日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜人工知能（ＡＩ）研究の第一人者でグーグルの副社長を務めたジェフリー・ヒントン氏が１日、自身のツイッターで同社を退社したことを明らかにした。 　ニューヨーク・タイムズのインタビューでは、チャットＧＰＴなど文章や画像を作り出す生成ＡＩについて、「悪意ある人たちに利用されるのを防ぐ手だてが想像できない」と語り、偽情報の拡散が頻発することに警鐘を鳴らしていた。生成ＡＩの実用化を急ぐグーグルとの間で意見の相違があったとも思われる。 　ヒントン氏は７５歳。１９７２年、英国エディンバラ大学の大学院生時代からコンピューター上で人間の脳の神経回路を数学的に模倣する「ニューラルネットワーク」の研究を進めた。「ＡＩのゴッドファーザー」とも呼ばれ、この分野では神様みたいな存在。教鞭をとっていたカナダ・トロント大学には、ＡＩを研究したい人が殺到していた。 　グーグルはヒントン氏らが起ち上げた会社を買収し、ヒントン氏を副社長とエンジニアリングフェローに据えて、さらにＡＩを進化させようとした。 　現在、マイクロソフトが出資するオープンＡＩの対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」が世界的な注目を集める中、ほぼ独占的な検索を持つグーグルの経営陣はかなりの危機感を持っていた。で、それ行けドンドンとばかりに新たな対話型ＡＩ「バード」を発表した。 　こういった状況に対し、ヒントン氏は「巨大ＩＴ企業は歯止めのない競争に巻き込まれてしまった」「ＡＩというのは核兵器よりも危ない」「だからルールを作らなくてはいけない」という考えも示していた。 　しかし、グーグルの経営陣のままだと、何か言えば、自社の「バード」の方向性に言及しているのではないかと勘違いされる恐れもあった。で、自由な立場からＡＩの危険性について発言するようになりたい、ということで退社したわけだ。そういう意味では、私はよかったと思う。 　そんな中、米国のジョー・バイデン政権は４日、ＡＩや量子コンピューター、半導体、バイオ、自動運転などの先進技術について、国際規格を主導することを柱にした新たな国家戦略を発表した。ＡＩなどの国際標準規格をまとめる非営利組織などを支援するほか、専門人材の育成にも注力することなどが盛り込まれている。 　また、カマラ・ハリス副大統領も同日、グーグルの親会社のアルファベットやマイクロソフト、オープンＡＩなど４社のＣＥＯと会談し、ＡＩをめぐ

＜先進7カ国が19～21日に開く首脳会議（G7広島サミット）の経済安全保障を巡る議論で、中国を念頭に、貿易をはじめ経済分野での威圧行為を容認しない姿勢を打ち出すことが13日分かった。首脳声明とは別に、経済安保に特化した付属文書を作成する方向で調整している。複数のG7関係者が明らかにした。  　政治的に対立する国との輸出入を制限する政策などを非難する内容。緊張が高まる台湾海峡情勢を背景に日本政府が、毅然とした対抗措置を表明するのを主導したとみられる。昨年ドイツで開催したG7サミットでも経済的な威圧を含む脅威への警戒強化で一致したが、今回、経済安保に関する付属文書まで作成することになれば異例だ。  　21日の最終日に発表する首脳声明や付属文書で「G7は経済的な強制措置へ対抗し、サプライチェーン（供給網）の強靱化や、公平な競争の実現を目指す」と明記する方向。  　具体的には半導体や重要鉱物、農産品で中国やロシアへの依存を脱却する枠組みを強化する＞(以上「共同通信」より引用) 　「 G7、経済威圧容認せず　中国念頭、首脳ら合意へ 」と共同通信の見出しがあった。果たしてG7各国が足並みをそろえて「経済威圧容認せず」と合意できるだろうか。一抹の懸念がある。 　いうまでもなく、懸念するのはドイツとフランスだ。ドイツの前首相と現首相は二代に亘って中共政府と昵懇な関係を維持してきた。ドイツ有数の自動車会社VWは中国ウィグルに主力製造部門を置いている。そこで安価な労働力を背景に莫大な利益を上げてきた。