日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜13日午後、東京・墨田区の住宅に複数人が押し入り、64歳の女性を粘着テープで縛り、殴るなどしてけがをさせ、逃走しました。 　室内には物色されたあとがあり、警視庁は強盗致傷事件として犯人の行方を追っています。 　警視庁によりますと13日午後3時ごろ、墨田区八広の住宅に複数人が押し入り、住人の64歳の女性を粘着テープで縛り、殴るなどしてけがをさせ逃走しました。 室内は物色されたあとがあったということです。  　通報した人「ガムテープで巻き付けられて」 ――どこをぐるぐる巻きに？ 通報した人「顔面と手と。血だらけでした。顔全体で鼻血とか出ていた」 被害女性を知る人「歯も抜けちゃったみたいで。 （女性は犯人について）がたいも大きくて高そうな上下のスエット（を着ていたと言っていた）」  　女性は腰の骨を折るなどの大けがをしましたが命に別条はないということです。  　女性は、「男2人に襲われた。物音に気付いて1階に下りると1人に羽交い締めにされ、1人に目隠しをされた」などと話しているということです。 　 警視庁は強盗致傷事件として犯人の行方を追っています＞(以上「日テレ」より引用) 　またしても集団で暴行及び強盗を働く事件が起きた。どうやら一連の集団強盗事件の流れのようだ。こうした乱暴な事件が相次ぐのは社会的な影響が大きいだけに警察は必死で早期解決に動くだろう。 　既に当該時間の直後に一方通行の道路を猛スピードで逆走する自動車が防犯カメラで確認されている。住宅街でも最近は防犯カメラを設置している家が多く、最近の防犯カメラは4kが殆どで画質が良く、動くモノを感知して記録するタイプのものが多いようだ。 　防犯カメラに写っていた自動車はナンバーも特定され、撮影角度によれば運転者や助手席の者までメンが割れているだろう。そして自動車が走り去って云った方向へ次々と防犯カメラの画像提供を依頼して、警察は強盗致傷一味が何処へ逃げたかまで特定しているだろう。 　途中で仲間を下ろせば、そこから彼がどの方向へ何でよって移動したかも掴んでいるだろう。最終的にその自動車をどこで乗り捨てたかも掴んでいるだろう。 　防犯カメラが街中に溢れている現在、このような多人数で押し込んで暴力を働き強盗するような粗悪犯罪は逃げ切れることなどあり得ない。ただ外国や遠隔地から犯罪指示を出す者たちは現場を踏まないため、なか

＜米国が重要な半導体技術に対する中国のアクセス抑制を図る中、オランダは一部の半導体製造装置に対する規制を準備している。同国には半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの本社がある。 　新たな提案は、深紫外線（ＤＵＶ）を使った液浸リソグラフィー（露光）装置の輸出を規制する内容。世界最先端の半導体の製造に必要な最先端リソグラフィー装置には既に規制があり、それに追加される。規則は夏までに発表される見込み。オランダのスフレイネマーヘル貿易・開発協力相が議会に宛てた８日付書簡で明らかになった。 　同相は書簡で「オランダは、国家と国際的な安全保障の観点から、この技術をできるだけ早く管理下に置くことが必要だと考える」と指摘した。 　欧州ハイテク企業で時価総額が最大級のＡＳＭＬは、一部のリソグラフィー装置で世界唯一のメーカー。極端紫外線（ＥＵＶ）を利用した最先端のリソグラフィー装置は以前から中国企業向け輸出が制限されており、今回の提案はそれよりレベルが一つ低い装置が対象となる。 　ＡＳＭＬは別の発表文で、これらの措置が同社の2023年または長期の財務見通しに「重大な影響を与えることはない」と指摘。だが最先端のＤＵＶ装置出荷で輸出ライセンスを申請する必要が生じると説明した。 　また「追加の輸出規制は、全ての液浸リソグラフィー装置に関連するわけではなく、『最先端』と呼ばれるものに限られる点を考慮するのが重要だ」とした。ただ「最先端」の正確な定義に関する指針は提供されていないとコメントした＞(以上「Bloomberg」より引用) 　なぜ米国が主導して最先端半導体装置の対中輸出を禁止しようとしているのか。理由は簡単だ。中国が最先端半導体を使った最新兵器を生産して先進自由主義諸国を脅し世界の平和を脅かすからだ。 　たとえ中国が最先端半導体を使用して兵器以外の製品を生産すると主張しても、中国は信用ならないという実績をあまりに高く積み上げてしまった。現在でも自由市場によって達成した経済大国の経済力を使って世界随一の覇権国家になる野心をあからさまにしている。 　しかも中国はウクライナに侵略侵攻したロシアを秘かに支援している。ロシアはウクライナの敵だけでなく、軍事力で国境線を変更してはならないとするすべての国を敵に回している。だが中国もあからさまに軍事力を背景に国境線を変更しようとしている。ロ

