日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染症法上の扱いを、現行の厳しい感染対策が行われる「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げる検討を進める考えを示した。これにより「保健所や医療機関の負担を軽減」でき、さらに「経済を回せる」というのだが、はたして本当か？　その真偽を検証する。 5類引き下げで何が起こるのか 　新型コロナウイルスを感染症法の2類から5類に引き下げるべきという議論が再び活発化している。この議論は昨年から始まり、感染者数が増えて医療体制が逼迫する度に解決策として注目を集めてきた。 賛成派は、5類に引き下げることで「濃厚接触者特定・就業制限などの措置が不要になり、保健所・医療機関の負担を軽減でき、本当に医療が必要な人に治療を提供できる」とし、さらに「風邪やインフルエンザと同じように無症状者・軽症者は通常通りの日常生活を送れば経済を回せる。良いことずくめだ」と主張している。 　 一方、反対派は「治療方法が確立されていない現状のままで5類に引き下げれば、医療費が国民負担となって受診控えが起きる上、感染者が市中にあふれて更なる感染爆発を招く。結果的に壊滅的な医療崩壊を引き起こす」と警鐘を鳴らす。 この議論は、専門家の間でも意見が真っ二つに割れており、一般人としては判断が難しい状況だが、一体どちらが正しいのか？　本記事では、5類引き下げによって何が起こるのかを賛成派・反対派双方の主張に基づいて整理し、本当に恩恵を受けるのは誰なのか検証していく。  　まず、新型コロナウイルスを5類に引き下げると何が変わるのだろうか。感染症法で規定されている内容としては主に3点ある。 ① 医療費が自己負担になる ② 濃厚接触者特定が不要になる ③ 就業制限や入院勧告がなくなる 現状の2類だと医療費は全額公費負担だが、5類になれば風邪やインフルエンザと同様に一部自己負担になる。ちなみにインフルエンザの薬は2千円前後だが、新型コロナウイルスの薬は2万円以上（注射なども含めると約10万円になることも）と、10倍以上の差がある。 上記①～③に加えて、④早期治療が可能になると主張する専門家も少なくない。その理由としては「2類の受診は指定医療機関（発熱外来 等）に限られるが、5類ならば一般の病院やクリニックでも受診できるため、風邪やインフルエンザと同様

＜米国が「中国スパイ狩り」に本腰を入れている。中国の諜報活動は中央銀行や連邦政府など政策中枢から、州・地方当局にまで侵食しており、米国の情報当局や捜査当局の危機感も強い。バイデン大統領は中間選挙、習近平国家主席は共産党大会などそれぞれの国内事情を抱え、米中は対立姿勢を強めるばかりだ。 ◇ 　米共和党のロブ・ポートマン上院議員は７月２６日、中国が米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部情報獲得のため、中国が広く工作活動をしているとの報告書を公表した。中国の工作員とつながる１３人を特定、８地区の連銀関係者が含まれていたという。内部文書のダウンロードや、中国政府関係者との接触などがあったとしている。 　ブルームバーグによると、ＦＲＢのパウエル議長は同議員宛書簡で、機微に触れる情報にアクセス可能な職員の包括的な身辺調査を行うと約束したという。 　治安維持を担う機関でもスパイの摘発例が出ている。米検察当局は７月、米国土安全保障省に勤務した工作員２人を起訴した。ロイター通信が伝えた。在米の中国反体制派に対するスパイ活動や嫌がらせ行為に関与したという。 　また、米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は州や地方当局者に文書を送り、中国が自国の政策に有利になるような工作をエスカレートさせると警告したという。ウォールストリート・ジャーナルは、当局者の個人情報を収集したり、将来的に中国の利益を代弁してくれるようにキャリアの浅い当局者に接近するといった手口を報じた。 　米連邦捜査局（ＦＢＩ）と英情報局保安部（ＭＩ５）のトップがロンドンで演説し、中国による知的財産のスパイ行為や西側への政治介入に危機感を表明した。ＦＢＩのレイ長官は「われわれの経済や安全保障にとって長期的な最大の脅威」と警告した。 　現代米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「人権問題や、新型コロナの影響で米国内の対中感情は過去最悪といってもいい。１１月の米中間選挙もあって、中国を〝叩きがい〟のあるタイミングともいえるが、バイデン政権でも、対中政策ではトランプ前政権の路線を継承する大きな流れにある。今後も次々に同様の事例が出てくるとみるべきだ」と語った。 　中国では習近平国家主席が異例の「３選」を決めるとされる秋の共産党大会を前に、党長老が集う北戴河会議など重要な政治日程が続く。 　評論家の石平氏は「西側の対中