しかし同時に中国経済に投資を傾斜したドイツ銀行は破綻の危機に瀕している。 　フランスに対する懸念は、いうまでもなくマクロン氏だ。中国を訪問して習近平氏にニギニギしく追従した記憶も新しい。彼らは抜け目なく儲けを追い求める商売人にも劣る。 　最後に懸念するには、米国のバイデン氏だ。彼は自身がオバマ政権の副大統領当時に、息子ハンター・バイデン氏が関係する投資会社に中共政府から巨額投資資金を預託された過去がある。米国を「覇権争い」の敵だと認定している習近平氏の中国を、「敵」ではなく「競争相手」と見做すと何度も発言している。中国は米国を「敵」と見なすが、米国は中国を「競争相手」だという。こんな認識を持つ人物が大統領で米国は大丈夫なのか。 　中国の軍拡の源泉は経済力だ。そして「戦狼外交」と称して、先進

＜ 現実となる田中角栄の危惧。日本を軍事国家にする戦争を知らない議員 　5月3日は憲法記念日でしたが、日本は今、国の形を大きく変えつつあります。しかし、果たしてどれだけの人がそのことに切実な危機意識を感じて向き合っているのかと思うと、やや心もとない気がします。政治腐敗を物語る具体事例は数多くありますので、今後もおいおい取り上げて行きたいと思いますが、今最も深刻なのは、戦後80年近く積み上げてきた「平和国家日本」という大切なアイデンティティを、日本政府が憲法を無視し、国民との明確な合意なしに捨て去りつつあることです。まず今号では、特にそのことにフォーカスして論じます。 　私が日本の政治に強い違和感を覚え始めたのは、第二次安倍政権下で安保法制が強行採決された2015年頃、正確には、その前年の2014年4月1日の閣議決定で武器輸出三原則が防衛装備移転三原則に置き換えられた頃からです。戦争を放棄し平和を誓った国が、にわかに変節し始めたような恐怖感を覚えました。それまでは、もともと政治にさして関心があるわけではありませんでしたし、日本の戦後政治はそのほとんどを自民党政権が担ってきたこともありますので、一経済人の立場からも、自民党政治にそこまで大きな違和感を抱くことはありませんでした。 　ただ、大学生の時、当時の田中角栄首相の金権政治をジャーナリストの立花隆さんが糾弾していた時代に、田中角栄の金権体質を批判する小論文を書いて文藝春秋に投稿し、月刊文藝春秋に掲載されたことがあります。理系の学生でありながら、何故そんな投稿をしたのかはよく覚えていません（笑）。今から思えば、若い正義感をひけらかしたようなつたない内容でお恥ずかしい限りなのですが、同時に掲載されていた他の投稿を読むと、田中角栄と一度でも面識のある人の投稿には、その人間力に魅了されたような内容の投稿が多かったのが印象的でした。 　豪快な政治家として数々のエピソードを残す田中角栄は、金権政治で「巨悪」と指弾されながらも、多くの政治家たちから「オヤジ」と慕われ、ロッキード事件で有罪が確定してからも、地元を始め多くの支持者に慕われ続けました。 　後年、その田中角栄が通産大臣時代や首相時代に秘書官として仕えた元通産省事務次官で、「日本列島改造論」を実質的に取りまとめた小長啓一さんとご縁ができ、田中角栄の思い出話を直接伺う機会があ

＜ プリゴジンがプーチンを【完全な下衆野郎！】と呼んだ 　ウクライナ侵攻がはじまる前、日本の一般人は、「ロシアの政治家」で知っている人は、「プーチンだけ」だったでしょう。その次がメドベージェフ前大統領でしょうか。 　ところが、ウクライナ侵攻が長引くにつれ、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長などの知名度も上がってきました。 　しかし、最近、日本のニュースにもっとも頻繁に登場するのは、民間軍事会社「ワグネル」の創立者プリゴジンでしょう。 プリゴジンとは何者か？ 　エフゲニー・プリゴジンは1961年、レニングラード（今のサンクト・ぺテルブルグ）で生まれました。生まれは、プーチンと同じ場所です。1980年代は、強盗、詐欺などの容疑で、ほとんどの期間刑務所にいたそうです。 　1990年、ホットドック販売を開始し大成功。90年代初めには、こういう意外な商売で成功する人がたくさんいました。