日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜フランスのマクロン大統領が５～７日の訪中時、米欧メディアと行ったインタビューで台湾をめぐり、欧州連合（ＥＵ）は米国の政策に追随すべきでないと主張し、「われわれの危機ではない」と位置付けたことが波紋を広げている。欧州の対中強硬派から、批判が相次いだ。 　インタビューは移動の機中で行われ、仏紙レゼコー（電子版）などが９日に掲載した。マクロン氏はＥＵは米中対立と距離を置き、「第三極」を目指すべきだと主張。「台湾での（緊張の）高まりに、われわれの利害はあるか。答えはノンだ。最悪なのは、米国のペースや中国の過剰反応に追随せねばならないと考えること」と訴えた。「われわれのものではない危機にとらわれれば、ワナに陥る」とも述べた。 　ドイツでは、連立与党から批判が出た。ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）で外交問題を担当するハクベルディ下院議員は独紙で、「中国に対し、西側が分裂するのは誤り」と強調。ロシアのウクライナ侵攻を教訓に、「強権国家におもねるべきではない」と対米連携を訴えた。 　欧州各国の議員で作る「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）は声明で、「台湾海峡の平和を維持するための国際社会の努力を損なった」とマクロン氏の発言を批判した。声明には英仏独のほか、スウェーデンやオランダなどの国会議員が名前を連ねた＞(以上「産経新聞」より引用) 　台湾に共感を寄せる多くの欧州諸国を嘲笑うかのようなマクロン氏の発言だ。断じて容認しがたい。引用記事の見出しに「 仏大統領の台湾発言が波紋　「我々の危機ではない」 」とあるが、彼の認識の余りに稚拙さに怒りすら覚える。 　それならウクライナに対して日本国民の多くが寄せている共感は何だろうか。国家と人種こそ違えど、ロシアがウクライナに軍事侵攻するのと、中共政府の中国が台湾に軍事侵攻するのと全く同じではないか。それは自由で民主的な国家に対する独裁専制主義国家が軍事力で占領して、国境線を変更しようとする「同じ目的」ではないのか。 　マクロン氏は中国での金儲けに目が眩んだとしか思えない。今度の訪中に経済界の人たちを50人ほど随行させているというが、彼らのためのリップサービスをしたとしても、マクロン氏の見識のなさには呆れかえる。 　2020年９月１日、東欧チェコのビストルチル上院議長は台北の立法院（国会）で演説し「私は台湾人」と台湾への共感を表明した

＜ ＜南シナ海で航行の自由作戦を実施してアメリカと台湾の接近に神経を尖らせる中国軍をけん制＞ 　米海軍は4月10日、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施した。台湾周辺で同日まで3日間にわたって軍事演習を行っていた中国軍をけん制する目的があったものとみられている。    中国海軍が運用する3隻の空母のうち2隻目にあたる「山東」は、4月5日に初めて太平洋上を航行しているのが確認された。台湾の蔡英文総統が、訪問先のアメリカでケビン・マッカーシー米下院議長と会談を行う数時間前のことだ。中国軍は、この会談への対抗措置の一環として、山東をはじめとする艦船や軍用機が台湾「包囲」軍事演習に参加したと明らかにした。 　 中国は台湾を自国の領土と主張しており、必要とあれば武力によって統一すると宣言してきた。1949年に国共内戦に敗れた国民党が台湾に逃れて以降、台湾は事実上の独立状態を維持してきている。中国政府は独立姿勢を鮮明に打ち出してきた蔡を「分離独立主義者」と見なしている。 蔡は8日、中国が台湾の標的をミサイル攻撃するシミュレーションを含む軍事演習を開始したことを受けて、本土安全保障担当の当局者らを招集した。中国軍は10日、台湾包囲と正確な攻撃のシミュレーションを伴う「連合利剣（鋭い剣）」演習が「成功裏に完了」したと発表した。 