＜ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。 　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。 　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。 　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。 　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。 　当然、自身が

＜１１日の全国人民代表大会（全人代＝国会）で新首相に選出された 李強リーチャン 前上海市共産党委員会書記（６３）は、長年の慣例を破り、副首相経験のないまま首相に就くことになった。 ［プロフィル］中国新首相に選出された　李強氏　６３ 　首相に選出された瞬間、ひな壇で左隣に座る習近平国家主席と約１０秒間にわたって固い握手を交わした。 　浙江省出身。地元の大学で農業を学び、１９８３年の共産党入党後、改革開放政策の中心地の一つだった沿海部の長江デルタ地帯を中心にキャリアを積んだ。同省勤務時代、省トップだった習氏に秘書役として仕え、「慎重かつ気配りができる人」（李氏を知る日本人）とあってか、習氏の厚い信頼を得た。 　上海市トップだった昨春、新型コロナ対策の都市封鎖で経済・社会の混乱を招き、住民から罵声を浴びた。党最高指導部（７人）入りは遠のいたとみられたが、昨秋の党大会で党序列２位に引き立てられた。李氏と面識のある日本政府関係者は「ユーモアのある人。日本好きでもある」と語る。 　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１２日、全体会議を開き、副首相、国務委員、閣僚らの人事を決定した。４人の副首相のうち筆頭副首相には、共産党序列６位の 丁薛祥ディンシュエシアン 氏（６０）が就くことになる。 　丁氏は、上海市トップ時代の 習近平シージンピン 氏に秘書として仕え、２０１７年からは党で官房長官にあたる中央弁公庁主任を務めている。 　残る３人の副首相は、いずれも政治局員の 何立峰フォーリーフォン 氏（６８）、張国清氏（５８）、劉国中氏（６０）。 　何氏は国家発展改革委員会トップの主任を務めてきた。副首相としてマクロ政策を担当することが有力視されており、劉鶴氏が担当してきた米国との貿易協議を引き継ぐとみられる。過去には、習氏が福建省でアモイ市副市長を務めた際に部下だったことがある。 　 秦剛チンガン 外相（今月５７歳）は、副首相級の国務委員も兼任する。国防相には、新たに 李尚福リーシャンフー ・中央軍事委員会委員（６５）が選ばれた。李氏も国務委員を兼任する＞(以上「読売新聞」より引用) 　全人代で習近平三期目の中共政府トップ人事が決まった。経済を担当する首相は李強氏が選任されたが、彼は前上海市長だった人物で経済に関しては門外漢だ。また記事にある通り中共政府ナンバー2に指名された丁薛祥氏は

