東部の戦線で前日、ウクライナ軍の大規模攻撃を受けたが、撃退したと発表した。こうしたなか、ロシア国内では内部対立が露呈し、ウラジーミル・プーチン大統領の権力構造に深刻な亀裂が生じているという。プーチン氏側近同士の「内戦勃発」危機と、「反プーチン」のロシア人武装組織の動向とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 ◇ 「どれくらいの時間がかかるのかは分からない」「われわれはそれ（反転攻勢）を実行するつもりであり、その準備ができている」「成功すると強く信じている」 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３日公表された米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、こう語った。 　この５日前（５月２９日）には、メッセージアプリ「テレグラム」を通じ、「軍の最高司令部会議で、弾薬の補給、新しい旅団の訓練、軍の戦術に関する報告を受けた」「最終決定は下された」と、大反撃宣言を行っていた。プーチン大統領以下、クレムリン（ロシア大統領府）はパニック状態に陥っている。 　外事警察関係者は「ウクライナ軍による反転攻勢の対象は、ロシアによる昨年２月の侵略開始以降に奪われた南東部の領土だけではない。計画の柱は、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島の奪還のようだ。すでにロシア軍も住民も逃げ出している」と明かした。 　脅威はウクライナ軍による反撃だけではない。「反プーチン」のロシア人武装組織が、ウクライナから国境を越えてロシアに侵入しているのだ。 　防衛省関係者は「ロシア人の武装組織『自由ロシア軍（ＦＲＬ）』と、『ロシア義勇軍（ＲＤＫ）』が先月末、戦車や軍用車両とともに数百人規模でロシア領内に進軍した。ロシア西部ベルゴロド州などで、ロシア軍と激しい戦闘状態になった」と語った。 　自由ロシア軍は一時、国境の村を占拠した後、ウクライナ領内に撤退したとされる。 　前出の外事警察関係者は「このままでは、ロシア軍の敗戦は濃厚だ。しかも、ロシア各地で『反政府テロ』が勃発している。クレムリンとロシア連邦保安庁（ＦＳＢ＝旧ＫＧＢ）は『

＜ 過去最長の領海侵入 　7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船（哨戒船）2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 　このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。 　2日～3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日～5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。 　なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2～8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域（領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理などに関する法令違反の防止及び処罰を行うことが認められた」水域）に居座り続けており、7月10日まで連続88日を越えて（平成24年9月の尖閣国有化以降）最長を更新している。 　この間、今回の事案を含めて計7回、10日間にわたりわが国の領海に侵入した。恐らく、台風でも来ない限り、今月22日にはこの接続水域での居座りが100日間を越えることになるのだろう。 　これは、この水域における哨戒船の示威行動（プレゼンス）を常態化しようという動きに他ならない。 中国の狙いとは何か 　尖閣諸島周辺において、中国海警局の哨戒船が初めて領海に侵入したのは2008（平成20）年12月8日である。その後、2010（平成22）年9月7日には尖閣諸島周辺の領海内で「中国漁船（によるわが国巡視船への）衝突事件」が発生。 　この2年後には、前述のように2012（平成24）年9月11日にわが国が尖閣諸島を国有化したことに中国が強く反発。翌2013（平成25）年にかけて月に7～8日間の頻度で領海侵入するというようなピークを迎えた。 　その後、2014（平成26）年以降は概ね台風などで天候悪化するような時期を除いて、2～4隻が月に1～2日程度領海に侵入するという断続的なパターンがほぼ定着していた。 　このような実力行使の一方で、2008（平成20）年の領海侵入以降、中国海警局の哨戒船は大幅に増強され始めた。2014年以降、尖閣周辺で確認されただけでも新造の哨

＜日本株が好調だ。日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）は、5月に入ってから平成バブル崩壊後の最高値を更新。6月も7日にそろって再び更新した。 「日本株の復活」についての要因はさまざま挙げられるだろうが、TOPIXの年初来リターンは約18％（6月9日現在）であり、米国株の代表的な指標であるS&P500種指数（同約12％）を上回っている。年末まではまだ長いが、このままなら2022年に続いて2年連続で日本株が米国株をアウトパフォームする（上昇率で上回る）ことになる。 日本株好調の「真の要因」は何か 　一方、ドイツ、韓国、台湾などの株価指数は2023年初から日本株に先行して上昇していた。実は日本株は4月まで出遅れており、5月半ばからの大幅高で、それらの国の株価にほぼ追いついた。米国株や中国株への投資資金が年初から米中以外にシフトする中で、5月に日本株にも本格的な投資資金が入ったとみられる。 　ちなみに、韓国や台湾の1人当たりGDPはもはや日本とあまり変わらないのでほぼ先進国と位置づけられるが、経済規模が相対的に小さい。それゆえ、外国人投資家からの資金流入に対する株式市場の反応は、日本よりも早かったのかもしれない。 　もちろん、日本株が選好されている要因としては、政治情勢の安定、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）基準の明示化、半導体など製造業の国内回帰、などが挙げられる。 　だが、5月になってから、これらに目立った動きがあったとは言いがたい。やはり、ほとんどの国がインフレ制御に苦慮する中で、日本のインフレ率が2%を超えても日本銀行が金融緩和を続けていることが大きいといえそうだ。4月に日銀の植田和男総裁が金融政策変更に慎重な姿勢を明確にしたことが、5月からの日本株高のきっかけになったのだろう。 　ところで、前述のように、韓国株は年初来騰落率において、4月まで日本株を大きくアウトパフォームしていた。 　では、同国の経済状況は良好なのだろうか。韓国では、合計特殊出生率が1を大きく下回り、日本よりも少子化問題は深刻とされている。同国の生産年齢人口がピークに達したのは2019年である。日本で生産年齢人口がピークに達したのは1995年だったが、それ以降日本ではデフレと経済不況が起きて「失われた20年」が始まった。 なぜ生産年齢人口のピーク後も経済成長できているのか

