日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 良いものをより安く！スーパーマーケット『フーコット』取材報告！ スーパー総選挙、無事閉幕！ 　たくさんの皆さんからの投票、ありがとうございました。そんな投票いただいたメッセージの中にこんなメールがあり、先々週の放送でご紹介しました。 　スーパー総選挙が開催されなかった3年半の間に、憧れのスーパーであったオーケーストアが 我が家の近所にもできました！！嬉しい！！ しかし、オーケーに比肩する安さのスーパーが現れたのです。それがフーコット！ こちらは会計が現金のみという潔さ。電子マネーもカードも使えないしポイントなどもありません。しかしその分とても安い。そして広大。広大ゆえ品数が多く、歩いて棚を見てまわるだけでも楽しいです。特に野菜や果物の安さ、充実ぶりは目を見張るものがあります。肉や魚も多い安い。 冷凍食品やアルコール類も種類が豊富。我が家からは少し遠いので頻繁には行けないのですが、 週末に通っています。 （国分寺　ＲＮ：オーケーの「冷凍 旨い塩さば （ワンフローズン）」を愛す女 さん 女性。） ということで！フーコットの昭島店に行ってきました！ 　今回、対応いただいたのは、株式会社　フーコットの店舗運営部長＝笠井規弘さん。 まずは「フーコット」とはどういうスーパーなのかというと・・・ フーコットは現在3店舗。使えるのは現金のみです！ 　ヤオコーのグループで、業態が違うスーパーで価格で喜んで頂きたいというところが先に来ているスーパー。ヤオコーは食生活を楽しんでもらおうとしているのが方針だが、良いものをより安く届けるというのが一番の戦略になっているそう。昭島店は、3店舗の中で一番規模感が大きい、売上高も。人口、世帯数が大きい地域なので、大きなお店を構え、遠方からもお客様を呼んで喜んでもらいたい。ちなみにフーコットとは、「フード、コストパフォーマンス、マーケット」でフーコット。 →とにかく「いいものを安く」という部分を強く打ち出している。 ・そのため、支払い方法は現金のみ。 ・クレジットカード決済、キャッシュレス決済、商品券・ギフト券などは使えない。 ・ヤオコーのポイントカードも使えません！ 　そんなフーコット・昭島店は、昭島市の昭和記念公園の西隣にあります。 ・電車ではJR青梅線の東中神駅から歩いて10分ぐらいの場所。 ・都心から離れている分、駐車場は

＜バイデン米大統領は10日、訪問先のメキシコでの記者会見で、自身の私的オフィスから副大統領時代に作成された機密文書が見つかった問題について「報告を受けた時、政府の記録がオフィスに持ち出されていたことに驚いた。文書の内容は知らない。私の弁護士は『内容を確認するように』とは言わなかった」と釈明した。野党・共和党が主導する下院監視委員会は10日、文書が持ち出された経緯に関して調査を開始した。 　バイデン氏は「私の弁護士が文書を見つけた後、すぐに国立公文書記録管理局に連絡し、文書を引き渡した。なされておくべきことをやったのだ」と説明した。また「私が機密文書や機密情報を真剣に取り扱っていることは知られている。（文書持ち出しの経緯に関する）調査には全面的に協力する。早期に調査が終わることを望んでいる。そのときに詳細も分かるだろう」と述べた。発見後、すぐに公表しなかった理由は説明しなかった。  　CNNによると、発見された10点の機密文書は2013～16年に作成され、ウクライナやイラン、英国などに関する情報や説明資料が含まれていた。ガーランド司法長官は文書持ち出しに関して、司法当局から予備的な報告を受けており、今後、捜査を本格的に進めるかどうか判断するという。バイデン氏は09～17年、オバマ政権の副大統領を務めた。  　機密文書は22年11月の中間選挙直前、首都ワシントンにあるバイデン氏の私的オフィスから見つかったが、米CBSが今月9日に報じるまで公表されていなかった＞(以上「毎日新聞」より引用) 　昨年八月にトランプ元米国大統領の別荘にFBI捜査員が踏み込み、トランプ氏が米国政府の機密文書を私邸に持ち帰っていたと問題視された。しかし米国大統領が仕事上の必要性から私邸に機密文書を持ち帰る際には「大統領令」による「機密解除」がなされることになっている。 　それはトランプ氏が大統領時代に勝手に決めたものではなく、オバマ前大統領も大統領令に基づく機密解除を行って政府機密文書を私邸に持ち帰っていた。米国大統領の多くは大統領引退後に自伝を著述することが多く、その資料としても使われることがある。 　だからCNNなどが鬼の首でも取ったかのようにトランプ氏による政府機密文書の持ち帰りを報じたが、一向にトランプ氏は逮捕されていない。大統領令により機密解除された文書がトランプ氏の別荘にあったとしても

