日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ロシア軍が、撤退を表明したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンで１０日、テレビ局や電力施設を爆破したとロイター通信が報じた。焦土作戦によりウクライナ軍の進軍を遅らせる狙いとみられる。 　ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は１０日、露軍がアパートや下水道などあらゆるものを破壊しているとツイッターで批判し、「露軍はヘルソンを死の街にすることを望んでいる」と訴えた。携帯電話の施設も壊され、通信状況が悪化しているという。 　英国防省は、露軍が撤退の際に複数の橋を破壊し、地雷を仕掛け、ウクライナ軍の進軍を遅らせたと分析した。 　露軍は、数万人の兵士を州都一帯に配置していたとされる。ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は１０日、「これらの部隊が１日や２日で撤退するのは簡単ではない」とロイター通信のインタビューで述べ、露軍がドニプロ川西岸地域から撤退するには少なくとも１週間かかるとの見通しを示した＞(以上「読売新聞」より引用) 　焦土作戦とは他国軍に侵略された場合に侵略軍の侵攻を遅滞させるために取る防衛作戦だ。それは市民生活を破壊し、市民の財産を焼失させる国民に多大な犠牲を強いるものだが、祖国防衛のために涙を呑んで実施する作戦だ。 　しかしロシア軍にヘルソンで行っている焦土作戦を正当化させる論理など何もない。なぜならヘルソンはウクライナの地だからだ。侵略したのはロシア軍であって、ウクライナ軍は祖国防衛のために進軍しているだけだ。 　他人の家に押し入って、警察官が玄関から突入しようとしたら家に火をつけて裏口から逃げるようなものだ。まさにロシア軍の悪行三昧のやりたい放題ではないか。これを戦争犯罪といわずして、何といえば良いだろうか。 　プーチン一派はウクライナでの悪行を直ちに止めて、すべての軍をウクライナ領土から撤退させよ。もちろん東部4州はすべてウクライナの領土だ。ウクライナの地に入植したロシア人はウクライナ国民として、ウクライナの法律に従うべきだ。それが嫌なら、入植地から祖国へ帰るべきではないか。 　いやこの戦争が終われば必然的にそうならざるを得ない。彼らはプーチンに忠誠を尽くしてウクライナの国家と国民を裏切った。彼らは入植民としてウクライナに反旗を翻した。つまりウクライナに銃口を向けたロシア人でしかない。 　クリミア半島の全住民の60%を占めるロシア人入植者も

＜11月6日、「麻生太郎」がTwitterで突如トレンド入りし、注目を集めている。 「2020年9月、麻生太郎・自民党副総裁が高校生に向けて特別授業をおこなった際、『義務教育は幼稚園と小学校まででいい』『大人になって微分積分や因数分解なんか使わない』と話したことが話題になっています。 　そのことを取り上げたネットニュースがトレンドのもとになっているようですが、その記事自体が2021年のもので、なぜ今になって再燃しているのかよくわかりません」（ネットウオッチャー） 　なぜ今ごろ、という疑問はさておき、この麻生発言について、ネットでは賛否両論が繰り広げられている。 《これは正論。中学校は行きたい人が行けばいい。今の時代、プロを目指すなら中学校なんか行ってる暇はないわなぁ》 《正しいと思う。ただし、「その後どうしていくか」を主体性を持って考えられる小学校教育は必須かと》 《この先仕事に必要な頭脳はどんどん二極化していくだろうからある意味正しいと思うわ》 という声がある一方、 《子どもにかけるお金をケチる国に未来はないと思います》 《日本の教育格差を更に拡大させようとする麻生太郎》 《中学以上は金銭的余裕のある人にしか教育を受ける権利を与えないと。こういう無教養者を見ると教育の重要性を改めて痛感するね》 と、批判する意見も多い。なかには、 《小学校レベルでも首相になれましたもんね。説得力ありますね》 《さすが、未曾有を「みぞゆう」有無を「ゆうむ」踏襲を「ふしゅう」と答弁で口ひん曲げながらドヤ顔して読んでいたボンボンは一味違うことを言う。説得力がまるで無い》 　と、首相時代の「読み違い」を蒸し返し、揶揄する声も。 　麻生氏の発言は、高校生の『今の教育は中学校などは特に、個人の多様性がおさえこまれる教育の仕方だと思います。民主主義の国として、国民一人一人が自分の考えを持つことが大切だと思うのですが、今の教育はベストな教育の仕方ですか？』という質問に対してのもの。 　それに対し麻生氏は、 「いろんなものを考えるんだったら、きちんとした教育は小学校までで十分じゃないか。中学まで義務にする必要があるのか。たとえば、微分積分、今では因数分解なんてのは、みんなやらされるけど、大人になって因数分解使った人なんかいませんよ。それが必要かねえ、義務としてっていう意見はいっぱいあるんですよ。だか

