日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ Twitterの「シャドウバン」の実態を暴露するイーロン・マスクお墨付き社内文書「Twitterファイル」第2弾が公開される 　Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏は、ジャーナリストたちがTwitterの内部情報をまとめて公開しているスレッド「Twitterファイル」の拡散を手助けしており、2022年12月には「Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く、バイデン大統領の息子の汚職を隠していた」ということを示す「Twitterファイル」第1弾が公開されています。新たに、2022年12月9日にはTwitterがひそかに実施しているとされる「シャドウバン」の実態について明かす「Twitterファイル」第2弾が公開されました。 　Twitterユーザーの間では、Twitterが特定のユーザーや投稿を検索結果から非表示にする「シャドウバン」を行っていることが指摘されています。しかし、Twitter Japanの公式アカウントが2020年に「Twitterがシャドウバンを行っていると指摘されますが、現在も過去にも行ったこともありません」と述べるなど、Twitterはシャドウバンの実施を否定しています。 　そんなシャドウバンの実態を明かす「Twitterファイル」第2弾が、2022年12月9日に公開されました。「Twitterファイル」第2弾を公開したのはジャーナリストのバリ・ワイス氏で、マスク氏が引用リツイートしていることからマスク氏お墨付きの情報とも言えます。 　ワイス氏が公開しているシャドウバンの例が以下。Twitter内部システムと思われる写真が添付されており、「新型コロナウイルスの対応としてロックダウンを実施すると、子どもたちに害を及ぼす可能性がある」と主張したスタンフォード大学のジェイ・バタチャリヤ氏が「トレンドブラックリスト」に指定されていることが分かります。 　ワイス氏によると、シャドウバンはTwitter内部では「可視性フィルタリング(Visibility Filtering)」や「VF」と呼ばれているとのこと。Twitter従業員や幹部は、可視性フィルタリングでは「特定のユーザーを検索結果から除外」「特定のツイートを発見されにくくする」「特定のユーザーの投稿をトレンドから除外する」といった対応がユーザーへの通知なしに実行さ

＜日本時間の6日午前、トルコで大地震が発生し、今も懸命な救出作業が続いている。現地では多くの建物が倒壊し、死者は隣国シリアと合わせ、2万1000人を超えた（※10日現在）。 　各国から医療や救助チームが駆けつける中、日本の救助隊も現地に到着。懸命な救助活動に当たっている。一方で、駐日トルコ大使館は日本の支援に感謝を示しつつも、支援物資について「送らないでほしい」と発信。  　発生後72時間を超え、救助が急がれる中、今現地では何が必要なのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、災害支援の専門家とともに考えた。 　病院はどれくらい機能しているのか。トルコに災害緊急支援チームを派遣しているNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」の医師、稲葉基高氏はこう話す。 「情報がまだ出てきてない状況だが、現地のチームから『今病院に入りました』とメッセージが来た。まだ混乱していて、『全然人が足らない』と言っていた。今は、とにかく目の前の人を助けるフェーズ。トルコも今はすごく寒い。77時間経って助かった方もいるが、奇跡に近いレベルだ」 　日本から支援物資を送りたい場合、何をしたらいいのだろうか。 　稲葉氏は「お金をぶち込むのが一番いい」と話す。 「現地では必要なものが何なのか、刻々と変わる。物資は難しい。仕分けする作業も発生する。