 ＜中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。 　日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部（外務省）は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。 　中国は昨年12月、経済活動や市民生活を犠牲にしてでも感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を転換し、大規模PCR検査や濃厚接触者の隔離、移動制限を次々に取りやめた。 　その後中国ではすさまじい勢いで感染が広がっているが、集団免疫を早期に獲得する方針に転じた政府は1月8日に感染症対策のレベルを引き下げ、入国者に求めていた指定施設での隔離も撤廃した。 春節前の入国者隔離や検査撤廃は想定外 　感染爆発が起きているにもかかわらず、中国が「民族大移動」が起きる春節（旧正月、2023年は1月22日）前に入国者隔離や検査を撤廃することは、ほとんどの関係者が想定していなかった。 　地理的に近く、帰省や旅行で中国からの渡航者の激増が予想される日本はいち早く「入国時の検査」「陽性者の隔離」など水際対策の強化を発表。韓国政府も昨年末に水際対策を発表したが、入国時の検査や陽性者の隔離に加え、1月末まで旅行など短期ビザの発給を制限するほか、中国発の航空便の増便を認めず、到着便を仁川国際空港に限定するなど、中国から旅行目的の訪問を事実上ブロックしており、日本よりはるかに厳しい措置となっている。 　一方、観光産業で中国人への依存度が高いタイやフィリピン、インドネシアは中国からの渡航者の検査などを実施せず、景気回復を優先する。中国からの渡航者への対応が国ごとに分かれていることから、中国政府は日本と韓国を「差別的な入国制限」と批判したわけだ。 　ただ、打ち出されたビザ発給停止の中身を見ると、韓国への対抗措置は「同等」を意識しているのに対し、日本向けは「報復」を超えて一方的だ。 　中国駐韓国大使館は10日夕方、韓国人向けのビザ発給一時停止を発表した。停止するビザは「訪問、ビジネス、旅行、診察、トランジット、私用などの短期ビザ」としている。 　韓国政府が中国人向けの短期旅行ビザの発給を停止したことから、同等の「短期」に絞って制限

＜ ロシアの傭兵（ようへい）会社「ワグネル」の創設者でトップを務めるエフゲニー・プリゴジン氏は１１日までに、ウクライナ東部ドネツク州での戦況に触れ、ワグネルが「ソレダル全域」を掌握したと述べた。 　ＣＮＮはこの主張について検証できていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は夜の演説で、ウクライナ兵の「勇敢さとソレダルを防衛する不屈の姿勢」に感謝の意を示した。 　ウクライナ兵の一人は１０日、ＣＮＮに対し、ソレダル周辺の状況は「危機的」で「困難」だと語った。 　プリゴジン氏はＳＮＳテレグラムに投稿した短いコメントで、ソレダル中心部では「市街戦が起きている」と説明。ソレダルの支配を巡って戦っているのはワグネルの部隊のみであり、ロシア軍はいないとも述べた。 　ソレダルはウクライナ東部に位置する岩塩の採掘が盛んな町で、奪取すればロシアにとって軍事的にも商業的にも価値がある。ゼレンスキー氏の側近は９日、ロシアによる奪取の試みを退けたと明らかにしていた＞(以上「CNN」より引用) 　ロシアの傭兵部隊が勇猛果敢というよりも残虐行為でウクライナ軍を押し返しているという。ウクライナ東部ドネツク州での戦況で「ワグネルが「ソレダル全域」を掌握したと述べた」という。 　ワグネルの勢力は約8,000人ほどだと云われている。彼らを構成するのは主として殺人罪などで懲役刑に服していた犯罪者や、懲役を終えた元犯罪者だという。彼らは罪の帳消しや高額な報酬を餌に雇い入れた兵士たちだ。 　だが軍隊は殺人組織ではない。民間人であれ敵軍人であれ、見境なしに殺戮する傭兵部隊が市街に入り込み、自動小銃を乱射し携行火器を使用して街を破壊し動く人に銃弾を浴びせるのは戦争ではない。まさに虐殺・破壊行為以外の何ものでもない。 　ロシア政府はそうした傭兵部隊に莫大な軍資金を支払い、刑務所の門を開放した。政府が承認すればすべて合法的だというものではない。プーチン本人そのものの犯罪を、国際社会は厳しく批判すべきだ。 　マトモなロシア国民が徴兵を忌み嫌い、前線に送り込んでも役に立たないのはロシア国民がプーチンの戦争に疑問を抱いているからだ。隣国ウクライナに攻め込んで、ウクライナの街を破壊しウクライナ人を殺害するのに疑問を呈するのはマトモなロシア国民の証拠だ。 　しかしマトモでない犯罪者集団が「傭兵」としてマトモ扱いされて、彼らの得意