宮古島南で計120回発着艦 今回の軍事演習は、2022年8月にナンシー・ペロシが現職の米下院議長（当時）が台湾を訪問した後に実施された軍事演習ほどの規模には達しなかった。  　とはいえ、台湾周辺の海上と上空に数十機の軍用機と11隻にのぼる艦船を展開させており、軍事的な圧力は十分だった。演習には中国の艦載戦闘機「殲15」少なくとも4機が参加し、台湾国防部によれば10日に台湾南東部の防空識別圏に侵入した。殲15は台湾の東沖約370キロメのところで演習に参加していた山東から発艦したとされている。  　アメリカとその同盟国である日本は、山東の動向を厳重に監視してきた。先週、山東が太平洋上の海域を航行しているのを確認した日本の統合幕僚監部によれば、山東は4月7日から9日にかけて宮古島から南に約230～430キロメートルの海域を航行し、この間に艦載戦闘機を計80回、艦載ヘリを計40回発着艦させたということだ。 また同防衛省の情報によれば、山東と共に中国軍の駆逐艦「焦作」や

＜岸田政権への「中間審判」とされる衆参5補欠選挙は、11日に衆院の4補選（千葉5区、和歌山1区、山口2、4区）が告示される（投開票は23日）。当初の「5選全勝」ムードは消え、負け越しもあり得る情勢となっているが、最近の内閣支持率上昇に気を良くしている岸田首相はヤル気満々。「俺が行けば巻き返せる」とばかりに、すべての選挙区に応援に入るつもりらしい。 　現状、先週告示された参院大分選挙区は、自民が劣勢を強いられている。野党は、立憲民主党の現職（比例選出）が辞職して出馬。元社民党党首で知名度があるうえ、共産、社民、国民民主の支援も受け、優位な展開だ。 　千葉5区も自民が立憲の後塵を拝している調査データがあり、落下傘候補の浸透に必死。和歌山1区は、大阪・奈良から吹いてくる維新旋風を押し戻すのに苦労している。 「岸田首相は補選の全選挙区に応援に入る考えで、いま日程調整しています。最も厳しい選挙戦となっている参院大分については、今度の日曜（16日）にも、岸田首相が終日張りついて巻き返しにあたる方向で調整している。大分の衆院は3選挙区あり、首相の大分入りに合わせ、各選挙区で1000人規模の集会をセットするよう指示が出ています」（自民党関係者） ■ 「岸田政権の実績をアピール」 　統一地方選の前半戦が終わり、今週は後半戦告示までの“すき間”週。「統一選があると、衆参補選はどうしても埋没してしまう。今週は地方議員らの街宣にかき消されることなく、『国政の中間審判』という位置づけで、岸田政権の実績をじっくりアピールできる」（岸田派関係者）と、考えているようだが、岸田首相が前面に出ることが、果たして 選挙 戦にプラスに働くのかどうか。 　政治評論家の野上忠興氏が言う。 「少しばかり岸田内閣の支持率が上がったと言っても、それが『消極的な支持』でしかないことは、保守分裂の奈良や徳島の知事選を自民が落としたことから分かる。それに、実は自民党の集票構造そのものが激変している。旧統一教会の選挙ボランティアがなくなり、公明党の集票力も減退。自民を直撃しているのです。岸田首相が応援に入れば巻き返せるなんて考えは、甘いと思いますよ」 ■在職日数は大平元首相タイ 　岸田首相は10日、首相在職日数が554日となり、宏池会の先達である大平正芳元首相に並ぶ。ますます浮かれ気分になりそうだが、さて……＞(以上