水やパン、温かいものがほしいニーズはあると思うが、送って着いた時にはもう別のものに変わっている。Amazonでポチッとやって、それがそのままピッと届くような状況ではない。だからこそ、現場のニーズに合わせてすぐに変えられるお金がいいと思う。東日本大震災の時も同じことが起きたが、いわゆるラストワンマイルを誰が届けるのか。それを届ける人がいないと届かない。それをやっているのが僕らだ」  　国内外問わず、支援はお金の方がいいのだろうか。  「もちろんフェーズによるし、物を送るタイミングもある。しばらく経って落ち着いたときに、千羽鶴を送ってくれたことが心のやすらぎになることはあると思う。でも今、パンと水がないときに千羽鶴が来ても困る」  　同じくNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」の広報・企業連携担当の新井杏子氏も「一日ではなく、数時間ごとにそこの場所にどんな人がいて、何が必要か変わってくる」と話す。 「そこに合わせてタイムリーに物を届けるのは難しい。特に海外で

＜ウクライナ軍は、ロシア軍の攻勢を止め、部分的な攻撃に成功し、ハルキウやへルソンを奪回している。ロシア軍の攻勢をしのぎ切れたのには、 ①露軍の航空作戦（戦闘機等と攻撃ヘリによる攻撃）を電子戦を含む防空戦で、 ②機甲戦力による攻撃を対戦車ミサイルと自爆型無人機で、 ③砲兵戦力による攻撃を精密誘導長射程火砲で、防いだからだ。 　今回は、これまでJBpressに投稿していない「ウクライナ軍の防空作戦」に焦点を当てて考察する。 　考察に当たっては、筆者が陸自高射学校（防空兵器教育機関）で学んだ対空兵器の整備・修理技能を参考にした。 1．勝敗決める防空能力 　ウクライナ軍は多くの損失を出したものの、米欧から多くの支援を受けて戦力を回復し、さらに増強している。 　今、私は「ウクライナ軍の防空戦力」に注目している。 　これが生き残ったことで、ロシア軍から航空優勢を取られることはなかった。侵攻当初、ロシア軍が航空優勢を確保できなかったことが大きな要因である。 　この春に、ウクライナ軍は大反撃に出る。一方、ロシア軍も総攻撃を仕掛けると予想されている。 　両軍が攻勢に出るのであれば、ウクライナ戦争の最大の山場になる。 　ウクライナ軍は、機甲戦力（戦車・装甲歩兵戦闘車）で反撃を行い、ロシア軍を国境外に押し返そうとするだろう。 　一方、ロシア軍は機甲戦力や兵員に大きな損害を受けた。 　航空戦力は当初の1か月に大きな損害を受けたもののまだ多くの戦闘機等や攻撃ヘリも残存している。防空兵器については、保有数1520基の85％近くが残存している。 　大きなダメージを受けているとはいえ、ロシア軍は、ウラジーミル・プーチン大統領から、残っている兵器を投入して決死の覚悟での総攻撃を求められるに違いない。 　対するウクライナ軍は、どうやって守り切るか、反撃に出るのだろうか。 　戦いに重大な影響を与え脅威になるのは、多く残存しているロシア軍の航空戦力（戦闘機等と攻撃ヘリ）だ。 　もしも、この航空部隊が命懸けで攻撃してくれば、ウクライナ軍は防空網を充実させない限り、機甲部隊による地上戦も航空戦力による対地攻撃支援も実施できない。 　今後の両軍の地上戦では、ロシア軍の自爆型無人機を含む航空作戦とウクライナ軍防空作戦の成否が勝敗の分かれ目になる。 　では、ウクライナ軍の防空作戦能力の実態はどうなのか、ロシア軍航空

＜ 戦争する気満々の偵察気球が露わにした習近平のボロ。中国のお家芸「失脚なら処刑」も？ 　アメリカ本土に中国の気球が飛来し、これをアメリカ空軍が撃墜したことは、すでにニュースなどでご存知のことでしょう。事の起こりは2月2日、アメリカ国防総省の報道官が、中国による偵察用気球がアメリカに飛来したと発表したことからでした。 　この気球はアメリカを横断し、2月4日、サウスカロライナ沖に出たところで、米空軍のF22戦闘機によって撃墜されました。被害を回避するため、海上に出たところで撃墜したわけです。この件に絡んで、ブリンケン国務長官は、2月5日から予定していた中国訪問を延期することを発表しました。 　