＜ トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 　次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 　新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 　政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 　先端半導体をめぐっては回路の幅をできるだけ細くして性能を高める「微細化」の技術開発で、アメリカや韓国、台湾のメーカーがしのぎを削っています。 　現状では3ナノメートルまで量産化が進んでいますが、新会社では海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたい考えです。 　さらに政府は、欧米との共同研究を加速させながら、日本の強みである半導体の製造装置や素材などを生産する企業とサプライチェーンを構築し、国内の生産体制を強化することにしています。 　日本はデータを記録するメモリや、カメラなどに使われる画像センサーなどの半導体でシェアが高いものの、高度な計算を行う先端半導体の分野ではアメリカや台湾などに後れを取ってきました。 　こうした課題に対応するため、官民一体となって、先端半導体の量産化に向けたプロジェクトに乗り出すもので、各社の技術を結集し、巻き返しを図れるか注目されます。 国内でも生産強化の動き 政府も支援 　あらゆる製品に欠かせない半導体は、経済安全保障上、重要な物資となっていて、世界で開発や生産を強化する動きが出ています。 　アメリカではことし8月、半導体の開発や生産に520億ドル以上、日本円で7兆5000億円以上を投じることなどを盛り込んだ法律を成立させたほか、E

＜米現地時間８日に投開票が行われる中間選挙で結果がどのようなものとなろうとも、バイデン大統領の２０２４年大統領選への再出馬に関する決断には影響がないとみられることがわかった。 　バイデン氏の顧問らが明らかにした。 顧問は、中間選挙の結果によって米政界の状況と、さらにはホワイトハウスの動き方も変わる可能性が高いことを認めた。 ただ、大統領選への再出馬という点については影響が出ないとの見方を示した。 　顧問は、バイデン氏の前任者である民主党の大統領２人も中間選挙では敗北したものの、その２年後の選挙では再選したと指摘した。 顧問によれば、それ以上に、バイデン氏が米国の現状をどう見ているのかや、就任後２年にわたって進めてきた、さまざまな課題に対する進展を継続する能力が重要だとの見方を示した。  　バイデン氏は再出馬の計画を進めているものの、最終的な決断は下されていない。バイデン氏は数週間内に家族や側近らと重要な会合を持つとみられている＞(以上「CNN」より引用) 　又しても米国主要マスメディアや世論調査会社はポンコツ揃いのようだ。事前の世論調査では下院は勿論のこと、上院も共和党が勝利すると予測していた。しかし蓋を開けてみると下院の共和党勝利は小幅で、上院は接戦を演じている。 　それは前回2020米大統領選でもそうだった。事前の大統領候補者の演説会でバイデン陣営は閑古鳥が鳴き、トランプ陣営の演説会は熱狂に溢れていた。しかし選挙結果はトランプ氏は米大統領選過去最大の得票を得たが、バイデン氏は奇跡的にトランプ氏の得票をさらに上回っていた。殆ど奇跡的というよりも、イカサマ博奕を見ているようだった。 　今回の中間選挙も2020米大統領選を彷彿とさせる経過を辿った。バイデン氏が応援演説に訪れた候補者の劇場で、集まった支持者が余りに少なかったため空席を隠すために半分をカーテンで仕切ったという。 　そして保護者の同伴よろしく、バイデン氏はオバマ氏に共演を願ったほどだ。こんな無様な米国大統領が再選に向けた「立候補宣言」をするという。 　私は今回の中間選挙のニュースを見ていて、民主党派の有権者の期日前投票率が異常に高かったことに気付いた。それは2020米大統領選でも同様だった。40%を超える州もあったようで、異常としか云いようがない。 　米国の期日前投票がどのような仕組みで実施されているか知ら

