日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜安倍元首相の国葬をめぐっては、自民党も大混乱している。13日の総務会では党内から苦言が相次ぎ大荒れだった。 　石破茂元幹事長は会合で、国葬について「決まった以上、粛々と行うべきだが、賛成の割合が増えるように努力しなければいけない」と指摘。村上誠一郎元行革相も丁寧な手続きの必要性を訴えた。出席した議員のひとりは「険悪なムードだった」と明かし、こう続ける。 「普段、総務会は割と静かに終わるのですが、この日は国葬実施の決定プロセスに、石破さんや村上さんが苦言を呈しました。村上さんは五輪汚職事件にまで言及。捜査対象となっている大会組織委員会の森元会長に触れ、『（事件が）政界に波及しないか。どう思うんだ』『札幌五輪なんて、やっている場合じゃない』などと、元五輪相の遠藤利明総務会長に詰め寄ったのです。遠藤さんは『私には分かりません』とタジタジの様子でした。最後は一応、衛藤征士郎衆院議員が『もっと汗をかいて、（国葬実施を）国民に理解してもらえるよう努めよう』と丸く収めましたが、珍しく荒れましたね」 　国葬を強行する限り、故人を弔う「静かな環境」づくりなんて無理だ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　国民の過半数が反対している段階で「国葬」を強行してはならないだろう。あくまでも国民の大多数が国家に尽くした故人を追悼し、送る会でなければならない。果たして、安倍氏にそうした資格があるだろうか。政治家として卓越した功績と実績、更には万民から慕われる人格の持ち主だっただろうか。 　国民の大多数がそうではないと考えているだろう。政治を私物化し、官僚を飴と鞭で操り、検察人事や警察人事を通して司法権にまで介入しようとした罪は万死に値するだろう。そして明確な憲法改正を「閣議決定」で強行し、戦後以来の内閣の法解釈を勝手に変えた安倍政治の強硬振りには多くの人々が眉を顰めたものだ。 　ただ一部の右翼(別名「ネトウヨ」という)が熱狂的に安倍氏を支持し、安倍支持を表明しない者は愛国者に非ず、という風潮まで醸し出した。しかしその実、蓋を開けてみれば日本国民を搾取する反日団体とズブズブの関係にあることが判明した。 　いや、随分と以前からマスメディア関係者たちは知っていたが、それを指摘すると差し障りがあるかのような「忖度」の雰囲気がマスメディアを包み込んでいた。ジャーナリストを自任する言論界の連中は大いに反省す

＜・一部報道によると、9月8日、「北部戦区」の遼寧省瀋陽市于洪軍用飛行場で、激しい銃声、爆発音、戦闘機の音が聞こえたという。 ・習主席は、数年前から軍改革を進め、軍事委主席の責任体制を強化している。 ・習主席が計画的に登用してきた部下の中には、“習近平に対する個人的な忠誠心”と組織としての“党中央軍事委員会への忠誠心”の間で葛藤している人も。 　目下、中国共産党は、10月16日開催の第20回党大会を控え、デリケートな時期を迎えている。 　習近平主席のカザフスタン訪問（9月14日）直前、中国国内では、不穏な事件が起きた。9月8日午前2時頃、「北部戦区」の遼寧省瀋陽市于洪軍用飛行場で、激しい銃声、爆発音、戦闘機の音が聞こえた(a)という。 　当日、習近平主席は、突然、王強を上将へ昇進させ、新「北部戦区」司令官に任命している。他方、李橋銘・前「北部戦区」司令官は、行方不明だという。この唐突な人事は、8月2日のペロシ訪台直前、「東部戦区」で王仲才が同戦区の新海軍司令官に就任した（b）話を想起させる。 　8月17日、北戴河会議直後、習主席は、まず、遼寧省錦州市の遼瀋戦役記念館を視察した。次に、「北部戦区」駐屯地の瀋陽市へ移動し、瀋陽軍の大佐以上の将校と接見している。だが、その際、李橋銘は「改革・開放」を支持し、主席の3選には賛同しなかった（c）という。 　