日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 国民を分断した「国葬」が終了。安倍氏銃撃事件以降を総括する 　安倍晋三元首相の「国葬」が日本武道館で実施された。国内から約3,600人、海外からは約700人が参列した。その多くは各国大使などで、首脳レベルは、米国のカマラ・ハリス副大統領、インドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相や、カンボジアのフン・セン首相、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席、EU＝ヨーロッパ連合のシャルル・ミシェル大統領が出席した。 　岸田文雄首相は、国会の閉会内審査で、「国葬」実施の理由の1つに、「諸外国で議会の追悼決議は服喪のほか日本国民への弔意が示された」を挙げた。要は、安倍元首相が世界の首脳たちと深い信頼関係を築き、世界中から慕われていたから国葬をするのだというのだ。 　だが、私は「安倍元首相が世界中から慕われていた」ことを、手放しで評価していいのか、疑問に思っている。 　私は、以前から安倍元首相を中心とする「保守派」の政治家の「二面性」と「内弁慶」体質を批判してきた。保守派が従軍慰安婦問題などに関して、日本国内で「声高な主張」を繰り広げる一方、彼らの主張を加害国に対してぶつける努力を怠ってきたからだ。 　韓国側の主張が世界に広がる中、保守派はこれまで外国の雑誌や新聞に論文を掲載することや、外国の政治家やマスコミを説得するなど、日本の理解者を増やす努力を怠っていた。否、保守派は海外の批判から目を背けて逃げ回ってきたとさえ言えるのだ。 　保守派は、国内で隣国に罵声を浴びせるかのような強気な発言を繰り返し、海外の勢力から「国益」を守るとか、「自主防衛」とか主張している。だが、彼らは一歩でも海外に出れば何も言えなくなるのだ。そればかりか、日本の国益を売り渡すようなリップサービスを繰り返してきた。長年にわたる保守派の「内弁慶」な姿勢はまさに、相手国の要求を無条件でのみ続ける「土下座外交」そのものではないだろうか。   　「土下座外交」とは、古くからある「日本外交」表現する言葉だ。外交において、相手国の要求を無条件で飲み続けるなど、極端な弱腰の姿勢で臨むことを意味する。逆に、この日本の弱腰の姿勢を外交カードとして諸外国が利用してきた。 　例えば、1990年9月の「金丸訪朝団」と呼ばれる自民党、社会党（当時）の政治家の北

＜ウクライナの標的に向けて戦術核兵器を発射すると脅しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領だが、今になって彼はアメリカが何年も前に達したのと同じ結論にたどり着きつつあるのではないか――。アメリカ政府関係者はそうにらんでいる。その結論とは、小型の核兵器は敵に恐怖を与え威嚇する武器としては優れていても、使用は難しく、制御も困難で、とても戦闘用の武器にはならない、というものだ。 　要するに、プーチン氏の脅しについて分析を試みているアメリカ政府内外のアナリストたちは、この種の兵器がプーチン氏の目標達成にどの程度効果があるのか疑問視しているわけである。 　瀬戸際に追い詰められたプーチン氏にとって戦術核兵器の最大の効果は、ウクライナの一部を人間の住めない場所に変えると脅すことで、ウクライナの反攻を止めることにある、と多くのアメリカ政府関係者は口をそろえる。これら政府関係者は匿名を条件に、政府内で行われている機微な議論の一端を明かした。 放射性物質はロシアにも降り注ぐ 　ロシアの戦術核使用については、さまざまなシナリオが考えられる。ウクライナ国内に置いた大砲から幅6インチの砲弾を発射する可能性のほか、ロシア側から国境をまたいで0.5トン級の弾頭を搭載したミサイルを撃ち込んでくる可能性もある。標的はウクライナの軍事基地かもしれないし、小さな町かもしれない。 　破壊規模がどの程度となり、放射性物質がどれくらい残留するかは、兵器の規模や風向きなどで変わってくる。しかし、たとえ小規模な核爆発であったとしても、何千という死者が出て、標的とされた基地周辺や市街地は何年にもわたり人間の住めない場所になる可能性がある。 　それでもプーチン氏は、得られるものよりも、はるかに大きなリスクに直面する公算が大きい。核を使えばロシアは国際的に孤立。西側はここぞとばかりに、ロシアから石油やガスを買い続けている中国やインドなどを対ロシア制裁の輪に引き込もうとするだろう。さらに卓越風（偏西風）に乗って、ロシアが使用した核兵器の放射性物質がロシアの領土に降り注ぐ可能性も容易に想像がつく。 　ロシアが核を使用した場合にはどんなことが起こりうるのか。それに対しアメリカはどう対処しうるのか。それをモデル化しようと、アメリカの国防総省、核研究所、情報機関はここ何カ月とコンピューターでシミュレーションを繰り返している。