＜安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から１００万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は８日で発生から２カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 　事件は７月８日午前１１時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機を説明した。 　奈良地検は山上容疑者の刑事責任能力の有無を調べるため、大阪拘置所（大阪市都島区）での鑑定留置を続けている。関係者によると、拘置所には現金書留での１００万円を超える現金や、衣類、食料品、漫画本の差し入れが寄せられている。収容し切れず、一部は弁護人を通じて親族宅に届けられたという。 　ネット署名サイトの「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」では、山上容疑者の減刑を嘆願する活動が続き、７９００筆を超える署名が集まっている。「事件に至る心情に同情を禁じ得ない」「彼は被害者だ」などというコメントも目立つ。 　こうした支援の動きについて識者からは、個人的な恨みから事件を起こした容疑者の行為と、旧統一教会問題とは切り離して考えるべきだとの声が上がる。 　東京未来大こども心理学部長の出口保行教授（犯罪心理学）は「容疑者に対する情状的な問題と、今回の事件の悪質性を混同して考えてはならない」と指摘。「家庭環境などに同情する意味での支援はあり得る」と前置きした上で、「そのことが、この犯罪を起こしていいと正当化することにつながってはならない」と強調した＞(以上「時事通信」より引用) 　異常に長い「鑑定留置」がやっと終わって、山上被告が今月中にも起訴されるという。その「異常に長い」鑑定留置に関して、テレビに出演した「精神鑑定の専門家」は被告の生い立ちから精神形成など、多岐に亘る鑑定を行うため時間がかかったのではないか、と見解を示した。 　彼の論でいけば、通常の精神鑑定留置は40日前後だが、山上被告に関しては精神鑑定するのに特段に困難な状況が何かあったというのだろうか。山上被告以外の精神鑑定には特段に困難な状況がないため40日ほ

＜中国当局は10日、日本でビザ（査証）の手続きを同日から停止したと日本国内の旅行会社に通知した。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国当局は停止の期間や理由を説明しておらず、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置かどうかも明らかになっていない。 　また、在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表した。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しており、同大使館は「韓国の中国に対する差別的な入国制限措置」に対抗したものだと説明した＞(以上「時事通信」より引用) 　日本政府が中国からの入国者に防疫体制を厳しくする、という措置に対抗して、中京政府は日本に対してビザ発給を停止するという。なんという傲慢さだろうか。中国で武漢肺炎が大爆発しているから、中国からの入国者にPCR検査などを課そうという措置だ。 　私にいわせれば、それでも生温いと思う。むしろ日本政府こそが中国でのビザ発給を停止すべきだ。中国からのインバウンドなど皆無でも日本の経済にどれほどの影響があるというのか。それよりも、日本国内に中国から新しい変異株が入るのを未然に防ぐ方が重要だ。 　たった今しがた、ニュースで中共政府が日本人へのビザ発給を停止したという。日本政府が中国人観光客に対して防疫体制を強化したのに反発して日本人へのビザ発給禁止措置を発したという。誠に望ましい措置だ。 　中国人観光客の来日がゼロになったとして、それでどれほどの打撃があるというのだろうか。インバウンド最盛期の2019年ですら、インバウンドのGDPに占める割合は2%足らずでしかなかった。外国人観光客全てのインバウンドだから、中国人観光客が消費した対GDP割合は1%にも満たないだろう。しかし一旦武漢肺炎が感染拡大すれば失われるGDPは1%どころではない。 　テレビに登場する愚かなコロンテータが「経済を回すためには対中ビザ発給を停止することはできない」と発言していたが、日本がビザ発給を停止するまでもなく、中共政府が日本への出国を禁じてくれた。願ったり叶ったりだ。 　愚かなコメンテータは「経済を回すため」には中国人インバウンドが必要だ、とテレビ画面から発言していたが、彼女は本気で日本経済を回すべきだと考えるなら消費税廃止になぜ言及しないのだろうか。軒並み消費者物価が高騰して、経