公開資料（a）によると、王強は1963年四川栄県出身で、2018年7月に「西部戦区」副司令官に昇進し、2020年4月には「西部戦区」空軍司令官を兼任した。 　一方、李橋銘・前「北部戦区」司令官は1961年4月生まれ、河南省出身である。2016年1月、「北部戦区」副司令官兼「北部戦区」陸軍司令官となった。そして、2017年8月、「北方戦区」司令官に昇進した。現在、李橋銘は61歳なので、65歳定年にはまだ早い。したがって、李橋銘は“失脚”したのではないかと噂される。 　実際、習主席は2012年秋の総書記就任以降、軍の腐敗撲滅に取り組み、当時の軍事委員会元副主席から軍事委員会委員まで、腐敗した大量の「反習派」の首を切った。 　更に、数年前から軍改革を進め、軍事委主席の責任体制を強化している。習主席は、2012年11月から軍を指揮して以来、68人を上将に昇進させた。この数は、前任者の2人(江沢民元主席と胡錦濤前主席)よりも多い。 　

＜「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 　申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 　宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 　それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「宗教法人審議会」（以下、審議会）に諮問する。ところが、認証するときは審議会にかけなくていい。 　不認証となれば、同じものをもう一度出したところで認証はされない。2015年の名称変更の際、統一教会が申請したのは「今回は認証してもらえる」という見通しを持っていたからだ。 ――1997年、仮に審議会にかけられていたら不認証になっていたのでしょうか。 　認証しないという方向で審議会に諮問したら、不認証を了解されていた可能性はかなり高かったと思う。審議会のメンバーは仏教やキリスト教、新宗教の代表者らで構成されており、統一教会に好意を持つ人はいない。 　統一教会の立場からいうと、1997年の事前相談の段階で申請を出さなかったのは賢明な判断だった。申請を出して不承認になったら、元も子もないからだ。2015年の名称変更の際、認証してもらえるという確証をどこから得たのかが問題だ。認証するという保証が事前になければ、申請はできなかったはずだ。 ――2015年の名称変更のとき、前川さんは文科相、事務次官に次ぐ審議官という立場でした。 　当時の宗務課長が「統一教会の名称変更の申請がきているから認証する」と説明に来た。私が認証すべきでないと言ったら、宗務課長が非常に困った顔をしていたのを覚えている。しかし、結果的に認証はすることになったので、私の上の人が認証する意思を持っていたことになる。つまり事務

＜国民を分断する「国葬」なんて、聞いたことがない。安倍晋三元首相の「国葬」のことだ。国民の多くが弔意を表し、国をひとつに追悼するからこその「国葬」のはずだ。 　それは世論調査の数字にも現れている。読売新聞が今月2日から4日にかけて行った全国世論調査では、安倍元首相の「国葬」の実施を決めたことについて、「評価しない」が56％、「評価する」38％だった。前回8月5日から7日にかけて実施した調査では、それぞれ46％と49％だったから、わずか1カ月で逆転したどころか、「評価しない」が半数を上回って6割近い。 　また、岸田内閣の支持率は前回（8月10から11日の調査）の51％から50％と、ほぼ横ばいだったのに対して、不支持率は前回の34％から41％に上昇している。まさに5：4の比率は分断の象徴で、その背景に「国葬」が影響しているはずだ。これから出てくる報道各社の世論調査の結果も同じようなものだろう。 　こうした中で、8日には衆参両院の議院運営委員会で、岸田文雄首相も出席して「国葬」に関する閉会中審査が行われている。 