中国政府は当初、気球は民間の気象研究用であり、不可抗力によってアメリカ領空に入ったと説明し、「遺憾の意」を表明していましたが、撃墜後の5日には「明らかな過剰反応」だとアメリカを非難し、報復措置の可能性も示唆し、態度を急変させています。 来るなら迎撃するまでだ。スパイ気球は日本に飛来の過去も 　中国の気球は中米コスタリカでも確認されており、中国はこちらに対しても不可抗力で進入したとして「遺憾の意」を示しています。2つもの気球がいずれも計画航路をそれて他国へ進入したことになりますが、そのようなことがあるのでしょうか。同様の気球は、日本でも2020年に仙台で目撃されています。 　そもそも、民間のものだというなら、その民間会社の責任者が記者会見なりを開いてもよさそうですが、そういう動きもなく、また、中国政府はその民間会社の名前も明かしていません。これも不思議なことです。 　中国外務省の毛寧報道官は、メディアから「中国はなぜ自国の気球をコントロールすることがそんなに難しいのか」と問われ、「私は専門家ではないので答えられない」と答えをはぐらかしたそうです。 　この気球がスパイ用だったかどうかは、今後のアメリカでの分析で明らかになると思いますが、いま中国問題の研究家のあいだで話題になっているのは、習近平政権は、なぜ世界中に撃墜シーンが映し出され、面目が丸つぶれになるようなことを、わざわざしたのかということです。アメリカが撃墜しないとタカを括っていたのでしょうか。他国の領空を侵犯するような物体を飛来させておいて、それではあまりにも能天気です。 米上空に偵察気球を飛来させたのは誰か？バカにされた「

＜徴用工問題を巡る日韓協議が更に活発になってきた。日韓両メディアが、尹錫悦韓国大統領の「３月訪日説」を流すなど、「解決後」をにらんだ動きも流れ始めている。最終的に何が課題になっているのだろうか。そして問題がもし解決したあかつきには、どのような世界が待ち受けているのだろうか？ 「強硬な原告団の一部」に振り回される韓日 　日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１月30日、韓国外交部の徐旻廷アジア太平洋局長と約３時間にわたって協議し、徴用工問題などについて協議した。日韓の両局長は昨年12月2日と今年１月16日にも東京で協議を行っており、わずか１ヵ月余りのうちに計３回も対面で協議を行ったことになる。しかし韓国政府関係者によれば、依然、日韓両政府間で、徴用工問題の解決策について認識の相違が残っているという。 　複数の関係者の証言を総合すれば、「認識の相違」とは、韓国政府が提示した解決策に対する日本政府の「呼応措置」を巡るものだという。韓国政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に命じた元徴用工らへの損害賠償金の支払いについて、韓国側の財団が肩代わりする解決策をまとめている。ただ、原告団の一部は、日本企業による謝罪と賠償金の支払いを求める考えを変えていない。 　韓国政府は、強硬な意見を唱える一部原告団への説得作業を続ける一方、日本側に「呼応措置」を求めている。呼応措置は、 １．過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明をお願いしたい　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．被告になった日本企業による何らかの形での韓国側財団への献金をお願いしたい 　という内容であるとみられる。 　このうち、「過去の謝罪の引用」については、1998年の小渕恵三首相と金大中大統領による日韓共同宣言の引用が検討されているようだ。政府内では、1995年の村山富市首相談話も検討されているが、政府内で「アジア諸国が対象になっている村山談話より、日韓関係に絞った日韓共同宣言の方がより適切」という声が出ているという。 「個人的な献金を黙認する」くらい？ 　日本政府としては、共同宣言にある「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と