＜経済アナリストの森永卓郎が11月9日（水）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。新型コロナウイルス第8波到来が懸念される中で、政府のコロナ対策に警鐘を鳴らした。 　東京都医師会の尾崎治夫会長は、新型コロナウイルスの感染者が都内で増加傾向にあることについて「『第8波』の入り口に差し掛かっている」と危機感を示した。その上で、オミクロン株に対応したワクチンを積極的に接種するよう呼び掛けている。  　これに対し森永は「コロナの感染者が急速に増えている。このペースがどこまでいくか。10月まで専門家は『来年（2023年）1月中旬がピーク』と予測していた。 　仮に、現在のコロナ感染者数の伸びが8週間続けば、1日あたりの全国の感染者数がおよそ45万人になる。第7波の時のピークが1日当たりおよそ26万人だったので、このままの状態が続けば、前回の波よりも大きなものとなる」とコロナの第8波を危惧。  　さらに森永は「政府は、高齢者と疾患のある方のみ病院で診て、それ以外は自宅療養という方針。治療薬とワクチンもあるので、医療崩壊は起きないとしている」と政府の対応を説明。 しかし「政府は自宅療養者が出勤OKとは言っていない。あくまで、コロナに感染したら、これまでのように家で待機をしなさい、としている。結果、爆発的な感染が増えると、出勤ができず、社会が回らなくなる」と指摘し、現在の政府のコロナ対策に警鐘を鳴らした。 　森永は「旧統一協会の問題などで、岸田内閣は防戦一方の状態。だが、今こそ国民にワクチン接種を呼びかけるべきだ」と述べた＞(以上「yahooニュース」より引用) 　政府は武漢肺炎を過去の感染症にしたいのだろうか。財務省は今後のワクチン接種は「有料」として接種者から代金を徴収しようとしている。その一方で厚労省は国民への接種六回分の売買契約をしているため、ワクチン接種が「有料化」で遅滞すれば廃棄処分しなければならなくなるのではないかと危惧している、という。 　経済評論家の森永氏は「「政府は、高齢者と疾患のある方のみ病院で診て、それ以外は自宅療養という方針。治療薬とワクチンもあるので、医療崩壊は起きないとしている」と政府の対応を説明。 しかし「政府は自宅療養者が出勤OKとは言っていない。あくまで、コロナに感染したら、これまでのように家で待機をしなさい、としている。結果、爆発的

＜ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の州都撤退が近いと言われる中、米ロ双方が今後の現実的なシナリオを検討し始めたもようだ。  　ロシア側は「戦略的撤退」のアピールを早くも模索。ウクライナを支援する米側は、停戦交渉を排除すべきでないとゼレンスキー政権に働き掛けているとみられる。  　「（約300年前の大北方戦争で）ピョートル大帝はいったん撤退したが、最終的にスウェーデンに勝利した」。独立系メディア「メドゥーザ」が7日に伝えたところでは、ロシア大統領府はこの歴史観に焦点を当てて報道するようメディアに通達を出した。  　政権に近い学者は最近、プーチン大統領との会合で、歴史上の撤退について力説。ウクライナでの劣勢に重ね合わせたとささやかれた。  　メドゥーザによると、大統領府が報道管制を強めているのは、州都ヘルソンからの撤退が現実味を帯びていることが背景にある。政権高官がかねて「ロシアは永遠にここにいる」と吹聴していたこともあり、国民に「敗北」と見なされれば、プーチン氏への批判につながりかねない。  　世論対策としては、戦略的撤退と人命尊重の二つを強調し、軟着陸を図る考え。大統領府関係者は「撤退は好ましくないが、十分あり得る」と認識しているという。  　一方、バイデン米政権は、ウクライナ南部情勢を節目の一つと捉えているもようだ。イタリア紙レプブリカは、米国と北大西洋条約機構（NATO）当局者が「ヘルソン解放」後に停戦交渉のチャンスが生まれるとみていると伝えた。  　米紙ワシントン・ポストも今月初旬、米側がゼレンスキー政権に対し、ロシアと交渉に臨む「用意」だけでも対外的に示すよう水面下で打診していると報じた。ただ、ウクライナ側は民間人への攻撃を受け、態度を硬化させている＞(以上「時事通信」より引用) 　米ロ首脳がウクライナ情勢を巡って話し合うのはやぶさかではない。一日も早い停戦合意がもたらされ、ウクライナに平和が戻ることに異論はない。 　しかし、それがプーチンの戦争を終わらせることにならないで、ロシア軍に一息入れさせるだけの結果になりはしないか。ロシアの次の侵略に向けた準備期間を与えるだけの「停戦」なら意味がない。 　現にロシア大統領府は「（約300年前の大北方戦争で）ピョートル大帝はいったん撤退したが、最終的にスウェーデンに勝利した」という歴史