たとえば「クレムリンのゴッドファーザー」といわれたベレゾフスキーは、「ジーンズ販売からはじめて富を築いた」といわれています。 　ちなみに、ソ連時代「ホットドック」というのは、存在しませんでした。ソ連崩壊後、めずらしさもあって大流行したということでしょう。 　プリゴジン、その金を元手に、スーパーチェーン、カジノ、水上レストランなどを設立していきます。プーチンは1992年サンクト・ペテルブルグ市の副市長になっていました。プリゴジンは90年代に、プーチンと知り合ったのでしょう。 　プリゴジンの水上レストラン「ニューアイランド」は評判がよく、プーチンが、フランスのシラク大統領や、アメリカのブッシュ大統領を連れてくるほどになりました。それで、今に至るまで、プリゴジンのあだ名は、「プーチンのシェフ」（ポーヴァル・プーティナ）です。 　プリコジンは、プーチンとの個人的な関係をフル活用して富を蓄積していきます。プリコジンの会社は、学食やロシア軍に食事を提供する権利を獲得して、大儲けしました。 　しかし、プリコジンを世界的に有名にしたのは、民間軍事会社「ワグネル」の創立者としてです。彼が「ワグネル」を設立したのは2014年。この年の3月、ロシアはウクライナからクリミアを奪いました。 　4月になると、ルガンスク、ドネツクの親ロシア派が独立を宣言。ウクライナ政府は当然これを容認せず、内戦が勃発しました。プリゴジンはこ

＜額面から健康保険料や所得税などがガバッと“天引き”された「給与明細」にガッカリする人もいるはずだ。直接税や社会保険料など世帯の自由にならない「非消費支出」（以下、天引き額）が急増している。総務省が9日発表した「家計調査」によると、3月の天引き額（2人以上世帯の勤労者世帯）は9万1000円と前年同月比で11カ月連続の増加となった。2022年度のボーナスも含めた月平均は11万5000円で前年比4.8％も増えている。 　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は「政府は給料から天引きされる税金や社会保険料をジワジワと増額してきました。それが長期にわたる消費の低迷を引き起こしたと言えます」と指摘する。 ■02年度8万円→12年度9万円→22年度11万円 　実際、天引き額は激増している。天引き額の推移について、総務省の公表データを基に作成したのが別表だ。20年前と比べ月3万2000円（年間38万円）、10年前からは2万3000円（同27万円）の負担増だ。これだけ天引き額が膨れ上がれば、手取りの少なさを実感するのも無理はない。 消費マインドはズタズタ 　なお、総務省統計局によると消費税は「消費支出」に含まれており、家計にとって避けられない負担として、天引き額とは別に消費税もある。消費税は14年に税率5％から8％に、19年に10％（食料品などは8％）に増税されている。 「月給から11万円も引かれ、買い物で10％もの消費税を取られれば、消費マインドはズタズタです。経済的不安から結婚や出産を躊躇することにもなりかねない。消費を好転させ、少子化に歯止めをかけるには、国民に課している大きな負担を軽減するしかありません。ところが、少子化対策の財源として、消費税や社会保険料を増やす議論が盛んになっている。的外れと言わざるを得ません」（浦野広明氏） 　値上げラッシュは長期化する見通しだ。手取りが減り続ければ、暮らしはボロボロだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　江戸時代の公的負担は表向き「四公六民」といわれていた。つまり収穫したコメの四割が年貢で、六割が所得とされた。実際には「五公五民」が多かったそうだが、そうすると絶えず農民一揆の瀬戸際にあったという。 　「五公五民」ではいつ農民一揆が起きてもおかしくない状態だった、というが、現在の公的負担割合は「五公五民」に近づいている。こと