＜マスク着用を個人の判断に委ねる対応が13日、始まった。政府は新型コロナウイルス対策として屋内では原則推奨していた方針を変え、社会経済活動の一段の正常化を促す。医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い人が多い場所や、混んだ電車やバスでは引き続き推奨する。 　加藤勝信厚生労働相は10日の記者会見で「個人の主体的な判断が尊重されるようお願いする」と述べた。 　場所や状況に応じた指針も変わる。公共交通機関はおおむね全員が座れる新幹線や高速バス、貸し切りバスなどは着用を求めない。Jリーグのサッカー観戦は、マスクなしでも声を出して応援できるようになる。 　学校も4月から自主判断に任せる。先行して卒業式は不要が基本となっていた。文部科学省が2月、入退場や証書授与など多くの場面でマスクを外すことを原則とする通知を出した。 　リスクを考慮し、医療機関や高齢者施設では今後も着用を求める。高齢者らには混む場所では効果的と勧める。 　症状がある場合や家族の感染時は外出を控えるよう求める。通院などでやむをえず外出する際は着用を推奨する。 　百貨店など小売店は、客はそれぞれの判断とし、従業員には着けてもらうケースが多い＞(以上「日経新聞」より引用) 　武漢肺炎は完全に終息したわけで気はない。しかし政府はマスク着用は「自由」だとし、五月をめどに感染指定を2類から5類へ変更するという。 　いつの間にか集団免疫が出来上がった、との認識のようだが、現在の第八波の山はこれまでの感染爆発の中では一番高かった。順次、感染爆発の山の高さが低くなって、集団免疫が出来上がった、とするのが常識的ではないだろうか。 　岸田自公政権は「コロナ疲れ」を起こして、コロナ対策を放棄したのではないかと疑う。国民の健康よりも財務省の財政事情を最優先しているのではないだろうか。当分の間は検査薬は個人負担とするが、治療薬は公費で賄うという。 　治療病院も普通のインフルエンザと同様に一般の開業医でも行うとしているが、拒否する医院はその限りでない、と極めて曖昧だ。それもそうだろう、高齢者が多く訪れる地域の医院で武漢肺炎罹患者と疑わしい患者を一緒に診ることなどあり得ない。しかし武漢肺炎に罹患したと疑わしい症状の者が保健所に連絡するこれまでの態勢を解除した場合、自覚症状のある者はいかなる医院で診察してもらえるのか、明確にしておく必要があ

＜岸田総理は、福島県飯坂町で行われた東日本大震災の犠牲者の追悼と被災地の復興を祈念する式典で挨拶し、福島第一原発の廃炉と、住民の帰還に向けた生活環境の整備や産業の再生支援への取り組みを今後も国が全面に立って進めると述べました。 　今も住民が帰還できない地域の避難指示解除については、今の国会で関連法案の成立をめざしているとし、引き続き福島・東北の復興・再生に全力を尽くすと述べました＞(以上「TBSテレビ」より引用) 　「この大嘘つきメ」と岸田氏を怒鳴り付けたい。特別復興課税、として国民は所得税に上乗せして税を支払っている。その復興課税の1/2に当たる税額を防衛増予算に回す、と岸田氏は明言している。それでも復興に全力を尽くすと、犠牲になられた二万余りの御霊に誓えるのか。そして未だに避難先から帰宅していない三万人余の人たちの大半は福一原発の放射能汚染地の人たちではないか。 　その福一原発被害者たちに向かって「原発の安全確保に全力を注ぐ」とは何という言い草だろうか。それなら福一原発建設時に、周辺自治体住民に対して「原発の安全性」を確約しなかったとでもいうのだろうか。確約した上で、防災の想定を超えた津波によって総電源停止と水素爆発と炉心溶解が起きたのではないか。 　福一原発で起きた事故が他の原発で起きない保証などない。いや、むしろ確実に起きると想定する方が自然ではないか。なぜなら原発建設当時の安全基準に従って原発は建設され、それ以後も時々の安全基準に従って保守・整備されてきたはずだ。 　それでも福一原発は爆発事故を起こして、周辺自治体は深刻な放射能汚染に見舞われ、原発事故から12年経過した現在も帰宅困難住民がいる。この現実を前にしても、原発再稼働を宣言する岸田氏は愚かというしかない。 　迅速な復興が出来なかったため、被災した地方自治体は軒並み深刻な人口減に見舞われ、益々復興が困難になっている。なぜ統一した津波避難シェルターを各地に建てなかったのだろうか。なぜ「津波避難の丘」を各地の中心部に盛らなかったのだろうか。 　そうした避難場所さえあれば、従前の地に暮らしても良いではないか。建てた家も百年以上もつのは数少ない。津波で再び流されたとしても、復旧事業と万全の補助制度さえ作っておけば、それほど恐れることはない。避難先に避難して、流された家を再び建て替えれば良いだけではないか。