＜大阪府を退職した幹部職員OBら23人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府OBのみが再就職できるルートで採用されていた。府は条例で「天下りとの決別」をうたうが、民間人を締め出す特例ルートの実態が明らかになった。【石川将来】 府OBにのみ認められた抜け道 　大阪府では、府が一定額を出資する外郭団体を指定出資法人（計20法人）と位置付け、勤続20年以上の退職予定者や職員OBらの再就職を制限している。指定出資法人などの外郭団体に再就職するにはOBらが府の「人材バンク」に登録する必要があり、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。OBらも自ら応募しなければならない。 　「府民の疑惑を招く天下りと完全に決別する」として制定された府職員基本条例（12年施行）などで定められたルールだ。全国でも珍しいこの条例は、既得権益の打破を掲げる地域政党「大阪維新の会」の松井一郎知事（当時）が提案した。こうした公募手続きを経て外郭団体に再就職したOBらは過去5年間で343人に上る。 　だが、今回判明した23人は別のルートで再就職していた。退職時の肩書は危機管理監や議会事務局長などの元幹部職員らで、法人側が公募をしないまま、17年7月～22年6月に「大阪モノレール社長」「大阪府住宅供給公社理事長」といった指定出資法人の役員に就いた。23人は府人事課が過去5年間の人数として取材に明かしたもので、それ以前を含めればもっと多いとみられる。いずれのケースも公募手続きなしで府OBらが再就職できる「人的関与」というルートが使われていた。 7割で適用される「特例」 「特例」ルートで再就職した主な事例 　なぜ、こんなルートがあるのか。府人事課によると、14年に運用が始まった指定出資法人の採用に関するガイドラインに「特例」として定められている。指定出資法人は外郭団体のなかでも府の出資割合が大きく、経営状況が悪化するなどした場合には府の行財政に影響し、府民の不利益となる恐れがあるため、府政に精通した人材を充てて緊密な連携を取る必要があるからだという。 　適用するかどうかは、弁護士や公認会計士らでつくる府の第三者機関「府指定出資法

＜ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶ「クリミア大橋」（全長約１９キロ・メートル）で８日朝、爆発が発生した。大橋は、露軍のウクライナ侵略で重要な補給路になっており、ロシア軍がより劣勢となる可能性がある。 　プーチン大統領は８日、原因を究明する委員会の設置を急きょ指示した。異例の措置で、衝撃の大きさを物語っている。 　ロシア連邦捜査委員会によると走行中のトラックが爆発し、並行する鉄道橋を走っていた貨車の燃料タンクに引火した。３人が死亡した。タス通信によると、橋の一部が崩落した。道路の一部は、爆発から約１０時間後に通行が再開した。国民が動揺しないよう復旧を急いだとみられる。 　ウクライナ政府当局者は８日、米紙ワシントン・ポストに「ウクライナの情報機関が攻撃に関与した」と述べた。ウクライナの大統領府顧問は８日、関与は明言せずに「クリミア。橋は始まりだ。違法なものはすべて破壊されなければならない」とＳＮＳに投稿した。 　クリミア大橋は１８年に自動車用の橋、１９年には鉄道橋が開通し、プーチン氏が渡り初めをした。ロシアのクリミア支配を象徴する存在でプーチン氏の打撃は大きい。ロシアのメドベージェフ前大統領は７月、ウクライナ軍が大橋を攻撃すれば「ウクライナは『終末の日』を迎える」と核使用をほのめかして警告していた。情勢は今後、緊迫していきそうだ＞(以上「読売新聞」より引用) 　クリミア大橋を走行中のトラックが突如爆発して、並行する鉄道橋を走っていた貨車の燃料タンクに引火した炎上したという。その爆発と熱により橋の一部が崩落したそうだが、道路の一部は爆発炎上から10時間後に通行を再開したという。 　「ロシアのメドベージェフ前大統領は７月、ウクライナ軍が大橋を攻撃すれば「ウクライナは『終末の日』を迎える」と核使用をほのめかして警告していた」というが、今のところプーチンが核攻撃の準備に入ったという情報はない。 　クリミア大橋はクリミア半島とロシア本土を結ぶ海上19㎞に及ぶ戦略的に重要な橋で、ウクライナ南部に攻め込んだロシア軍の重要な補給路になっている。クリミア大橋が破壊されれば南部で軍事作戦を展開しているロシア軍は苦境に陥ることになる。 　トラックの爆発は「事故」なのか「攻撃」なのか、ウクライナ軍当局は「攻撃」だと認めているが、ロシア政府はウクライナ