＜ 岸田総理が米「タイム」誌の表紙も「日本を軍事大国に」の見出しは、日本政府の“異議”申し入れで“変更”に 　アメリカの雑誌「TIME」の表紙を岸田総理が飾ります。ただ、「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更されました。 次回号の表紙では、「日本の選択」とのタイトルで「岸田氏は平和主義を捨てて、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と書かれています。また、ウェブ版も「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しを掲げました。 　ただ、松野官房長官が「記事の結論部分では世界の分断を防ぐ役割を担うとの論調になっている」と指摘するなどしていて、関係者によると、外務省はTIME誌側に見出しと中身が違うなどとして異議を伝えました。 　ウェブ版の見出しはすでに変更され、「岸田氏は日本に、より積極的な国際舞台での役割を与えようとしている」との表現になっています＞(以上「TBS」より引用) 　タイム誌の表紙がなんとも物騒なものになるはずだった、という。発売予定のタイム誌の表紙に岸田氏の「意味ありげな」大写しの顔が掲載され「 岸田総理が米「タイム」誌の表紙も「日本を軍事大国に」の見出しは、日本政府の“異議”申し入れで“変更”に 」という表題が書き込まれるはずだった。 　さすがに日本政府が慌てて「変更」の申し入れを行った。日本が軍事大国に舵を切る、とタイム誌によって世界中に大宣伝されては今国会で審議中の軍拡案の行方に少なからず影響が出るだろう。 　それでなくても防衛予算43兆円増は「建付け」の悪い予算だ。財源として東日本大震災の復興増税の半分を充当し、国民にも増税を求めるというので国民の過半数から反発を招いている。増税案そのものは自公と維新、更には国民の賛成で難なく通過しそうだが、その後に湧き起る国民の反対運動は衆議院解散総選挙に大きな影響を与えそうだ。 　しかしタイム誌の表紙が明らかになった時点で、それが取り消されようが岸田氏の「衣の下の鎧」が見えてしまった。それにしても国内の野党やマスメディアは情けないと思わないのだろうか。米国の一雑誌「タイム誌」が掲載しようとした「表紙」だけで岸田官邸を大慌てさせたが、日本のマスメディアや野党の街中のポスターに、タイム誌ほどのインパクトを与える「画像」と「コピー」にお目に掛ったことがない。 　チマチマとし

＜官邸は大慌てではないか。米国のバイデン大統領が、G7広島サミット（19～21日）を欠席する可能性があるというニュースが飛び込んできたからだ。岸田首相が最重要視する晴れ舞台に、最も緊密な連携を望む米国の大統領が顔を見せないとなれば、大ショックだろう。松野官房長官は10日の会見でバイデン欠席について聞かれると「米国政府から通告は一切受けていない」と冷静を装うしかなかった。 　　◇　　◇　　◇ 　バイデン氏が抱える問題は深刻だ。米政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げを巡って、9日に野党共和党のマッカーシー下院議長らと交渉。米政府の債務は既に上限の31兆4000億ドル（4200兆円）に到達しており、上限を引き上げなければ6月1日にも財政資金が底をつき、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。無条件の上限引き上げを要請するバイデン氏に対し、マッカーシー氏は歳出削減を前提条件に求め、協議は平行線だ。 　バイデン氏は「問題が解決するまでここ（ホワイトハウス）に残るつもりだ」と話し、長期化した場合のサミット欠席を示唆した。 　米国がデフォルトに陥れば、世界経済が壊滅的ダメージを負うのは必至だ。12日に再び協議の場を設けるというが、バイデン氏がサミットを欠席する可能性はあるのか。上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）はこう言う。 「バイデン大統領にとっては、G7どころではないでしょう。債務上限の引き上げは、オバマ政権だった2011年にも政治問題になりました。