＜2023年1～2月、米欧がウクライナに、戦車や歩兵戦闘車などを供与することを決定した。そして、2月下旬から国境を越えて続々と運び込まれている。 　4月の初めには、米欧の戦車とロシアの戦車が激突することになる。 　これからの戦いでは、米欧の兵器の技術レベルの差を映像で見ることになるだろう。 　現在、ウクライナ東部のバフムートで、激しい戦闘が続いている。日々、このニュースであふれている。 この地が、戦いの焦点であるかのようなメディア報道である。 　しかし、戦いの焦点となる地域は、ザポリージャ、へルソンからクリミア半島での戦闘になるはずだ。 　今のところ、この地での戦闘の情報は極めて少ない。私は、その情報の少なさに不気味さを感じている。 　ウクライナ軍としては、ドニエプル川からクリミア半島におけるロシア軍防御部隊を撃破することは容易ではない。 　では、ウクライナ軍はロシア軍の防御組織をどのように破壊しながら攻撃するのか。 　今回は、ドニエプル川からクリミア半島までの範囲の戦闘の一場面である戦闘戦術を考察する。 1．クリミア半島奪還作戦 　クリミア半島は、ウクライナやロシア両国にとって黒海から地中海に通じる交通路を制する重要地点になっている。 　両国とも自国領にしたいという強い思いがある。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2022年8月24日の独立記念日を前に、2014年に併合されたクリミア半島からロシアを排除するとの決意を示した。 　また、2月26日には「クリミアの解放により、人々の生活を破滅させるロシアのあらゆる試みに終止符を打つ」と述べた。 　このように、南部クリミアの奪還を目指す考えをことあるごとに強調している。 　米国の立場はどうか。 　米国国務次官が2023年2月、クリミア半島について最低限でも非軍事化する必要があるとの見解を示し、クリミアの軍事目標に対するウクライナの攻撃を米国は支持すると表明した。 　米国は、ウクライナによるクリミア半島奪還作戦に正当性を示したのだ。 　ウクライナ軍のこれからの反撃に対して、より多くの国家および国際機関の協力を得ようというものだ。 　ロシアにとっては、ドンバス地域とクリミア半島の確保は、必ず達成したい目標だ。そして、クリミア半島は死守したいと考えている。 2．バフムートは反撃準備の戦い 　今、バフムートを

＜ 高市氏「捏造」難クセ答弁の代償に日本政治史を破壊！ 総務省“トンデモ珍解釈”の危うさ 「正確性については、行政文書であるか否かとは別の概念」──。安倍政権下で総務省が作成した放送法の解釈に関する「行政文書」を巡り、8日の参院予算委員会で高市経済安保相と立憲民主党の小西議員が再び対決。論戦を何度も中断させた「文書は本物、中身は捏造」と認めるような“珍講釈”は、日本政治史を根本から否定する危険性をはらむ。 　　◇　　◇　　◇ 　この日も高市氏は強気一辺倒で「少なくとも私が登場する4枚については事実ではない」と改めて主張。小西氏に対し「正確なものだということを、反対に立証してください」などと常にケンカ腰で、時には問題の文書を机にたたきつけ、怒りをぶつける場面もあった。 　感情をたかぶらせる高市氏に助け舟を出したのは、総務省の幹部たちだ。今川拓郎官房長は「行政文書の中にそういったもの（=捏造）があることは考えにくい」と前置きしながらも、「文書の正確性は別。正確性を確保されたものもあれば、正確性が確保されてないものもあるかと思う」と答弁。禅問答のような解釈のよりどころは、2017年12月の「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正だ。 　当時の安倍政権は、モリカケ問題や陸自の南スーダン日報問題でズサンな公文書管理が批判を浴びたことを踏まえ、意思決定過程の検証に必要な文書の保存を「原則1年以上」に見直し。 　一方、省庁内部や外部との打ち合わせ記録は「可能な限り出席者に発言内容を確認し、正確性の確保を期す」と盛り込んだ。 歴代政権の「黒歴史」がなかったことに… 　この努力義務を逆手に取ったのが、8日の総務省幹部の答弁だ。問題の文書の記載内容は14年11月～15年5月のやりとり。「ガイドライン改正の前に作成された文書のため、確認が難しい面がある」（小笠原陽一・情報流通行政局長）との理屈で文書の正確性を暗に認めない。 　逃げ場を与えられた高市氏は「ありもしないことを、あったかのように作ることを『捏造』と言うんじゃないか」とエラソーに言い張ったわけだが、「この抜け穴は行政文書の全面否定につながる」と危惧するのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続けた。 「17年12月より前に記された発言内容の判定は困難との解釈を許せば、あらゆる行政文書の正当性が失われます。文科省