＜労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は6日、就任して1年を迎えた。初の女性会長として注目を集めた芳野氏だが、政府・与党への接近など「自民シフト」が目立ち、9月27日には反対論もある中、安倍晋三元首相の国葬に参列。連合や支援する立憲民主党の内部からは不満の声が漏れる。芳野氏の行く末は。 　 ◇自民シフト、批判続出 　 「いただいた意見についてはそれぞれ受け止めつつ、今回の国葬は問題があるとの立場に立ち、弔意を示す一点においての判断であったことを理解いただければと思う」。6日、東京都内で開かれた連合の中央委員会の冒頭あいさつで、芳野氏は自身の国葬への参列について釈明した。  　国葬参列を巡っては、傘下の産業別労組の「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン、鈴木剛会長）が反対声明を出すなど異例の事態に発展した。  　芳野氏はこの日、国葬開催が法的根拠があいまいなことや世論の反発を受けたことなど問題点を挙げ、「安倍政権以降の1強政治のおごりだ。このような事態が繰り返されないよう国会と政府での真摯（しんし）な議論を求めたい」と強調した。だが、連合内では国葬参列に踏み切った芳野氏への不満はくすぶっている。  　芳野氏は昨年10月、神津里季生前会長の後任として選出された。歴代会長はこれまで電機や鉄鋼などの大企業労組の会長経験者が務めてきたが、芳野氏は中小メーカーが大半を占める産業別労組の「ものづくり産業労働組合JAM」の出身。異色の会長として、「ガラスの天井を破った」と脚光を浴びた。  　だが、芳野氏の就任後、連合と政党の関係に変化が生じた。  　芳野氏は就任直後から、立憲と共産党の選挙協力に対し「相いれない」と繰り返し批判。今年2月には、参院選の基本方針に立憲や国民民主党を支援政党として明記せず、立憲などとの距離は広がった。一方で、麻生太郎副総裁ら自民党幹部と相次いで会食し、参院選を控えた4月には自民党本部で講演し、自民への接近ぶりが注目を集めた。加えて今回の国葬参列により、芳野氏への風当たりは強まる可能性がある。 　 「自民側からこれまでも秋波は送られてきたが、ずっと毅然（きぜん）として対処してきた。今の執行部はそれができていないのではないか」 　連合の元幹部は苦言を呈する。 　 ◇2期4年が慣例だが…  　連合会長の任期は1期2年で「2期4年」務めるのが慣例だ

＜元内閣官房副長官補で同志社大学特別客員教授の兼原信克が9月26日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日本海に向けて発射された北朝鮮の短距離弾道ミサイルについて解説した。 合同演習を予定している米韓に対抗か 　韓国軍参謀本部は9月25日午前、北朝鮮が北西部・泰川（テチョン）一帯から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。  飯田）9月25日朝6時53分ごろ、北朝鮮から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発が発射されました。なぜこのタイミングなのかというところですが、安倍さんの国葬儀は27日ですけれども、それとは関係ないのでしょうか？  兼原）これは韓国とアメリカ向けで、あまり日本は見ていないと思います。 飯田）韓国とアメリカ向け。  兼原）ひとことで言うと「馬鹿にするな」ということです。「怖いのだぞ」ということだと思います。  飯田）予定されている米韓合同演習の実施に対してですか？  兼原）それに反応するのです。圧倒的にアメリカが強いし、韓国も強いですから。ハリネズミが「バッ」と針を出しているような感じです。  飯田）天敵が来たときに。  兼原）そうですね。「やられたらやり返さないと馬鹿にされる」と思う人たちですから。 尹政権に対するアピール 飯田）文在寅政権から尹錫悦政権に変わって、韓国がアメリカに接近することはありますか？  兼原）社会党から自民党に変わったのと同じようなものですからね。180度変わるでしょうし、今度は構えているのだと思います。  飯田）韓国という国に対して、あるいは米韓同盟に対して。  兼原）（北朝鮮は）軍事力しかないので、それを見せるしかないのです。他は何もないですから。「私たちはまだ頑張っているぞ」という感じだと思います。 ミサイル防衛ができない「イスカンデル」ミサイルを発射か　～自らの抑止力を見せる北朝鮮 飯田）今回、弾道が変化する形のものだったという分析がありますけれども、「俺たちはいろいろ持っているのだぞ」とアピールしているのですか？  兼原）おそらくロシアの「イスカンデル」というものだと思うのですが、変速軌道でマッハ5を超えてしまうと、ミサイル防衛は当たらないのですよ。迎撃できないので、「撃ったら必ず当たるから怖いぞ」ということを見せているのです。彼らからすれば、抑止力を見せているのだと思