＜台湾情勢などを巡って米中関係が緊張するなか、訪中していたフランスのマクロン大統領は「ヨーロッパは米中のどちらにも追随するべきではない」との見解を示しました。 　フランスの経済紙「レゼコー」は9日、マクロン大統領が中国を訪問中に行ったインタビューの内容を報じました。  　マクロン大統領は台湾情勢の急変はヨーロッパの利益にならないと明言したうえで、「最悪なことは、ヨーロッパがアメリカのリズムや中国の過剰反応に追随しなければならないと考えることだ」と強調しました。  　また、「ヨーロッパは米ドルへの依存を減らす必要がある」とも述べました。 　マクロン大統領は中国訪問中、習近平国家主席と異例の連日会談に臨んだほか、フランス大手企業のトップら50人あまりを同行させ、中国市場での事業拡大を後押ししました＞(以上「テレビ朝日」より引用) 　習近平氏はマクロン仏大統領の訪中でさぞかし欣喜雀躍だろう。なぜなら国家主席三期目の続投を決めてから、世界各国首脳が訪中して賛辞の挨拶を受けたいと願っていた。それでこれまで過剰投資して来た後進国の首脳に訪中要請をして、中国を訪れた各国首脳の前で演説して中国民に「素晴らしい国家主席」を演出して見せた。 　しかし先進国首脳が誰一人として訪中しないのが不満だったが、仏国大統領が訪中したので、かろうじて習近平氏の顔が立った。大喜びした習近平氏はフランスが開発した航空機エアバスを160機購入する、と空手形を切った。それに対してマクロン氏も大喜びしてコンテナ貨物船6隻もの大型建造契約を中国国営企業の締結した。 　しかしマクロン氏は中共政府の「契約」にしろ何にしろ、約束が当てにならないことを御存知ないのだろうか。2017年に中共政府はトランプ氏の対中貿易制裁を緩和させる目的で米ボーイング社と旅客機300機の売買契約を締結した。その後、航空機は完成しているが中国側が引き取りしないし、代金支払いも実施していない。中国とはそうした契約違反を平気で行う国だ。 　マクロン氏は160機ものエアバス発注に機嫌を良くして、習近平氏と親密な関係を構築しようとしているようだが、習近平氏の「泊付け」に利用されているだけだと、いつになったら分かるのだろうか。仏国民には失礼だが、こんな馬鹿な政治家を見たことがない。 　NATO諸国が中国と誼を通じて金儲けを考えているなら、それは国際

＜外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。 　有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定だ。10日は中間報告の「たたき台」を決めた。 　制度設計に向けた政府内の検討もこれに沿って進む見通しだ。法改正などを伴う可能性があり正式な変更は24年以降になる。 　技能実習は1993年に始まった。耕種農業や機械加工など87の職種で外国人を雇用できる。2022年12月時点で32万5千人ほどが働き、日本への滞在を最長5年で認めている。 　たたき台は実習生の労働力としての貢献を認めつつ「国際貢献のみを掲げたままで受け入れを続けるのは望ましくない」と明記した。 　技能実習は廃止すべきだと踏み込み、人材確保と人材育成の双方を目的とした新しい制度に衣替えするよう提起した。 　技能実習を巡っては企業による賃金不払いのほか実習生の就労先からの失踪といった問題も顕在化している。現行の技能実習では原則、転職ができず人権保護の観点で海外から批判を受けてきた経緯もある。 　有識者会議は新制度の基本的な考え方も示した。転職の制限が人材確保も目的に加える新制度の趣旨に合わないと考え「緩和する方向で検討すべきだ」と盛り込んだ。 　入国当初に定めた職種の範囲で勤め先の変更を認める方向だ。転職可能になる滞在年数や上限などは今後詰める。 　一定の日本語能力や技術を持つ外国人向けには特定技能制度（19年創設）がある。現状で介護や農業など12分野で働くことができる。 　技能実習にかわる新制度は特定技能への移行を念頭に置いたうえで、職種の数がばらばらの状況を改め二制度で統一するよう求めた。いまの技能実習から絞り込み、外国人がより幅広い業務に従事できるようにする。 　働く上で必要な最低限の日本語を身につけるための改善点も指摘した。就労前に一定水準の日本語能力を担保し、来日後に上達するような仕組みを設けるべきだと提唱した。 　受け入れ支援の管理・監督体制には不十分な点があると評した。監理団体が企業と