　AIの進化が著しい。MS(マイクロソフト)社のchatGPTというアプリが出来て、誰でも手軽にAIが利用できるようになった。試しに「日本経済を成長させるにはどうすれば良いか」という課題でgoogleで検索した場合に出て来る項目の一つと、chatGPTに問い合わせた場合に表示される回答を比較してみた。ちなみにgoogleで検索した場合に表示される項目のうち、「ニッセイ基礎研究所」の文章をいかに掲載した。 「１． 求められる生産性の向上 バブル崩壊後、20年近くにもわたる長期に低迷が続いている日本経済の建て直しは急務である。子ども手当ての支給や高校授業料の実質無料化などによって短期的な景気刺激は望めるものの中長期的な経済成長戦略が欠如しているということは、現政権の経済政策の問題点として、しばしば指摘されるところだ。 　経済成長を支える三つの要素は、労働投入、資本蓄積、技術進歩だが、少子高齢化によって人口減少が続く日本では、経済成長するためには技術進歩がこれまで以上に重要となる。しかし現実には、労働者一人当たりの生産額などの指標でみても、日本の生産性向上の速度が大きく低下しているのは明らかで、躍進著しい新興国は言うまでも無く、他の先進工業国と比べても停滞は顕著である。日本経済の成長戦略としては、生産性の向上をいかに図るかという点に力点が置かれることが多い。日銀の白川総裁も、「趨勢的な成長期待を高めること、言い換えると、生産性の向上に地道に取り組むことが不可欠である」（内外情勢調査会における講演2010年1月、出所：日銀ホームページ）と述べている。 ２． 持続的な需要不足という問題 　経済学の教科書では、短期的には需要側、中長期的には供給側が経済成長に支配的な影響力を持つとされており、潜在成長率のような中長期的な経済成長力を高めるには、供給力の伸びを高めることが意識される。しかし、バブル崩壊後20年近くにもわたって、日本経済は一貫してかなりの需要不足の状態にあった。生産性向上の速度が低下したため供給力が伸びず日本経済の成長制約になったという説明は現実とズレがあり、どうもピンとこない。むしろ、需要が不足していたので生産能力を十分に活用することができず、生産効率の改善が進まなかったように見えるだけではないか。 　生産性向上で需要不足問題が解決するという考え方も確かにある。企業

＜ 米ＦＯＸニュース司会者、議事堂襲撃事件の未公開映像を放送　事件の暴力性薄める狙い 　ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ＦОＸニュースの司会者、タッカー・カールソン氏は６日夜、自身の番組で２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件に関する映像を放送した。 　防犯カメラが捉えた映像には、議事堂の中へ入った一部の人々が自撮りをしながら施設内をぶらぶらと歩く様子が映っている。映像の公開を通じ、事件に対する暴力的な印象を薄めようとする狙いがあったとみられる。 放送を受け、議会警察の幹部はカールソン氏を激しく攻撃。 　映像から「都合のよいところを抜き出し」、事件について「侮辱的」かつ「誤解を招く」結論を導き出そうとしていると批判した。  　かねて２０２０年大統領選の正当性に関する疑念を植え付け続けているカールソン氏は当該の映像を利用し、事件の際に議事堂内へ押し入った人々について、概ね平和的な愛国者であり単に体制側から不当な扱いを受けたと感じていただけだったと説明しようとした。 同氏が誤って主張するところによれば、映像は議事堂襲撃事件について民主党が「嘘（うそ）をついた」ことを証明する「決定的な」証拠になるという。  「全体として見ると、当該の映像記録は１月６日の出来事が反乱だったとの主張を裏付けてはいない」「実際には、そうした主張を覆すものだ」 （カールソン氏） 放送に先駆け、共和党のマッカーシー下院議長はカールソン氏に対し、議事堂内の防犯カメラに記録された事件当日からの４万時間以上に及ぶ映像へのアクセスを許可していた。  　マッカーシー氏をはじめとする共和党議員は、同党支持者への強い影響力を持つカールソン氏を敵に回すことを望まない。今回のアクセス許可には、同氏を味方につけておくためならほぼ何でもするという共和党議員らの姿勢が表れている。これにより、一部の過激な右派メディアが限られた視聴者に向けて発信するような言説が、高視聴率を取るゴールデンタイムのテレビ番組で流れる結果になった。  　一方、議会警察のトム・マンジャー署長は、ＣＮＮが入手した警察内部向けのメモの中で当該の番組について、事件当日の比較的平穏な時間の映像を都合よく拾い出したものだと指摘。映像の前後に起きた混乱と暴力の背景に関する説明がないと批判した。 その上で事件の翌日に死亡した議会警察の警察官に言及し、襲撃か