＜自宅軟禁中に所在が分からなくなっていたロシアのジャーナリスト、マリーナ・オフシャンニコワさんが5日、SNS上に動画を投稿し、自宅から脱出したことを認めた。 　オフシャンニコワさんは、ロシア国営テレビの生放送中にウクライナ戦争に抗議するプラカードを掲げて世界の注目を集めたが、最大10年の禁錮刑が科せられる可能性がある。 オフシャンニコワさんは5日、SNS上に動画を公開し「真実を語ったために」迫害を受けていると訴えた。  　マリーナ・オフシャンニコワさん  「ロシア連邦刑務局の尊敬すべき同僚たちよ。（脚につけられたタグを示して）プーチンにこのような電子タグを付けてください。 　ウクライナの人々への大量虐殺と大勢のロシア人男性の命を奪ったことで社会から遠ざけられ、裁かれるべきなのは私ではなく彼のほうだ。」　 　 オフシャンニコワさんは今年3月、ニュースの生放送中に「戦争をやめろ」「彼らは嘘をついている」と書かれたプラカードを掲げてカメラに映り、世界の注目を集めた。 　44歳のオフシャンニコワさんはこれを理由に今年8月、2カ月の自宅軟禁を言い渡されていた。 さらにオフシャンニコワさんはクレムリンの近くで、プーチン大統領は殺人者で、その兵士たちはファシストだと訴えるポスターを掲げた。  　弁護士によると、オフシャンニコワさんはモスクワの裁判所に出廷を予定していたが、捜査当局は所在を確認できなかったという。国営メディアによると、オフシャンニコワさんは11歳の娘を連れて逃走したという。行き先は不明。また、どのように軟禁を逃れたのかなど詳細は分かっていない。  　ロシア内務省は3日、逃走中の容疑者としてオフシャンニコワさんの写真と名前をウェブサイト上に掲載した＞(以上「REUTERS」より引用) 　ロシア国民の「声」が独裁者プーチンを倒す力になるだろう。黙っていればロシア国民は戦争によって親族を奪われ、国際的に孤立するだろう。 　あなたの恋人や夫や父親が戦地へ赴き、ウクライナの町や村を破壊しウクライナ人を虐殺している。そうして奪った土地でロシア人は何をするのだろうか。 　プーチンにこれ以上ロシアの名による蛮行を許してはならない。これから極寒の冬を迎えるが、恋人や夫や父親をウクライナの凍てついた土地で、プーチンのために死闘を演じさせるつもりなのか。 　ロシアは十分過ぎるほど広い国土

＜ 国葬から見る日本社会の「内巻現象」と政治家のリーダー像 日本社会の分断はますます深刻になっている 　9月27日、元首相安倍晋三の国葬の日。当方は午後2時頃、九段下駅に着いた。20年以上日本に住んでいて、初めて、あのような激しい対立場面を目撃した。九段下駅の近くで、見たこともない光景が目に入った。 　国葬賛成派と反対派が非常に接近して互いに叫ぶ。両派の間には2列の警察が立ちはだかり、一生懸命に二陣営の人に接触させないように制圧していた。通行人は、警察の間を通り抜けていた。唯一の救いは、激しい争いの中で、多くの花を持っている人たちがただただ静かに歩く…。 　直感的に、これは日本らしくない風景だと痛感した。品格の欠けた過激な言動、体の衝突、警察に暴言…いつから日本はこういう風になったのか。民主主義の国では、人々がさまざまな異なる意見を持つことは当然だが、今回の国葬について、対立する激しさは異常だと言わざるを得ない。 　周りの人たちでも、SNSの友達でも、国葬について、賛成と反対の意見が分かれている。日本社会の分断がますます顕著になっているに否めない。今回ばかりではなく東京オリンピック・ワクチン接種についても激しく対立していた。たとえ対立していても、侮蔑や憎悪ではなく、お互いに建設的なことを言うべきだ。 　以前、多くの外国人が日本に来る前に、日本人が排外ではないか、と心配していた。実は、この数年、日本では、排外ではなく、「排内」の傾向があるとみられる。キャンセルカルチャーみたいなもので、一斉に有名人を糾弾する。このような状況にいつも違和感を覚える。内向きの傾向がますます強くなってくる。 　無駄な争い、内部対立に時間を費やすことは中国のネット用語で言えば、「内巻」だという。競争の激しさのあまり、内部までも競争が及び、内部での損失も大きくなり、誰もが力を尽くし、最終的には、何も得られていない状況を指す。日本社会の「内巻現象」も顕著だろう。 　日本社会の分断はますます深刻になっている。さらに、分断について、意見も分断している。「分断は悪くない」と主張する学者もいる…どうしようもなくなった。 追悼の辞から考える日本政治家のリーダー像 　国葬では、官房長官として安倍前首相を支えた菅義偉前首相が、友人代表として追悼の辞を読んだ。その中のいくつかのエピソードが多くの人を感動させたとい