＜ 台湾有事は起きない、中国防衛費は現行維持。なぜ日本は防衛費を増やすのか？ ──まず2022年を振り返っていただきたいのですが、安倍晋三元首相が銃弾に倒れたことは世界的にも大きく報じられましたね。 高城「お亡くなりになられたこと、心よりお悔やみ申し上げます。その後、さまざまな変化が起き始めていると感じますね。格段、裏の事情を熟知しているわけではありませんが、東京オリンピック・パラリンピックや、統一教会の問題や日銀の金利引き上げまで、これまで隠されていたことが表出してきたのは間違いありません。かつては、アンタッチャブルなものとして、見て見ぬふりをしていた事柄が少しずつ明るみに出てきています。 　端から見ていて興味深く感じるのは、安倍派の人たちが、ここ最近の防衛費増を意外にも反発していることです。日本が真剣に台湾有事に備えるなら、もう二十年以上、この可能性を説いてきた石破茂が表に出てこないのはおかしいでよね。つまり、現在台湾有事の可能性が浮上してきているのは、中国の動向も日本の国防も関係ない、ポストコロナ時代の与党における新しい利権、つまり安倍派利権の奪い合いだと考えざるを得ません。 　それゆえ、安倍派の議員が踵を返すように、増税による防衛費に反対しているのです。安倍派閥は、基本的には対米従属な方針かつ国内では愛国を振りかざすという、ある意味二律背反的な政権でした。なのに、なぜ防衛費増に反発するのか。端的に言えば、安倍派の利権が他の派閥に動いたということだと思います。防衛費があがっても、旨味がなくなったわけです」 ──政治のパワーバランスが変わったと。 高城「岸田政権は中国をけん制して5年で43兆円防衛費の総額を上げると血気盛んですが、中国の防衛費をGDP換算で見ると過去20年ほぼ変わっていません。金額的に大きくなっているのはGDPが上がっているためです。昨年の台湾地方選挙を見る限り、国民党が制しましたので、中国が武力攻撃するより実質的に経済支配が進むと考えます。 　つい数週間前の台北市長選で勝利したのも、元総統蒋介石のひ孫で国民党から立候補した蒋万安でした。 　また、日本では報道されませんが、台湾軍の現職大佐が中国のエージェントに取り込まれていたのが発覚しています。そのエージェントも台湾軍の退役士官で、台湾軍は中国のスパイだらけだと考えた方がいいでしょう。 　すでに

＜新型コロナ感染症が再び広がり、不動産市場の調整が難航する中で、中国の信託業界の危機が深刻化している。 　中国信託業協会の公表した最新のデータによると、2022年第3四半期、業界の累計売上は673.5億元、前年同期比22.8％の下落となった。累計利益は381億元で、前年同期比31.2％の下落である。 　こうした中国信託業界の危機を象徴する事件が、2019年に巨額デフォルトを起こした「安信信託事件」だ。その安信信託が3年の時間を経て昨年（2022年）末に再編プロセスをほぼ終え、「建元信託」に社名を変更した。これで、中国からは「安信」が消えた。 　先日、この事件で巨額資産を失った投資家たちから、事件の真相が公式に報じられているものよりもずっと深刻であるとの話を聞いたので、紹介したい。 資金を横領していた幹部たち 　安信信託は中国最初の投資信託運用会社で、前身は鞍山市信託投資。1987年に設立され、92年に株式会社となって94年に上海証券市場に上場、2004年に本社は上海に移転した。 　中国には68の信託会社があり、上場信託会社は2つしかないが、そのうちの1つであり、規模も最大級だ。2020年1月9日に発表されたルパート・フーゲワーフ研究院が選ぶ2019年中国500強民営企業では、352位（時価総額210億元）にランキングされていた。 　ところが、安信の不動産信託商品が、2019年5月以降、償還期日を過ぎても続々と償還されない事態が発覚した。安信側はリスクコントロールはできており、予定通りの償還を行うと対外的には言い続けてきたが、これら不動産信託のデフォルトリスクの情報はあっという間に広まり、償還期限の来ていない信託を買っていた投資家たちも安信に詰めかけ、一時は警察と投資家たちが衝突する騒ぎになった。この騒ぎによって信用はさらに失墜し、新たな不動産信託商品が売れなくなり、資金繰りが行き詰まった。 　2019年5月20日、償還期日を迎えた安信の信託プロジェクトのうち25が予定どおりの償還ができなくなった。この25のうち単一資金の信託プロジェクトが13あり総額59.4億元、集団投資信託プロジェクトは12で総額58.2億元。あわせて117億元以上と報道されている。 　安信はこうしたデフォルト危機の原因として2018年の売り上げが不振だったことと、役員らへの報酬が急増したことによ