「国葬決定」の理由、結局は自民党に都合のいい理屈 　岸田首相は冒頭で、「国葬」の実施を決めた理由について、（1）安倍元首相は憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと、（2）東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し平和秩序に貢献するなど、大きな実績を残したこと、（3）各国からの敬意、弔意に対し、日本国として礼節をもってこたえること、（4）民主主義の根幹たる選挙中での非業の死であること、以上の4点をあげて、「国葬が適切だと判断した」とし、「安倍氏を追悼するとともに日本は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べている。 　だが、そもそもこの期に及んで国会で説明するまで、世論の支持も得られないまま、閣議決定だけですべてを決めてきたことが、民主主義にふさわしいことか、首を傾げたくなる。どこか中国共産党を連想させる。 　実施の理由についても、ある野党議員によれば、8年8カ月の長期にわたって政権の座にあったことは、むしろ野党にとっては汚点であって、喜んで受け入れられることではないという。自民党にとってこそ都合のいい理屈だ。 安倍氏と統一教会の関係をスルーしておきながら、どこが「丁寧な説明」なのか

＜ ＜政府のプロパガンダを拡散し「プーチンの声」とまで呼ばれる司会者ソロビヨフは、なぜ傷を負ったのかを頑なに話そうとしなかった＞ 　ロシア政府が流す「プロパガンダ」の拡散役を担っていることで知られるテレビ司会者のウラジーミル・ソロビヨフが最近、傷だらけの顔でロシア国営テレビに出演した。見るからに「何か」あったのは明らかだが、ソロビヨフ自身がその原因について語るのを拒否していることもあって、注目は高まるばかりだ。 　ウクライナのニュースサイト「ザ・ニュー・ボイス・オブ・ウクライナ」のニカ・メルコゼロバのツイートによれば、ソロビヨフは顔に傷を負った経緯について説明を拒んだという。ソロビヨフはロシア政府寄りのテレビ司会者で、その立場と影響力から「プーチンの声」とも呼ばれている。 　メルコゼロバが投稿したスクリーンショットを見ると、ソロビヨフの額と鼻、両頬には、赤みを帯びた傷跡がみられる。「彼は悲しそうな様子で、どこで傷を負ったのか説明を拒んだ。仲間の扇動家たちに向かって、『お前らには関係ない！』と言った」とメルコゼロバは書いている。 　これを受けてツイッターユーザーの間では、ソロビヨフが傷を負った経緯について、さまざまな仮説が飛び交っている。 　あるユーザーは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「ソロビヨフは（プロパガンダ拡散について）努力が足りないと不満を持ったのだろう」のだと書き込んだ。また最近、ロシアで著名な企業経営者などの「謎の転落死」が相次いでいることを思い浮かべた人も多かったようだ。ある人物は「1階の窓から転落したに違いない」とコメントした。 扇動家に労働の安全衛生などない？ 　脚本家でジャーナリストのナターリア・アントーノワは、次のように投稿した。「素晴らしい推察をしている人が大勢いるから、私の退屈な仮説はさらっと書いておこう。コカイン密売人との価格交渉が激しい段階に突入したのでは？」 　ジャーナリストのクイントン・ムティヤラは、「プーチンのプロパガンダを担う人々に、労働の安全衛生などというものはないのだろう。出勤の際には、文字どおりパンチをかわして来なければならないのだ」 　ソロビヨフは最近のテレビ出演の中で、ソビエト時代の強制労働収容所がナチス・ドイツの強制収容所と比べて、いかに恵まれた環境だったのかについて長々と自説を披露していた。 　メディアサイ