＜■　 プロローグ　 プーチン「終わりの終わり」の始まり  　1発の凶弾から第1次世界大戦が始まり、1人の狂人から第2次世界大戦が始まり、1人の独裁者から世界は第3次世界大戦の奈落の底に落ち込もうとしています。  　今、そこにある危機。それは「第2次キューバ危機」とも言えましょうか。  　ロシア（露）のV.プーチン大統領（69歳）にとり、2022年2月24日に始まるロシア軍のウクライナ侵攻作戦は誤算続きとなり、プーチン大統領は暴走しています。  　侵攻開始数日後にはウクライナの首都キーウ（ロシア名キエフ）を制圧して、親露派傀儡政権を樹立する構想でしたが、戦況は悪化の一途。  　ついに、9月21日には部分的予備役動員発令を余儀なくされました。  　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻により、プーチン終わりの始まりが始まりました。 　9月21日の部分的予備役動員令によりプーチン終わりの始まりが終わり、9月30日のウクライナ東部4州ロシア併合宣言によりプーチン終わりの終わりが始まりました。  　プーチン終わりの終わりが終わる頃は、世界の終わりになっているのかもしれません。  ■　 液状化する旧ソ連邦諸国   　ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合しました。 　 「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速。中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。  　プーチン大統領の愛読書は「戦争と平和」と本人は言っておりますが、当方推測では、彼は「戦争と平和」を（全文は）読んでいないと思います。  　この本はナポレオン戦争の悲惨さを描いており、戦争を賛美しているのではありません。 　彼の愛読書はきっと、「Mein Kampf」（「我が闘争」）でしょうね。 　プーチンの戦争の実態が漏れるようになり、ロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア人の国外大脱走も始まりました。  　戦費問題も深刻化。ロシア財政は大幅赤字となり、石油・ガス増税案が発表されました。 　あらゆる状況はロシア側に不利に展開している一方、プーチン大統領はますます暴走しています。  　ロシア軍が今年2月24日にウクライナ全面侵攻開始後、9月23日で丸7か月となりました。この原稿を書いている10月2日は221日目となり、プーチンの≪特別軍事作戦≫は既に8か月目に

＜中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30％ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。銀行が抱える問題は驚くにあたらない。実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団（Evergrande）が約3000億ドル（約43兆円）の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。  　当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。　 　 中国が経験していることは、金融危機がどのように展開するかをイラストで示す教科書のようなものだ。ある業界の破綻が他業界の破綻を招き、それにともなう恐怖と信頼の欠如によってシステムがうまく機能しなくなり、経済成長をまったく支えることができなくなっている。  　恒大集団が破綻を発表した瞬間から問題は広がっていた。同社の債務履行能力に頼っていた企業や金融機関は直ちに損失を被る可能性に直面した。そして金融の性質上、そうした企業や金融機関を当てにしていた人々もまた直ちに余波を被る存在となった。  　直接あるいは二次的、三次的に恒大集団の影響を受けるかは問題ではなかった。貸し手や潜在的なビジネスパートナーは皆、恒大集団が存続できるか疑問を持ち、他の不動産開発会社が恒大集団に続いて同様の発表をすればするほど疑念はさらに深まった。 このような疑念は中国の住宅ローンの貸し手にも広がった。これらの不動産開発会社が契約したプロジェクトを完成させることができないのではないかと懸念した借り手は住宅ローンの支払いを停止すると脅した。ほとんどの銀行がこうした住宅ローンを扱っていたため、この脅しによって中国の預金者は資金の安全性を心配し、中国人民銀行が一方的に引き出しを制限するとその恐怖は特に深刻なものになった。 　この金融問題は明らかに経済に影響をおよぼしている。中国経済の弱体化はすでに歴然としており、政府のインフラ支出はまだ続いているにもかかわらず、2022年の実質成長率目標はすでに引き下げられた5.5％を大きく下回