＜岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」を巡り、財源をどう確保するかが政権の難題になってきた。 　念頭にある児童手当の拡充などに向け、国民負担増は不可欠との見方が浮上。ただでさえ防衛力強化に伴う増税への反対論が根強い中、世論のさらなる逆風を危惧する声も漏れ始めた。 　首相は今年に入り、子ども政策を政権の中心課題に位置付けるようになった。4日の年頭記者会見で、「静かな有事」と称される少子化の進行に対する危機感を表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する6月ごろまでに、子ども予算の倍増に向けた大枠を提示する考えを示した。  　しかし、焦点となる児童手当などの拡充には、恒久的な財源の議論が欠かせない。今後、児童1人当たりの支給額引き上げや、第2子以降の加算、所得制限の緩和などが論点となる見通しで、少なくとも数千億円規模に上る可能性もある。  　このため、自民党の甘利明前幹事長は5日のBS番組で「消費税も含めて地に足を着けた議論をしなければならない」と述べ、消費税率の引き上げに言及した。  　一方、松野博一官房長官は6日の記者会見で「（消費税は）当面触れることは考えていない」と述べ、沈静化を図った。新たな子ども政策の具体像が見えないまま、増税のイメージが先行するのは避けたいのが本音だ。  　子ども政策を巡っては、東京都が都内の0～18歳を対象に1人当たり月5000円程度の給付を検討。しかし、政権幹部は「都とは連携していない」と明かす。支援の適正な規模や、国と地方の連携など、政府内の議論が熟しているとは言い難い。  　政策課題を多く抱えながら、優先順位を決めないことへの懸念も漏れる。昨年末に首相が打ち出した防衛力強化のための増税は、開始時期の決定を今年に持ち越した。子ども政策の財源論を並行して議論することについて、公明党幹部は「増税しか考えない内閣のように見られる」と指摘した。  　首相は6日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談。子ども政策について、防衛力強化や脱炭素などの取り組みとバランスを取りながら議論を進める方針で一致した＞(以上「時事通信」より引用) 　岸田氏の「異次元の子供対策」発表に対してyahooが世論調査を実施したところ、期待するが3%で期待しないが96%に及んだ。ネット世論調査は結果が一方的に偏る傾向があるものの、これほど期待されない

＜新型コロナウイルスの感染が急拡大する中国では、旧正月の春節に合わせた大型連休を前に、7日から出稼ぎ労働者などの帰省が本格化しています。 　春節前後の40日間に延べ21億人近くが移動するとみられ、重症化リスクの高い高齢者が多く住む農村部などでの感染者の増加が懸念されます。 　新年を旧暦で祝う中国では今月21日から旧正月の春節に合わせた大型連休が始まります。 　これを前に7日から鉄道やバスなどが増便され、南部・広東省の広州駅では、早朝から大きな荷物を抱えた出稼ぎ労働者や家族連れが次々と訪れるなど、帰省が本格化しています。 　列車で17時間かけて帰省するという40代の女性は、「新型コロナの影響で3年近く帰省していないので、両親とゆっくり過ごしたい」と話していました。 　ことしは、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が事実上、終了したことから、春節前後の40日間に去年の2倍にあたる延べ21億人近くが移動する見通しです。 　各地で感染が急拡大するなか、帰省によって重症化リスクの高い高齢者が多く住む農村部などでの感染者の増加が懸念され、地方政府は医療従事者や薬の確保といった対策を強化しています。 　内陸部に帰省する30代の女性は、「私のまわりでも感染した高齢者がたくさん亡くなっている。春節で新たな変異ウイルスが流行しないか心配だ」と話していました＞(以上「NHK」より引用) 　春節といえば2020年の春節の悪夢を思い出す。当時、既に中国で新型ウィルスによる感染症が大流行している、と判明していた。2020年1月23日には1100万都市・武漢は封鎖されたが、その直前に150万人も大脱出するという事態が起きていた。 　そして2020年1月末から始まった春節で中国観光客が大挙して日本へ押し寄せ、日本中に武漢肺炎が蔓延した。当時首相だった安倍氏は「インバウンド」を経済成長の一項目に掲げていたこともあって、厳格な防疫体制を取ることなく中国観光客を受け入れた。岸田氏は安倍氏の愚策を継承しようとしているようだ。 　中国はパンデミックに陥っている。ゼロコロナ策の放棄により、武漢肺炎が全国で一斉に大感染爆発している。しかしながら、その実態は知るすべもない。なぜなら中共政府当局が実態把握をしないばかりか、地方政府すら感染患者数の発表をしていないからだ。 　だが北京をはじめ、全国の火葬場には遺体を