＜中国の大手インターネット企業はここ１年間、共産党の習近平総書記（国家主席）の指示で利益ではなく、「共同富裕」（共に豊かになる）戦略を追求するよう強いられてきた。 　　テクノロジー分野での相次ぐ締め付けで、事業で大成功を収めた企業の影響力は低下し、このセクターは一時１兆5000億ドル（約171兆円）もの時価総額を失った。党が最終的にアリババグループやテンセント・ホールディングス（騰訊）を国有化するとの見方はほとんどないが、政府と企業幹部、投資家の関係に根本的な変化が進行しつつあることは明白だ。 　オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）国際サイバー政策センターのシニアアナリスト、ファーガス・ライアン氏によると、中国当局は民間企業の日常業務管理には関心がないが、政府の産業政策に沿った企業経営が確実になされるよう取り組んでいる。 　　中国が米国のサプライヤーから切り離されることがないよう、テクノロジー各社は中核テクノロジーを支えるため価値あるデータを共有し、インターネット商取引からシフトするよう新たな圧力にさらされている。各社は「国有でも民間でもない新たなタイプの中国企業」に向かっており、「国家が効率的に管理するハイブリッド事業体になりつつある」とライアン氏は指摘する。 　政府がテクノロジー企業の自律性を低下させる一つのやり方は、企業側に当局への「黄金株」の譲渡を増やすよう強いることだ。拒否権付き株式の保有を通じ、政府は企業方針の決定を大きくコントロールすることができる。 　　顕著な実例がある。政府系の３団体は４月、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）国内部門への出資で合意した。取得した株式はわずか１％だが、政府側は同部門に取締役１人を送り込み、バイトダンス側の事業・商品提供を拒否する意向を示すことができるようになった。 　　北京市政府が提案しているのは、配車サービス最大手、滴滴グローバルの株式取得だ。ブルームバーグは先に黄金株を含む投資構造に関する話し合いについて報道。滴滴の経営権を複数の国有企業に付与し得るこうした協議がまとまるかどうかは確かではない。 　　こうした状況の変化にどのように対応すべきかを巡り、投資家は手探りを続けている。企業として最大級の対中投資を抱えるソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執

＜月全体が徐々に地球の影に覆われる皆既月食が8日夜、全国各地で観測されていて、午後7時16分ごろからは、月が地球の影に完全に覆われる「皆既食」となっています。 　東京近辺から西にかけては、天気がよければ望遠鏡などを使って「皆既食」中に月の後ろに天王星が入る天王星食も同時に見られるということで、日本では442年ぶりとなる天体ショーとして注目されます。 　皆既月食は、月が地球の影に徐々に覆われていき、太陽と地球と月が一直線に並び、月全体が地球の影に完全に覆われます。 　完全に覆われた状態を「皆既食」と呼び、太陽光の一部の赤い光が月を照らし、赤黒い色に見えるのが特徴です。 　国立天文台によりますと、今回の皆既月食は、全国どこでも8日午後6時9分ごろから始まっていて、7時16分ごろから月が地球の影に完全に覆われる「皆既食」となっています。 「皆既食」は8時42分ごろまで続き、9時49分ごろに明るい満月に戻るということです。 　今回は、この「皆既食」と同時に、天気がよい多くの地域で望遠鏡などを使って、天王星が月のうしろに入る天王星食が見られるということで、国立天文台によりますと、日本で皆既食中に、天王星食のような惑星食が見られるのは1580年以来、442年ぶりで、極めて珍しい天体ショーだということです。 天王星食が始まるのは、 ▽那覇では午後8時13分12秒 ▽福岡では8時22分12秒 ▽京都では8時31分53秒 ▽東京では8時40分53秒で、 天王星が月の左側から10秒余りで、月のうしろに消えていくのが見えるということです。 　また、北海道や東北では、天王星食は皆既食が終わって、月が部分的に欠けた状態の時に始まり、 ▽仙台では8時44分24秒 ▽札幌では8時49分4秒に、 　天王星が、月の左側から月のうしろに消えていくのが見えるということです。 　国立天文台の山岡均広報室長は「惑星食と皆既食が同時に観測されるのはとても珍しいことで、私たちが生きている間には二度と無いような現象です。このチャンスを逃さずに見てもらいたい」と話していました＞(以上「NHK」より引用) 　前回に日本で「皆既食」中に月の後ろに天王星が入る天王星食も同時に見られたのは442前だという。2022年の現在から442年前といえば1580年ということになる。 　山崎の戦いで秀吉が勝利したの