＜ 増大する台湾海峡危機 　アメリカのナンシー・ペロシ下院議長（民主党）の“ひと言”に中国側が激怒し、米・中に緊張関係が走った。ペロシ議長は、7月頃から盛んにアメリカの台湾防衛について発言していたが、8月2日に自ら台湾を訪問し蔡英文総統と会談した。その際「中国の台湾侵攻時には、米国議会はアメリカが台湾を防衛することを支持するだろう」と述べ中国をけん制した。 　ペロシ議長は単なる下院議員でなく下院議長を務める大物議員だけに記者会見で「世界で中国の専制主義と民主主義の対立が起きている」と、バイデン米大統領の考え方に歩調を合わせるような言い方をしたので一層中国側を刺激したのだ。しかもバイデン大統領は今年5月の会見で、台湾有事の際に台湾防衛のためにアメリカは軍事的に関与すると示唆していたからペロシ発言に中国側は一層神経をとがらせたといえる。 　中国にとって台湾は自国の一部であって、国ではないという立場をとってきた。台湾を含めて“一つの中国”と主張しているのだ。アメリカは1979年の米中国交正常化の時、中国の主張をほぼ受け入れた。このためアメリカは最近まで台湾との高官の往来を止めていたが、このところアメリカはこの約束を破り始めていたため中国を怒らせてきた。 　かつて国民党が統括してきた台湾は中国共産党との内戦に敗れたため、国民党が「中華民国」を名乗って台湾を存続させてきた。しかし中国共産党はいずれ中台を統一したいと考えているため、台湾との軋轢は常に存在している。特に太平洋への出口に台湾があることは中国には邪魔で仕方がないわけだ。しかしアメリカにとっては台湾の存在価値は地政学的にとてつもなく大きいため、台湾に武器などを提供して支援してきた。そのことが原因となってこれまでに何度も中国とアメリカの間で“台湾海峡危機”が起こっているのが実情だった。 　中国本土と台湾との距離は台湾海峡を挟んで200kmもないので、軍事演習などを行なうと一挙に危機が高まる可能性がある。中国は最近の軍事演習では台湾を取り囲んで封鎖するような形で行なったりすることもあるので、年々海峡危機が高まっているのが実情なのだ。一応、台湾と中国本土の間に暗黙の休戦ライン「台湾海峡中間線」が設けられているが、中国は中間線を超える進出をしばしば行なっているため緊張の度合いが高まっている。 　今回の演習では、中国のミサイル5

＜旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着をめぐり、自民党が公表した点検結果はヌルいにも程がある。衆参両院の議長を除く所属国会議員379人中、何らかの接点があるとしたのはわずか179人。そのうち、名前を出したのは特に関係が深いとする121人のみ。その上、教団との濃厚な関係が周知の閣僚経験者の名前はなかった。安倍派に所属する元国家公安委員長の山谷えり子参院議員（全国比例）だ。 　ジャーナリストの有田芳生氏が入手した教団の内部文書には、2010年の参院選に向けた支援の呼びかけが生々しく記されている。 〈来る7月の参議院選挙でございますが、勝共本部青津和代本部長より資料等届いているかと思いますが、山谷えり子先生の必勝のためご尽力宜しくお願いいたします。6年前の選挙では西日本の食口の皆様にお願いしましたが、このたびは全国あげてお願いする形になるかと思います〉 「勝共本部」とは教団の政治団体「国際勝共連合」の本部、「食口」は信徒を指す。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の代表世話人を務める山口広弁護士も著書「検証・統一教会=家庭連合」で、山谷氏が03年の衆院選で〈統一教会の組織的支援を受けた〉と指摘。こう書いている。 〈二〇〇三年の衆院選で選挙応援に動員された二十代の女性信者が私に体験を語った。四人の女性信者で参加したら顔見知りの信者たちがスーツを着て、事務所のお茶だし、名簿整理、ポスター貼りの承諾取りの戸別訪問、ポスター貼り、うぐいす嬢などをさせられた。