＜東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の計画立案支援業務の入札を巡り受注調整をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大会組織委員会大会運営局の元次長と広告大手「電通」の幹部を逮捕した。関係者への取材で分かった。 　特捜部は元次長や電通幹部らに対し、８日に出頭するよう要請。同日午前、川崎市内の元次長宅や、東京都内にある電通幹部の自宅などを家宅捜索した。 　談合があったとされるのは、大会運営局が発注したテスト大会の計画立案支援業務を巡る入札。平成３０年に計２６件実施され、広告大手「電通」や業界２位の「博報堂」など９社と、うち２社による共同事業体が総額約５億４千万円で落札した。 　９社はその後、テスト大会や本大会の運営などを、入札を伴わない随意契約で受注。総額は４００億円規模に上る。 　関係者によると、入札を取り仕切っていた元次長は、組織委に出向していた電通社員や、電通社内で入札関連業務を担当していた担当者とともに、企業側の応札希望などを取りまとめた「リスト」を更新。入札はほぼリスト通りの企業が落札しており、大半が「１社応札」だった。 　特捜部と公正取引委員会は昨年１１月下旬以降、電通や博報堂など９社中８社や、下請け企業を家宅捜索。特捜部の任意の事情聴取に対し、元次長は「談合はしていない」などと否認していたが、最近になり「実質的に競争を制限したと言われたら、それは仕方ない」などと認める方向に転じていた。電通の関係者も談合を認める旨の供述をしているという。 　特捜部は、受注調整はテスト大会関連業務だけでなく、随意契約だった本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を強めているもようだ＞(以上「産経新聞」より引用) 　東京五輪を巡って電通から四人の逮捕者が出た。「ついに」というべきか、「やっと」というべきか。経費の掛からない五輪を目指すとされていた東京五輪が総計で4兆円を超えるという前例のない「カネ塗れ五輪」だった。 　それはスポーツを隠れ蓑にした「金儲けイベント」でしかなく、詐欺師や利権屋が四兆円に群がった「宴の後」始末を誰かがしなければ、国民は納得がいかない。しかし東京五輪を招致した張本人たる安倍氏が存命していないため、実態解明はなかなか進まないのではないだろうか。それとも安倍氏が亡くなったため、実態解明が

＜ 絶対権力者の「落とし穴」 　現在、習近平体制が敷こうとしている統治制度の根本的な問題は、最高指導者と地方の間の意思疎通が迅速かつ正確に行われず、カリスマ化した最高指導者に対するチェック機能が働かないことだ。 　広大な国土と世界最大級の人口を擁する中国では「鶴の一声」が往々にして極端な結果を招いた。 　カリスマ化した前例である毛沢東統治下で起きた「大躍進」や「文化大革命」の悲劇はあまりに有名だ。1979年から実施された「１人っ子政策」でも極端な人口減少を生じさせる結果となった。 　習金平のやり方は伝統的な統治制度を復活させた感が強いが、「ゼロコロナ政策の突然の解除によってもう一つの悲劇が生まれるのではないか」との不安が脳裏をよぎる。 　習近平の歓心を得るため、これまでゼロコロナ政策を墨守してきた地方政府だが、不動産市場の低迷で土地売却収入が激減し、ゼロコロナ政策を維持するのに必要な巨額の資金を捻出することができなくなってしまった。 　台所が「火の車」になった地方政府からの突然の悲鳴に驚いた習近平が、なんら対策を講じることなくゼロコロナ政策を解除してしまったのが内情だろう。 国民は「政府発信」の情報が信じられない 　中国政府は「新型コロナの感染は収束しつつある」と喧伝しているが、専門家の間では「中国の感染爆発は長期にわたって続く」との見方が有力だ。 　農村部の高齢者の犠牲を防ぐことがゼロコロナ政策を正当化する根拠だったことから、中国では今後、農村部を中心に100万人以上の死者が出るかもしれない。 　