＜ 「米中戦争」を回避するためにはどうすべきか 　ペロシ下院議長の台湾訪問は、台湾を含む東アジアの安全保障に一段と脅威をもたらすことになりました。日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発の弾道ミサイルが落下し、日本にも緊張感が高まっています。 　ジム・ロジャーズ氏もこのまま行けば「10～15年後に米中戦争は免れない」と言っています。 　優れた歴史家でもあるロジャーズ氏は、アメリカのグレアム・アリソン・ハーバード大学ベルファー科学・国際問題研究センター所長の「トゥキディデスの罠」を挙げます。 　これは、アテネとスパルタによるペロポネソス戦争を分析した古代ギリシャの歴史家の分析を踏まえ、「覇権国家と台頭する新興国家が戦争不可避な状態にまで衝突する可能性」を指した言葉です。実際に、こうした覇権争いは、歴史的にも幾度となく起きているからです。 　しかし、一方で、ロジャーズ氏は米中新冷戦時代とも言われる中で「中国『封じ込め』ではなく、むしろ成長の糧とする政策をとるべき」と言っています。 「日本と中国に限らないが、他国との争いは行うべきではない。中国の成長は、結局は中国に投資したアメリカや日本の経済も成長させた。言うならば、Win-Winの関係だった」 　しかし、ドナルド・トランプ前大統領のあたりから、アメリカでは反中や反アジア人感情をかき立て、アジア人に対する暴力的な行動がかなり目立つようになりました。 　ロジャーズ氏は続けます。 「最近になってアジア人に対する差別を違法とする法律が可決されたが、法律にしたからといって何も変わらず、憎悪や暴力は続いている。これを解決するには、残念だが時間が経つのを待つ以外にすべがない気がしている。同時に、時間は破壊的な影響を及ぼす可能性もあり、時間がもっと悪い方向に事を動かし、結果、実際の戦争を引き起こすこともある。ジョー・バイデン大統領のこれまでの対応で米中関係が改善される動きはまったく見られず、口先だけの社交辞令的な外交を続けているにすぎない。 　中国はウクライナ侵攻に対する対応では意見表明を控え気味だが、今後アメリカが中国を最大の競争相手と定め、封じ込め策を打ち出してくることは認識しているはずだ。両国の対立がこれ以上エスカレートしないことを祈っている」 　日本の対中戦略に対して、ロジャーズ氏は次のように述べています。 「中国が急激に成長し

＜このままウヤムヤにする気か──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を巡って、共同通信が全国会議員（712人）に実施したアンケートで、「関係がある」と答えた議員が106人、うち82人が自民党議員だったが、見過ごせないのは、岸田首相や麻生副総裁ら一部の幹部が調査に「無回答」だったこと。他の閣僚もマトモに説明する気がないようで、SNSでは「フザケルナ」と炎上している。 　◇　　◇　　◇ 　共同通信は先月27日に各国会議員事務所に質問状を配布し、メールアドレスが判明している事務所にはメールも送信。今月5日の回答期限まで1週間以上あったにもかかわらず、答えないなどあり得ないことだ。特に岸田氏は改造人事の際に、「（教団との）関係を点検し、見直すことを厳命し、それを了承した者のみを（閣僚に）任命した」と言っていた。自ら率先して回答してしかるべきだろう。 　さらに許しがたいのは、10日の内閣改造直後に教団との関係を認めた7閣僚が、共同通信のアンケートには「分からない」「答えられない」などと、事実関係を曖昧にしていたことだ。加藤勝信厚労相と山際大志郎経済再生相はアンケートに「分からない、答えられない」と回答していたのに、10日になって関連団体との接点を認めたのだ。他の5閣僚もアンケートでは教団との関係を明らかにしていなかった。 　加藤氏、山際氏の2人は、14日のNHK「日曜討論」でもナメた態度を見せていた。 　山際氏は、司会者に「教団や関連団体との関係は何が問題なのか」と問われたのに、「問題があるといわれている団体との付き合いは避けなくてはいけない」「これから先はお付き合いしないことをお示しするのが大切だ」と正面から答えなかった。 「統一教会の関連団体に会費を払っていた。教団の活動にお墨付きを与えたのでは」と聞かれた加藤氏に至っては、あろうことかキレ気味に苦笑いを浮かべ、「関連団体の会費ではなく、関連団体が主催する懇親会にたまたまご案内いただいたので、懇親会費を払った」と論点ずらしの“ご飯論法”である。さすがにSNSでは〈悪知恵が半端ない〉〈それこそ『会費』ですけど〉と批判が噴出している。 　国民の大半が自民党議員と旧統一教会の関係について不信感を抱いているのに、岸田首相本人は無回答で閣僚もハッキリと答えないなど、あまりにも不遜だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 「統一