「過度の性教育に反対」「家庭の再建」など選対で渡されたアナウンスマニュアルは統一教会で普段言われている内容とそっくりだった〉 　共同通信が全国会議員712人を対象に教団との関わりを調査したアンケートで、山谷氏は「献金、パーティー券購入」「選挙活動への支援」「集会への出席や祝電」のいずれも「ない」と回答。「政治家への支持表明への考え」を聞く設問には〈一連の報道により憲法で保障されている「信教の自由」がおびやかされてはならないと危惧している〉などと、シレッと書き込んでいた。ここで「信教の自由」を持ち出すのは議論のすり替え。問われているのは、純然たる宗教団体との付き合い方ではなく、反日・反社会的団体との関係だ。 「憲法20条は無条件で『信教の自由』を保障しているわけではありませんし、統一教会問題を論ずる際に持ち出すのはミス

＜複数の米欧メディアは10日、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。6日に始まった同軍の東部での反転攻勢を象徴する節目となった。タス通信によると、ロシア国防省はイジュームの部隊を隣のドネツク州に移動させるなどと表明し、事実上の撤退宣言をした。 　イジューム市長が米ニューヨーク・タイムズの取材に「今日解放された」と答えた。SNS（交流サイト）ではウクライナ軍がイジュームの入り口で国旗を掲げる動画などが出回っている。 　ウクライナ保安局によると、イジュームの北にある鉄道拠点クピャンスクにも特殊部隊が進軍した。ロシア軍が前線に物資を運ぶ補給路の重要地点で「クピャンスクを奪還されればロシアに大打撃となる」（英国防省）。 　ロシア軍が制圧した隣のルガンスク州のガイダイ知事は10日、SNSで同州にもウクライナ軍が到着したと表明した。同軍は南部で奪還作戦を進めていたが、6日に電撃的に東部へ進軍した。 　英国防省は10日「ロシア軍は不意をつかれた可能性がある」との見方を示した。ウクライナ軍はロシアの占領地側に約50キロメートル前進したとみられるという。米シンクタンクの戦争研究所は9日、ウクライナ軍が約2500平方キロメートルをロシアから奪還したと分析した。 　ロイター通信によると、ハリコフ州駐在のロシア当局者は9日「ロシア軍の防衛線が突破された」として、ウクライナ軍が「実質的な勝利」を収めたと述べた。 　米CNNによると、ウクライナ軍は9日「甚大な損害でロシア軍の士気は下がっており、脱走兵が増えている」と発表した。SNSでは親ロシアのアカウントがロシア軍の失敗を相次いで批判している。 　ウクライナ政府は南部奪還作戦に何度も言及して住民に避難を呼びかけていたが、東部については沈黙を保っていた。ロシア軍も南部が主戦場になるとみて兵数を増やし、反撃の構えを整えようとしていた。南部は「おとり」だった可能性がある。 　南部ヘルソン州でも攻防が激化している。ウクライナ軍は10日、ロシア南部チェチェンから来たロシア兵1300人が現地に援軍として入ったとの情報を公表した。 　北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は9日の記者会見で「我々は弾薬だけでなく衣服やテント、発電機など冬に必要な装備を提供しなければいけない」と冬季のウクライナ軍支援を訴えた。 　欧州

＜ 深刻化する不動産バブル崩壊の後始末 企業業績が悪化、失業率は上昇する 　中国経済が、かなり厳しい状況を迎えている。主因は不動産バブル崩壊だ。共産党政権の厳格な融資規制は、人々のリスク許容度を急低下させた。債務問題は悪化している。 　加えて、ゼロコロナ政策は建設活動を停滞させている。他方、成長期待の高いIT先端企業の規制強化が先行き懸念をさらに高める。それらの結果として、若年層を中心に失業者が急増。ローンの返済を拒む住宅購入者も急増している。 　地方政府の財政悪化も鮮明だ。債務返済の延期を銀行に求める地方政府まで、出現しはじめた。 　中国の不動産バブルの後始末は拡大するだろう。今後、大手不動産デベロッパーの資金繰りはさらに行き詰まる可能性が高い。