＜米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏は９日、ツイッター上で間もなく自身の番組を始めることを明らかにした。 　カールソン氏は先月、ＦＯＸニュースから退局。その直前には、親会社のフォックス・コープが、２０２０年の米大統領選で投票の集計結果を不正に操作したとの報道で名誉を毀損されたとして集計システムを手がける米ドミニオン・ボーティング・システムズに訴えられた裁判で、７億８７５０万ドルを支払うことで和解した。カールソン氏はこの裁判で主要な証人とみられていた。 　保守派で知られるカールソン氏がＦＯＸニュースで持っていたプライムタイム番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」は、２５─５４歳の重要な年齢層で最も視聴率が高いケーブルニュース番組だった。 　カールソン氏はツイッターに投稿したビデオで「間もなく、６年半やっていた番組の新バージョンをツイッター上で配信する」と述べた。 　ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日「われわれはいかなる種類の契約も結んでいない」とツイート。「タッカー氏には、全てのコンテンツクリエイターと同じルールと報酬が適用され」、これには購読料や広告収入の分配も含まれるとした＞(以上「REUTERS」より引用) 　「ＦＯＸコーポレーションのルパート・マードック会長の支配下にある米紙ウォールストリート・ジャーナルが先月報じたところによると、カールソン氏がＦＯＸニュースと結んでいた契約は年間約２０００万ドル（約２７億円）規模。報道ではこの全額がカールソン氏に支払われる見通しだったが、ツイッターで番組を立ち上げる場合、これらの報酬を最終的に受け取れるかどうかは危うくなる可能性がある」というし、カールソン氏とFOXコーポレーションとの間には契約があって、カールソン氏はFOXコーポレーションを退社した場合も契約期間は他社のTV番組に出てはならない、という項目があるという。 　カールソン氏がこしうた契約項目をクリアしてマスメディアに出演するのは困難と思われていた。つまり2024年米国大統領選挙が終了するまで、カールソン氏は大衆に影響力を及ぼすのは出来ないと思われていた。 　しかしイーロン・マスクしが助け舟を出したとREUTERSが報じた。同記事によると「ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日「われわれはいかな

＜米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「Ｃ９１９」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。  　中国政府は同機を国産大型旅客機の第１号と位置付けている。海外航空機メーカーへの依存を減らすために、中国政府が大々的に展開する「中国製造２０２５」政策の旗頭的な存在だ。 だがＣ９１９は、技術革新における中国の国際的地位を強化するどころか、欧米依存から抜けきれない状態を象徴していると専門家は言う。  　その理由は、機体に使われている部品の大多数が海外製で、それも欧米からの製品が大半を占めているからだ。中国の国営メディアは同機の部品の約４０％が輸入品だと報じているが、実際の数字ははるかに上回ると専門家は言う。 航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「Ｃ９１９が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。 　こう語るのは、中国の数十年規模の旅客機開発計画を２年にわたって調査したチームのリーダー、スコット・ケネディ氏だ。 果たして結論は。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の中国のビジネスや経済の専門家、ケネディ氏は、「基本的に、Ｃ９１９は非中国製の航空機に中国の塗装を施したものだ」と語った。 長年の夢 　Ｃ９１９を製造したのは、上海を拠点とする国営企業の中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）だ。「中国製の大型航空機を青い空に飛ばす」ことを目標に掲げている。 航空業界の動向を追うエンダウ・アナリティクス社を創業したシュコア・ユソフ氏は、これがどれほどの難問であるかは語りつくせないと言う。 現在、国産航空機を製造している国は世界でも数えるほどだが、ユソフ氏によれば、それも当然のことだという。 　難解な技術的知見や厳しい規制上の要件、驚くような時間と資金といった巨大なハードルが待ち構えているためだ。 例えばＣ９１９の場合、ＣＳＩＳの試算では製造費はすでに４９０億ドル（約６兆８２００億円）に達している。ただしＣＯＭＡＣの財政状況が不透明なため、正確な数字を出すことは不可能だとＣＳＩＳは言う。 Ｃ９１９はＣＯＭＡＣが製造した初めての国産航空機ではないが、その大きさから、より注目を集める形となった。  　Ｃ９１９の収容可能な乗客数は最大１９２人で、最大航続距離は５５００キロメートル。 これに対し、ＣＯＭＡＣ初