＜米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ前米大統領の自宅で押収した機密文書をめぐり、トランプ氏の弁護士が６月の時点で、自宅に機密文書は残っていないとする司法省への書簡に署名していたことが分かった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。 　 トランプ前政権による機密文書の取り扱いを調べているＦＢＩは８日、フロリダ州にあるトランプ氏の自宅「マール・ア・ラーゴ」を捜索し、最高機密の印付きを含む１１組の文書を押収していた。弁護士の書簡はこの事実と矛盾する。 同関係者らは署名の日付や弁護士の名前に言及していない。書簡の存在は、米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。  　トランプ氏の広報担当者はＣＮＮへの声明で、「前例のない不必要な」捜索は与党・民主党がでっち上げた「魔女狩り」のひとつだと反発。それを後押ししているのは「思わせぶりなリークや匿名の情報源に、確固たる事実のないまま同調したがるメディア」だと主張した。 　 司法当局者らは６月にマール・ア・ラーゴを訪れ、機密文書を持ち帰っていた。ＣＮＮはこれまでに、捜査当局がその後、機密文書がまだ残っていることを示す証拠を得たと伝えていた。 １２日に公開された法廷文書によると、司法省はスパイ法違反、司法妨害、公文書の違法な取り扱いの連邦罪について調べている。書簡の内容に反して機密文書が見つかったことが、司法妨害罪の根拠となっている可能性もある。今のところ訴追には至っていない＞(以上「CNN」より引用) 　FBIがトランプ氏の私邸を捜査して「機密ファイル」を見つけたとする「事件」の時系列を確認しておきたい。まず今年6月3日にFBIは同私邸を捜査して「機密ファイル」を15箱分を持ち帰り、そして機密ファイルを保存している部屋を封鎖するようにトランプ氏に指示した。それでトランプ氏は部屋を厳重に鎖で封鎖した。 　ところが8月8日に、トランプ氏が留守を見透かしたかのようにトランプ氏の私邸をFBIが強制捜査を実施し、機密ファイルを発見したと発表した。これが機密ファイルをトランプ氏が隠匿していたとする「事件」の全貌だ。 　司法当局がを提訴するにはトランプ氏の私邸からFBIが押収したファイルが機密ファイルに該当しなければならない。物証としてトランプ氏の私邸で押収したとするTSやTCI印の押された機密ファイルの存在をあげているが、それらは機密ファイルに当た

＜「心機一転。気持ちを新たに難局突破」──。10日の内閣改造後、岸田首相がこう言ったそばから、問題の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）側と関係のある閣僚が7人も発覚。内閣支持率も下落しているが、自民党を支援する「宗教右翼」は旧統一教会だけではない。差別を容認するような組織と蜜月関係にある議員が改造を機にウヨウヨと入閣し、宗教色が一層濃厚になっているのだ。 　◇　　◇　　◇ 　問題の組織は、神社本庁と一体化した「神道政治連盟」と、安倍政権時代から自民党との蜜月関係が取りざたされてきた右派団体「日本会議」。日刊ゲンダイの調べで、全20閣僚のうち、神政連を支援する議員連盟の会員は18人、日本会議国会議員懇談会への所属が確認できたのは11人に上った（別表）。特に、神政連議連の会員になっている閣僚は改造前から3人増えている。 　神政連といえば、性的マイノリティーへの差別的思想を持ついわく付きの団体だ。参院選直前、神政連の議連会合で配られた冊子に「同性愛は精神障害で依存症」などとLGBTに対する差別的な内容が書かれていたことが分かり、問題視された。今回の改造内閣で非会員だったのは、公明党の斉藤国交相ら2人だけ。会員の議員は選挙のたび、神政連の支援を受けている。 　神政連、日本会議両議連と関係があったのは、岸田首相本人に加え、安倍元首相シンパの高市経済安保相、西村康稔経産相ら10閣僚。旧統一教会と関係がある閣僚数を上回っている。宗教問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。 「日本会議と神政連、さらに旧統一教会は家父長制という伝統的な家族観を重視している点で、考えが一致しています。その思想には、性的マイノリティーの権利抑圧、女性蔑視といった差別的な内容が含まれている。掲げる政策を見る限り、各団体と自民党内の保守派が思想を共有しているのは間違いないでしょう。ですから、仮に今回、自民党が旧統一教会との関係を“清算”できたとしても、日本会議と神政連の影響を排除できなければ何も変わりません。政権内に復古的な価値観が根付いたままになってしまうでしょう」 　一体どこが「心機一転」なのか。ジェンダーフリーと逆行する「古色蒼然」もいいところだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　国会議員は支援して頂くためなら「神仏混合」どころか、キリスト教でも何でも宗教・宗派を問わず顔を出しているよ