＜第２０回統一地方選の前半戦は９日、９道府県知事選や６政令市長選などの投開票が行われた。大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」は、いずれも地域政党・大阪維新の会が擁立した公認候補が制し、知事選は現職の吉村洋文氏（４７）、市長選は新人の横山英幸氏（４１）が当選を確実にした。 　ダブル選は、統一選外で行われた２０１１年以降４回目で、大阪維新の４連勝となった。 　大阪維新は、過去３回のダブル選で「大阪都構想」を掲げたが、１５年と２０年の住民投票で２度否決されたため、今回は主張を封印した。吉村、横山両氏はそろって街頭演説に立つなど、府政と市政が連携した行政改革などを中心に訴えた＞(以上「yahoo news」より引用) 　日本は民主主義国家だから選挙結果に従うしかない。大阪は日本維新の会によって今後四年間のパフォーマンス政治を持続することになったが、その一方で万博やIRといった非日常的なイベントと博奕場建設に大阪府民の税金が投じられることになった。 　いや既にIR建設用地の売却に関して、「森友学園」と全く同じ「評価替え」が行われたことを一部報道機関が指摘しただけで、大阪府も大阪市も無視している。こうした悪行が罷り通る政治を大阪府民や大阪市民は選択した。 　大阪万博が大阪に何をもたらすというのだろうか。既に実行予算が当初より三倍増になっているが、終了し清算時点でどこまで膨らむか。それらはすべて大阪市民や大阪府民が割り勘で「税金」として支払うことになる。 　そして大阪府や大阪市はIRを万博跡地の「夢洲」に建設しようとしている。IRとは日本人お得意の言い換えだが、早い話が「博奕場」の建設だ。大阪には公営ギャンブル場が既に幾つもあるではないか。戦後復興の資金源ため、として認められた公営ギャンブルだが、その界隈は未だに戦後復興期の最中のようだ。 　博奕は人格を破壊し家庭を破壊する。そのため江戸時代から「博奕」はご法度だった。現在も日本は法律で博奕を禁じている。しかし「公営ギャンブル」は戦後復興の資金源だから容認するとしてきた。IRはリゾート施設に付随したものだから容認する、ということらしい。人は博奕がなければリゾート気分になれないのだろうか。政治家や官僚たちが本末転倒した言い訳を本気で住民説明会で論じるのには狂気すら覚える。彼らは利権を生み出す施設を建設するためなら悪魔と握手してでも

＜ 「環境的黙示録」という強い思い込み 　「市民的不服従」を解説した前編に続き、後編の本稿では、ラディカルな活動を展開する「ジャスト・ストップ・オイル（JSO）」や「最後の世代（LG）」といった環境団体の行動を読み解くもうひとつの鍵として「環境的黙示録（Environmental Apocalypse）」という概念を導入してみたい。 　黙示録（Apocalypse）あるいは終末論（Eschatology）とは、私たちが世界が終わるその直前、瀬戸際にいる、という思想である。これにはさまざまなバージョンがある。 　環境的黙示録とは、おおむね次のように説明できる。「気候変動によって、この現在の世界は終わる／あるいはその瀬戸際に私たちはいる。待っているのは完全な破滅か、救済かである」という主張だ。 　環境的黙示録にはさまざまなバージョンがある。第一の分岐点は、世界が終わった後に何が来るのか、についての考え方である。完全な無、あるいは絶望に満ちた新しい世界が来ると説く者もいれば、化石燃料から解放され、あらゆる差別や抑圧が消滅し、肉食が廃止され菜食が普遍化した「真の環境的ユートピア」が来ると主張する者もいる。 　さらにそれぞれが描く未来に応じて、「世界の終わりは阻止すべきだ」「いやむしろ加速すべきだ」「人類全体を救うべきだ」「目覚めた一部の民だけを救えばいい」といった、運動の方向性の違いが生じてくる。 　しかしいずれにせよ、現在のこの世界がこのままの状態で続くことはない、という認識では、環境的黙示録論者は一致している。