＜ロシアのウクライナ侵略作戦に露軍側で参戦している東部ドネツク州の部隊幹部は５日、今年５月中旬以降の戦死者の多くが同士打ちが原因との見方をＳＮＳで示した。露軍部隊は様々な勢力で構成されており、米政策研究機関「戦争研究所」は５日、相互の連携不足と司令官の相次ぐ交代に伴う指揮命令系統の混乱が、同士打ちを頻発させているとの分析を明らかにした。 　この幹部はロシアが９月末にドネツク州を一方的に併合する前から露軍と共闘してきた。幹部は、移動ルートに別の部隊が埋設した地雷を踏んで複数の戦死者が出た例を挙げた。９月中旬には東部ルハンスク州で、露軍部隊同士が銃撃戦となり２１人が死亡し、５０人超が負傷したと伝えられている。 　米ＣＢＳニュースによると、米軍の第２次世界大戦とベトナム戦争での同士打ちによる戦死者数は全体の最大約１４％とされ、戦場での同士打ちは珍しくない。ただ、この幹部は、ウクライナ侵略での露軍側の同士打ちは「全体の６０％と言う人もいる」とし、はるかに高い可能性を指摘した。 　露国防省は９月下旬、戦死者「５９３７人」と発表し、露軍の戦死や負傷などによる戦闘不能者は「９万人超」に達していると指摘される。露軍は同士打ちについて言及していない。 　露軍の指揮命令系統は、揺らぎ続けているようだ。英国防省は６日、侵略作戦の主要な司令官の一人だった露軍中央軍管区のアレクサンドル・ラピン司令官が解任され、アレクサンドル・リンコフ少将が司令官代行に任命された可能性があると指摘した。 　一方、プーチン露大統領が９月２１日に発令した予備役の部分的動員に基づいて、招集された動員兵の犠牲も目立ち始めている。 　ロシアの独立系メディアによると、露南西部ボロネジの予備役で編成された１個大隊約５７０人が１１月初めにルハンスク州の最前線に投入され、ウクライナ軍の砲撃などで５００人超が死亡した。 　動員兵は投入後、 塹壕(ざんごう) を掘るよう指示されたが、スコップが数えるほどしかなく素手で掘ったという。大隊はほぼ全滅したものの将校は砲撃開始後に後方に退却した＞(以上「読売新聞」より引用) 　ロシア軍は由々しき事態に陥っているといわざるを得ないだろう。ウクライナに軍事侵攻したロシア兵の戦死者の内、実に60%が同士討ちだというのだ。そんな軍隊など、かつて存在しただろうか。 　侵略軍全体の総括司令部が機能不全

＜COP27 今夜から首脳級会合 気候変動対策 課題に各国一致なるか 　気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」が6日にエジプトで開幕し、日本時間の7日夜、首脳級の会合が始まります。 　ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、地球規模の課題に対し各国が一致したメッセージを打ち出すことができるのかが焦点となります。 　国連の気候変動の会議「COP27」は190を超える国と地域が参加して6日、エジプト東部のシャルムエルシェイクで開幕しました。 　会議の冒頭で、国連の気候変動枠組み条約のスティル事務局長はウクライナ侵攻などの国際情勢を念頭に「交渉を前に進めて現状を変えるためにも、世界で起きていることと切り離して、COPを安全な政治の場所としなくてはならない。いまこそ行動すべきときだ」と訴えました。 　去年のCOP26での「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力を各国が追求する」という合意のもとに、今回は2030年までの温室効果ガスの削減をどう加速させるかについて話し合われます。 　また、パキスタンでの大規模な洪水やスペインやモロッコでの深刻な干ばつなど、世界各地で異常気象が相次いでいる中、気候変動の悪影響によって発生した「損失と損害」に特化した資金支援について初めて議論されることになっています。 　首脳級会合は日本時間の7日夜から2日間にわたって開かれ、フランスのマクロン大統領やイギリスのスナク首相など、各国の首脳による演説が予定され、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオメッセージを寄せるとみられています。 　国連の最新の分析では各国が示している現在の温室効果ガスの削減目標では、今世紀末までにおよそ2.5度上昇するとされ、対策の強化はまったなしの状況です。 　COP27は今月18日までの日程で開かれる予定で、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、地球規模の課題に対し各国が一致したメッセージを打ち出すことができるのかが焦点となります。 各国の交渉官は 　会議に出席した各国の交渉官からは、ウクライナ侵攻が続く中でも気候変動対策を前進させなければならないという声が聞かれました。 　ウクライナ侵攻によるエネルギー危機の影響で国内の石炭火力発電所を再稼働させたフランスの交渉官は「ウクライナでの戦争は、エネルギーの脱炭素化の加速が必要だと如実に示した。フランス