ゼロコロナ政策も続き、個人消費は減少基調で推移する。 　他方、世界のインフレも深刻だ。中国企業のコストプッシュ圧力は一段と強まり、企業業績は悪化するだろう。生き残りをかけて多くの企業が雇用を削減せざるを得なくなり、若年層を中心に失業率は追加的に上昇するだろう。失業問題は、共産党政権にとって無視できない問題だ。 長きにわたる不動産バブル膨張 「三つのレッドライン」導入後の誤算 　中国で不動産バブルの後始末が深刻化している。長い期間にわたって、中国では不動産バブルが膨張した。根底には、共産党の経済政策があった。 　共産党指導部は地方政府に経済成長目標を課す。達成のために地方の共産党幹部は土地の利用権を中国恒大集団（エバーグランデ）などのデベロッパーに売却する。それは地方政府の主要財源となった。デベロッパーはマンションを建設する。建設活動の増加が、雇用を生み出し、建材の需要も増える。インフラ投資も加速する。 　そうして地方政府はGDP成長率目標を達成し、幹部は出世を遂げた。中国全体で「党の指示に従えば豊かになれる」という価値観が形成され、「不動産価格は上昇し続ける」という神話が出来上がった。さらに、リーマンショック後は世界的なカネ余りが価格上昇を支えた。上がるから買う、買うから上がる、という根拠なき熱狂が不動産バブルを膨張させた。 　しかし、いつまでも価格が上昇し続けることはない。2020年8月、共産党政権は「三つのレッドライン」を導入。金融機関は不動産デベロッパー向けの融資を減らし、デベロッパーは資産売却による資金捻出に追い

＜その日、東京全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の大宴会場は900名もの客で超満員だった。 在日同胞の統一は韓半島（朝鮮半島）の統一の始まり。そう謳う「平和統一聯合」の創設大会が始まり、来場者たちは快哉を叫んだのだが――会場で取材していた写真家でジャーナリストの伊藤孝司氏はすぐに違和感を覚えたという。  「在日コリアンのための平和団体だと聞かされていたのですが、主催者の挨拶などに『真の愛の精神』『天意に従う』という宗教用語が繰り返し使われていて、日韓トンネルの話まで出てきたところで、『これは統一教会（現世界平和統一家庭連合）傘下の団体だ』と気付きました」 伊藤氏があらためて大会パンフレットの来賓をチェックすると、統一教会の幹部（当時、以下同）や統一教会傘下の鮮文(ソンムン)大学総長などの名前があった。  「驚いたのは、自民党と民主党（当時）の代議士３人が壇上に並んでいたこと。司会者に紹介された後、挨拶した議員もいました。 実はこのイベントの１週間後に第20回参議院選挙が控えていた。選挙応援で多忙を極めているはずの議員たちがわざわざ出席するなんて、よほど政治的に重要なのだと思いました」（伊藤氏） 続いて、祝辞が読み上げられた。元農林水産大臣の玉澤徳一郎氏（84）に続き、現消費者担当大臣の河野太郎氏（59）のメッセージが代読された。  〈歴史的な平和統一聯合の創設を心よりお祝い申し上げます。ご参集の皆様の高い志に深い敬意を表します。在日コリアンの和合が半島の和合、さらにアジア、世界の和合へとつながると確信しております。またはるばる大韓民国よりお越しいただいたご来賓の方々に心より感謝申し上げます。この歴史的大会のご成功、そしてその運動のご発展を心から祈念申し上げます〉  　他にも元国家公安委員会委員長の小此木八郎氏（57・自民）や日本維新の会で参議院幹事長を務める室井邦彦氏（75）らから祝辞が寄せられていたが、名前だけの紹介に終わった。 「河野氏が祝辞でわざわざ触れた”大韓民国からの来賓”は統一教会幹部などを指します。統一教会傘下団体のイベントだとよくわかったうえで、河野氏は祝辞を贈ったのでしょう。創設大会終了後に行われた晩餐会では、落選中の議員が選挙応援を呼びかけた後、割れんばかりの拍手に迎えられて桜田淳子さん（64）が登場。韓国語を交え、涙ながら