われわれに残されているのは、大変革か破滅かの二択であり、かつ世界が終わるかどうかの瀬戸際なのだから、一切の現行の法は無効となる、あるいはより高い目的のために「踏み越え」が可能になると、彼らは考える。 活動家たちのただならぬ切迫感 　JSOやLGのメンバーの証言には、こうした環境的黙示録の傾向が散見される。2022年3月にプレミアリーグのピッチに乱入し、自分をゴールポストに縛りつけた20歳のJSO活動家は、ただならぬ切迫感とともに次のようなコメントを残した。「もし私たちが気候の制御を失うならば、そして私たちは今まさにそこに向かっているわけだが、私たちはすべてのものを、そしてすべての人を危険にさらすことになる」。 　同年10月、モネの『積みわら』にマッシュポテトの粥を

＜中国の国営中国中央テレビ（CCTV）は、同国が8日に行った軍事演習について、台湾「包囲」のリハーサルだと報じた。 　CCTVはウェブサイトで、「特殊部隊が台湾島周辺で哨戒と進軍を同時並行で行い、完全包囲して抑止態勢を取る」としている。  　さらに、中国軍が演習に投入している兵器について、「（陸軍の）長射程ロケット砲、海軍の駆逐艦、ミサイル艇、空軍の戦闘機、爆撃機、 電子戦機、空中給油機」だと詳細に報じている＞(以上「AFP」より引用) 　台湾を獲るために戦闘機や爆撃機、さらには空中給油機が必要だろうか。台湾海峡を飛び越えるのに空中給油機は不要だし、現代戦で爆撃機はミサイル撃墜のリスクを負うだけだ。 　現実的な戦術を想定するなら中国全土から中国が保有するミサイル部隊を台湾の対岸に集結させて、無言の圧力をかけるべきではないか。それとも旧式の戦術を持ち出して大騒ぎするのが中共軍部の目的なのか。 　中国の国営中国中央テレビCCTVはウェブサイトで「特殊部隊が台湾島周辺で哨戒と進軍を同時並行で行い、完全包囲して抑止態勢を取る」との戦略のようだが、まさか台湾軍が完全包囲されるまで沈黙して見守っているとでも想定しているのだろうか。 　中共軍は哨戒として巡洋艦を航行させたようだが、哨戒警備を行うのも必要だが、それよりも上陸作戦を行う揚陸艦艇を出動させなければ台湾は獲れない。しかし揚陸艦が軍事演習に参加していたとの報道はない。 　台湾を「包囲」するとは何が目的なのだろうか。中国経済の約40%近くは台湾人の協力があって成り立っている。台湾人はもちろん利益があるから中国に投資し、中国で操業している。しかし習近平氏が推し進める「天網」政策が中国で経済活動をしている台湾人を追い詰めたなら、中国は産業の半分近くを失うことになる。 　中共政府は撤退した外国企業の生産ラインを接収して、中国人で操業して生産し儲ければ丸儲けだと考えているようだが、ロシアが同様に撤退した外国の自動車工場を接収して国営化し、生産を再開しようとしたが出来ないでいるのを知らないのだろうか。 　中国は「世界の工場」だが、その工場は「組み立て工場」だという現実を知るべきだ。外国製の部品がなければ稼働できない、という事実を習近平氏は知らないのだろうか。 　HUAWEIが世界的なスマホ製造企業大手だと宣伝していたが、実態は「組み立

＜中国を代表する巨大企業であるアリババ集団が、6つの事業グループに分割されることになった。同じタイミングで創業者のジャック・マー氏が中国に帰国している。アリババの分割と創業者の帰国は、国家を脅かすまでの存在となった巨大IT企業と中国共産党による「手打ち」の結果と考えられる。中国共産党は、巨大ITインフラを事実上、党の管理下においたと考えて良いだろう。 ジャック・マー氏が突然帰国 　アリババ集団は2023年3月28日、同社を持ち株会社に移行した上で、6つの事業グループに再編すると発表した。再編後は、持ち株会社が経営権を手放す可能性もあり、事実上、アリババグループは6つの会社に分割されることになる。 　同社はITプラットフォームを提供する巨大企業として、多くの生活インフラを傘下に収めており、国家を凌ぐ存在となっている。