中国政府が「不都合な真実」を隠蔽する可能性が高いが、このような姿勢は「人民の安全を守る」という政府の最も重要な責任を放棄したとのそしりを免れないだろう。 　ゼロコロナ政策の解除により、政府の存在感が急速に薄れているのが気になるところだ。 　新型コロナの感染が急拡大する中、政府から支援を得られない都市部の住民は医薬品などを融通し、助け合いで生き抜こうとしている（1月19日付ブルームバーグ）。 　新型コロナの治療についても、保健当局者の発言よりもソーシャルメデイアのインフルエンサーの意見に頼るようになっている（1月24日付ブルームバーグ） 　ゼロコロナ下で非常に大きな存在感を示していた政府は「今は昔」だ。人々は政府抜きの生活を実感していると言っても過言ではない。 富裕層が逃げ

＜コロナ禍に入って3年。世界的な景気減速の気配は漂うものの、日本国内の主要な繁華街や行楽地などには徐々に人や活気が戻ってきており、今や休日になれば郊外のショッピングモールやファミリーレストランなどは家族連れでにぎわっている。 　ところが、そうした人々の明るい顔に隠れて、経済的事情によって「食べることに困る」子育て・単身世帯が静かに増えている。 日本経済が抱える問題 　どこか遠くの国のことではない。日本の首都・東京という都会のど真ん中の話だ。2020年に厚生労働省が公表した「2019年 国民生活基礎調査」で日本の子どもの貧困率は13.5％と7人に1人が、貧困状態にあることが指摘されていたが、現時点でさらに悪化している可能性がある。現場を歩くと、「日本経済が抱える問題の縮図」ともいえる断面が見えてきた。 　昨年12月中旬、東京・池袋を起点にする西武池袋線に乗って、西武豊島・有楽町線、都営大江戸線と交差する練馬駅（東京都練馬区）に向かった。駅前の商店街を抜けていった先の住宅街の一角に本部を構える「東京子ども子育て応援団」を訪れるためだ。設立者であり事務局長の河野司さんが、2015年に練馬バプテスト教会を借りて設けた子ども食堂から活動を始めた公益社団法人である。 　もともとは経済的に困窮している子育て家庭に食材を届けたり、家庭に困難な問題を抱えた子どもたちの居場所を提供したり、塾に行けない子の学習支援をしたりしてきた。コロナ禍に入って子ども食堂や居場所の提供、学習支援の活動が制限されたことから、食材の宅配範囲を広げ、経済的に困窮する世帯に食材を無料配布する「フードパントリー」と呼ばれる事業を展開するようになった。 　食品企業の製造工程で発生する規格外品をはじめ、まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品を企業や生産者から無償で寄付・寄贈してもらい、困窮している人たちや福祉施設などへ無償で提供する団体・活動を「フードバンク」と呼ぶ。フードパントリーはそれよりも相対的に小規模に事業を行っていて、独自に食材を集めたり、フードバンクから提供を受けた食料を主に個人向けに配布したりする団体や場所・活動を指す。 　東京子ども子育て応援団は、フードパントリーとして現在都内を中心に約450世帯に1回10～15キログラムの食材を届けている。本部だけでは配り切れないため練馬以外の周辺地域においても有

 ＜ 偵察気球の米上空侵入事件で延期となった米国務長官の訪中。それでも対話再開に漕ぎつけようとする米中の思惑 　ブリンケン米国務長官が2月5～6日に予定していた訪中は、時ならぬ中国の観測ないし偵察気球の米国上空侵入事件でひとまず延期となった。この肩書きの米高官としては何と4年ぶりの中国訪問で、彼は新任の秦剛外相だけでなく、党の外交統括者となった王毅＝政治局委員（前外相・元駐日大使恐）や習近平主席とも会談して、トランプ政権の後半から途絶えていた両国間の対話を再開させるはずだったが、それは今しばらく遠のくことになる。 　とはいえ、ブリンケン訪中で米中関係に画期的な進展があると期待する者は、元々誰もいななかった。