当時は政府・民主党と共和党がギリギリのところで合意に達しましたが、米国のデフォルト危機が強く意識されたことで、米国債の格付けが引き下げられ、株価も下落。市場は大混乱に陥りました。今回も同じような展開になる可能性がある。共和党は、バイデン政権が打ち出した政策を『無駄遣い』『借金体質は子どもたちの将来を奪う』と徹底的に批判しており、妥協する様子が見えません。バイデン大統領は共和党との交渉に専念するためG7を欠席するか否か、迷いに迷っているでしょう」 　それにしても、サミット本番1週間前というタイミングで“ドタキャン”を口にするとは驚きだ。バイデン氏にとっては、G7よりも内政問題がより重要ということ。岸田氏の晴れ舞台なんて「どうでもいい」と思っているのかもしれない。「軽く見られているんでしょうね……」と言うのはある官邸事情通

＜ 千葉県木更津市で震度5強 津波の心配なし 2023年5月11日 4時21分 　千葉県で震度5強の揺れを観測した地震について気象庁はきょう午前6時15から記者会見を開いて、警戒点などについて説明することにしています。 木更津市役所「バンという音とともに大きな揺れ」 　震度5強を観測した千葉県木更津の市役所にいた警備員の男性は「『バン』という音とともに大きな揺れを感じました。被害の状況は現在確認中です」と話していました。 千葉県で震度5強は2012年以来 気象庁によりますと、千葉県で震度5強の揺れを観測したのは、2012年3月14日に千葉県東方沖で発生したマグニチュード6.1の地震以来です。 専門家「今後1週間程度は地震に注意」 千葉県で震度5強の揺れを観測した地震について、東京大学地震研究所の佐竹健治教授は「関東地方は東から太平洋プレート、南からフィリピン海プレートが沈み込んでいるため、ふだんから地震活動が多い地域だ。明け方の地震なので休んでいた人も多いと思うが、火の元に注意するとともに倒れているものなどで慌ててケガをしないよう気をつけてほしい。今後も1週間程度は同程度の揺れを起こす地震が起きるおそれがあり、十分注意してほしい」と話していました。 政府 官邸連絡室を設置 今回の地震を受けて政府は午前4時19分、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、情報の収集と警戒にあたっています＞(以上「NHK」より引用) 　本日未明、千葉県木更津市で震度5強の強い地震があったという。つい今月 ５日に能登半島珠洲市で震度６強の揺れを観測した地震があったばかりだ。日本列島全体が揺れだしたのではないかと、何とも不気味だ。 　日本は地震列島だ。しかも単発地震ではなく、周期的に大震災を招く自身の巣が全国各地に存在している。大周期では南海トラフ、という数百年周期のものもあれば関東大震災という60ないし70年周期のものもある。ただ関東での大震災は安政年間の1854年11月7日に起きた安政大震災(マグニチュード7、最大震度6強)があって69年後の1923年(大正12年9月1日)に関東大震災(マグニチュード7、震度6)が起きた。今年は関東大震災が起きてから丁度百年になる。 　安政大震災では当時百万人都市の東京で犠牲者約一万人だったが、大正12年の東京では犠牲者10万5千人を数えた。

＜約27年前に強姦されたとして、米作家ジーン・キャロルさん（79）がトランプ前大統領に損害賠償を求めた裁判で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、性的暴行と名誉毀損を認める評決を下し、トランプ氏側に500万ドル（約6億7600万円）の支払いを命じた。強姦については認めなかった。米主要メディアが一斉に報じた。 　キャロルさんは1995年秋～96年春ごろ、トランプ氏に「友人のためにプレゼントを選んでほしい」と頼まれ、ニューヨーク・マンハッタンの高級百貨店に入ったところ、試着室で強姦されたと主張していた＞(以上「REUTERS」より引用) 　なんとも奇異な感を受ける。米国では27年も前の「名誉棄損」という提訴に対して、ニューヨーク連邦地裁でトランプ氏に500万ドルもの賠償金支払いを命じる判決が下るとは。