独裁体制を堅持したい中国共産党にとって、同社の存在は脅威であると同時に、人民支配をより確実にするためのツールとして、どうしても勢力下に置きたい存在でもあった。 　中国の規制当局は2021年4月、同社の事業が独占禁止法に違反すると認定し、過去最大の制裁金を徴収した。また同社の創業者でカリスマ経営者でもあったジャック・マー氏が突然、雲隠れするという出来事もあり、中国共産党から弾圧されているとの見方がもっぱらであった。 　マー氏は、事実上、会社を追放された後、東南アジアや日本など諸外国を行き来ししていたが、このほど中国に帰国したことが明らかとなった。3月27日、浙江省にある学校をマー氏が訪問し、校長と教育の未来について議論したとの記事がSNSにアップされた。 　国土が広く、巨大な人口を抱える中国の場合、日本のように雰囲気で情報が行き渡ることは少なく、中国共産党の幹部も含め、いつ、どこに、誰が姿を現したのか（逆に言えば、誰が姿を現わさなくなったのか）という情報が重要な政治的メッセージとなっている（文化大革命当時も、毛沢東氏がどこに現われ、何をしているのかが重要な意味を持っていた）。 　東南アジアや日本を行き来していたマー氏が突然、帰国し、こうした形で公の場に姿を現わしたことには、政治的なメッセージが含まれていると考えた方が良いだろう。情報が完全に公開されることがない中国において、権力闘争の内実について詳細を知ることはできないが、マー氏の帰国とアリババ集団の解体は偶

＜6日午後3時55分ごろ、沖縄県宮古島付近の洋上で、陸上自衛隊のUH60JAヘリコプターの機影がレーダーから消え、行方不明となった。陸自によると隊員10人が搭乗しており、自衛隊の艦艇や航空機、海上保安庁の巡視船が捜している。海保関係者によると、海保の巡視船が6日夜、複数の浮遊物や油を発見した。機体の一部の可能性がある。 　陸上自衛隊トップの森下泰臣陸幕長は6日夜に記者会見し、航空機事故と判断していると説明。ヘリには、熊本県に拠点を置く第8師団の坂本雄一師団長が搭乗していることも明らかにした。「国民の皆さまにご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べた。 　岸田文雄首相は、官邸で記者団に対し「防衛省が確認中だ。人命救助最優先で取り組む」と述べた。 　陸自によると、不明になったヘリコプターは午後3時45分ごろ、宮古島の航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸した。周辺で地形を偵察するのが目的で、午後5時5分に戻る予定だった。乗員の内訳はパイロット2人、整備士2人とほかに6人だった＞(以上「共同通信」より引用) 　不可解というしかない。記事によると「6日午後3時55分ごろ、沖縄県宮古島付近の洋上で、陸上自衛隊のUH60JAヘリコプターの機影がレーダーから消え、行方不明となった」という。しかし当該機は三月の点検で異常はなかった、と報告されている。 　しかも発表された飛行ルートと消息を絶ったと思われる場所から推察すると、捜索がそれほど困難な場所とは思えない。どちらかといえば宮古島と伊良部島とに囲まれた内海のようなところだ。水深もそれほどあるとは思えない。 　発見されたのはローターの一部と窓枠などだけだという。搭乗していた10名の誰一人として発見されていない。周辺は透明度の高い海だから、当該海域を飛行すれば空から海底まで見通せるはずだ。不自然というしかない。 　そもそもヘリコプターは機体破壊がない限り安全な乗り物だ。エンジンが停止しても急降下はしない。しかも着任したばかりの司令官を乗せて、宮古島周囲を視察飛行していたのだから、当該機はそれほど高高度を飛行してなかったはずだ。 　ただ懸念すべきは UH60ブラックホークをめぐっては、海外でも重大な事故が起きてきたという事実だ。米陸軍の飛行データによると「 2016年度から2020年度の5年間に、H60は170万時間以上の飛行時間を記録し、計160