「ジャパンタイムズ」のガブリエル・ドミンゲス記者が2月4日付同紙に書いたように「しかしながら、〔米中関係の〕渦巻き状の急下降に歯止めがかかるか、速度が緩まるかして、限られた範囲であっても意思疎通と何らかの協力関係さえ再開されるのであれば、世界は安堵のため息をつくことができるだろう」というのが精一杯の期待だったので、それが多少先に伸びようとバイデン大統領とブリンケン国務省が過度の反中国感情剥き出しの路線を修正して対話を再開しようとする方向に変わりはないだろう。 ホワイトハウスと国務省は舵を切った？ 　米中対話再開への流れのきっかけとなったのは、昨年11月14日、バリ島で開かれたG20首脳会議の場で行われた米中首脳会談でバイデンが「中国側には、台湾に侵攻しようといういかなる差し迫った企図もないと、私は思う」と述べ、習近平主席がそれをよしとしてブリンケン訪中を受け入れる旨同意したことである。そのことを本誌は、No.1183（23年11月28日号）で、米ランド研究所の上級防衛分析官デレク・グロスマンの論説を引用しつつ、米国発の無責任な『台湾有事』狂想曲は「ひとまず鎮静化に向かうだろう」との判断を示しておいたが、その基調は気球事件の後でも変わりはない。 　とはいえ、そのような方向転換に踏み出しているのは、今のところホワイトハウスと国務省だけである。しかもその踏み出し方はおずおずとしたもので、何がおずおずかと言えば、 余りにも漫画チックな「台湾有事2027年切迫」説を煽ることは流石に止めることにし また気候変動など地球的課題については協力することを否定しないけれども 中国の半

＜お笑いタレントの明石家さんま（67）が4日放送のMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」（土曜後10・00）に出演。お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹（31）に対しエールを送った。  　さんまは、兼近が1日夜、自身の公式YouTubeチャンネルで生配信を行い、広域強盗事件に関与した疑いのある容疑者との、かつての接点について言及。「今も仲がいいというのは一切ない。過去に彼と知り合いだったのは事実」と説明したことなどに関連し、さんまは「これを乗り越えて頑張っていかな、しゃあないし、もう自分に与えられた人生やしね」と語った。 　また、兼近の相方・りんたろー。が「過去はついてくるもんだっていう言葉を言っていますけど」語り「過去はもう歴史。自分の歴史なんで、歴史にあまりとらわれない方がいいような気がしますね。過去は過去、過去は歴史。その歴史が僕を作り上げてくれているんでね。だから、過去と思わず、俺の歴史と思って過ごしてください」との言葉を送った＞(以上「スポニチ」より引用) 　 　「 明石家さんま　兼近大樹にエール「過去と思わず、歴史と思って過ごして」 」と題する記事が目に付いた。何のことかと記事を読んだらお笑い芸人の兼近大樹氏が青少年期に話題になっている広域強盗事件の首領格の男たちと面識があり、かつて事件を起こしたことがあったということのようだ。 　兼近大樹氏が面識があったのはお笑い芸人を目指す10年も以前のことで、彼も罪を問われて償い、それ以後はお笑い芸人として活動してきた。現在ではレギュラーのテレビ番組を持つほどの売れっ子になり活躍している。 　それが広域強盗事件の首領格の男たちと同郷で、年代もほぼ同じだったことから接触があったという。現在では全く無関係で、現在捜査中の広域強盗事件とは全く接点がない。過去のことを持ち出して兼近氏を批判するのは見当違いだし、ましてやテレビ出演が云々というのは甚だしい不見識というべきだ。 　罪を償えばすべて許されるのか、というと一概にはいえないだろう。しかし兼近氏は罪を償った後には広域強盗事件の連中とは一切接触してないし、一連の事件とは無関係だ。その彼の旧悪を暴いて現在のお笑い芸人としての彼に「責任を取れ」というかのような追及は見識を欠くといわざるを得ない。 　さまん氏が如何なる料簡で兼近氏に「過去と思わず、歴史と思って過ごして」とエールを送っ