確かに刑事罰に対しては殺人を除いて概ね5年の時効が存在するが、民事に関しては時効はないというが。 　ただ名誉棄損の「元」になったと思われる「強姦」に対しては認めなかったという。それなら名誉棄損もなかった、というのが自然ではないだろうか。それともトランプ氏が高級百貨店の試着室でジーン・キャロル氏に悪ふざけをしたから名誉棄損に当たる、よって500万ドルを支払えというのだろうか。強姦なき名誉棄損で500万ドルは法外というしかないし、27年も前の事案で「名誉棄損」が常識的には成立するとも思えないが。 　さすがにニューヨーク連邦地裁は27年前の強姦に関して「証拠」の提出が不可能なため、強姦は証拠不十分で裁判維持できないが、名誉棄損に対しては判決を下すに足る十分な根拠となる何らかの証拠があった、というのだろうか。 　その証拠とは名誉棄損を形成するほどの試着室でジーン・キャロル氏を侮辱する俗悪なビデオかボイスレコードといった証拠があったのだろう。なぜなら、ただジーン・キャロル氏本人の27年前の一件に関する証言だけで500万ドルもの賠償金をトランプ氏に科すことは不可能だからだ。 　それとも米国では強姦といった刑事事件では証拠が必要だが、名誉棄損という民事では原告の言いたい放題ということなのだろうか。27年前にトランプ氏がジーン・キャロル氏に悪口雑言を吐いたとして、激高したジーン・キャロル氏がトランプ氏に悪口雑言を言い返していないと誰が信じるだろうか。 　むしろトランプ氏は前大統領だし、202

＜米ヤフーニュースは6日、ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報局長のインタビュー記事を公開した（取材日は4月24日）。この中でブダノフは「今日の時点で、ロシアには軍事的にも経済的にも政治的にも、ウクライナ国内のどこであれ、再度の大型攻勢を試みる力はない」と述べた。 　ブダノフに言わせれば、ロシアのミサイルの在庫は枯渇しつつある。それでもロシアには今も「大規模な防衛戦を行う能力は十分にある」という。 「これこそが、われわれが直面しようとしている問題だ」とブダノフは述べた。「ロシアは（ミサイルの）在庫をまとめて、ウクライナの攻勢を防ぐためにそれを配備しようとしている。だが実際のところ、すでに在庫はゼロに近いのだが」 　ウクライナはこの春にロシア軍に対する反転攻勢に出ると見られている。だが今後の軍事戦略に関し、ウクライナ政府の口は固い。 　アメリカのシンクタンク、戦争研究所は6日、ウクライナの反転攻勢を前に、ロシアはウクライナ各地で「防衛戦」を戦うため、兵站などの検討に力を注いでいるようだと指摘した。 反攻を世界が「過大評価」？ 　反攻がどんな形になるかは分かっていないが、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は4月末に、「準備はまもなく終わる。兵器や軍の装備品に加え、兵士たちにその使い方の訓練を施す必要がある」 　レズニコフはメディアに対し「われわれは（西側諸国から）最新鋭のシステムを受領した」と述べた。 　5月初め、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジンは、「ウクライナ軍の前進はすでに始まっている」との考えを述べた。 　ロイターによればプリゴジンは「非常に近い将来、（戦況は）活動期に入ると考えている。それは数日後のことかもしれない」と述べた。 　ウクライナ政府は以前から、ロシアに占領された地域（2014年に併合されたクリミア半島を含む）の奪還に努めているとしてきた。 　だがチェコのペトル・パベル大統領は英紙ガーディアンに対し6日、ウクライナ政府は「作戦を成功させるのに必要なものがまだそろっていないと感じている」との見方を伝えた。 　パベルはこうも述べた。「もし反攻が失敗すれば、ウクライナにとっては大きな痛手となるだろう。なぜなら少なくとも年内は、チャンスは2度とないからだ」 「われわれの反攻作戦の見通しは世界で過大評価されている」とレズニコフ