＜台湾外交部（外務省）は１４日、米議会のエドワード・マーキー上院議員ら５人の超党派の上下両院議員団が同日、台湾に到着したと発表した。１５日に 蔡英文ツァイインウェン 総統と会談する予定で、米台の安全保障や経済貿易関係について意見交換する。 　台湾を巡っては、ナンシー・ペロシ米下院議長が２～３日に訪問し、反発した中国が台湾近海で大規模な軍事演習を行ったばかりだ。中国が再び反発する可能性がある。 　外交部は、議員団の訪台について「中国が緊張を高める中での訪台は、中国のどう喝を恐れない友情を示し、米国の台湾への強い支持を明らかにするものだ」と歓迎する談話を出した＞(以上「読売新聞」より引用) 　開催中と思われる北戴河会議が終わらないうちに、ペロシ下院議長に続いて米国連邦上下議会議員が5名も台湾を訪問したのは習近平氏にとって大きな痛手だろう。ペロシ下院議長が訪台した折には中共政府は激しく反発し、台湾を取り囲む六ヶ所の海域で「大軍事演習」を行った。 　しかし中共政府の「恫喝」は裏目に出たようだ。大軍事演習を行えば米国は恐れ入って大人しくなるとでも思ったのだろうが、それは間違いだった。超党派の米国連邦議員が訪台して、米国は軍事的恫喝に屈しはしないと行動で答えた。 　少しでも知的な思考が出来る者なら「一つの中国」など絵空事だと解るはずだ。中共政府は台湾を併合して「一つの中国」を実現する、という意味で「一つの中国」という言葉を用いている目のだろうが、「一つの中国」を容認した世界各国は世界平和を希求するスローガンとして「地球は一つ」という言葉を掲げるのと同じく、「同じ中国民は仲良くすべきだ」という意味での「一つの中国」に賛同し、容認したのではないだろうか。 　さもなくば分別も知性も備えた米国が「中共政府は台湾を侵略支配するよ」という意味での「一つの中国」というスローガンに賛同することなどないだろう。それは日本も同じだ。中国文化由来の漢字を文字として使っているが、だからといって「一つの中国」に日本も含まれる、と云われては堪らない。それは米国が英国から独立した英国由来の国だから、再び英国が軍事力で併合する、と宣言するのと同じくらい論理性を欠いている。 　中国が台湾を軍事侵攻して併合する、という意味で「一つの中国」という言葉を使っているのなら、日本や米国をはじめとして世界のいかなる国も「一

＜ロシアが強制編入したウクライナ南部クリミア半島のサキ航空基地で9日に起きた爆発に関し、ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は12日、ロシア軍の操縦士や技術者ら60人が死亡、100人が負傷したとの分析を明らかにした。ニューヨーク・タイムズ電子版が伝えた。事実なら、死者1人とするロシア側の主張と異なり、ロシア軍には大きな打撃だ。  　ウクライナメディアなどは、ロシア軍が攻撃拠点としているベラルーシ南東部ゴメリ州のジャブロフカ飛行場付近でも11日未明に複数の爆発があったと報じた。ウクライナの特殊部隊や反ロ勢力が奇襲作戦を活発化させている可能性がある＞(以上「共同通信」より引用) 　ウクライナの主戦場は東部二州から南部クリミア半島の攻防に移ろうとしているようだ。もちろん東部二州の占領地拡大と奪還戦争ももちろん持続しているが、ロシア軍が東部二州に展開しているロシア軍を守備に必要な最低戦力を残して、南部の戦場へ移動させているという。 　東部二州もロシア人が多く入植した地域で、正規ロシア軍だけでなく現地ロシア人も民兵のような形で参戦している。クリミア半島も住民の過半数がロシア人だが、戦乱を避けるようにロシア人がクリミア半島から脱出しようと、ロシアへ続くクリミア大橋に殺到しているという。 　帝政ロシア当時からウクライナの地へロシア人を大量入植させて、元々その地で暮らしているタタール人を追い出してきた。ことにスターリン時代にそうした動きが激しかったという。しかし他国を実質的に蚕食する謀略が成功したとしても、奪い取った地であることに変わりない。侵略した国と侵略された国とが手を握り合うことなどあり得ない。 　クリミア半島は元々ウクライナ人の土地だった。ソ連当時にウクライナもソ連に編入され、黒海に臨む セヴァストポリにソ連は海軍基地を設置した。ソ連崩壊後にはロシアの飛び地として セヴァストポリ海軍基地をロシアが支配してきた。だからクリミア半島をロシアが併合する、というのは「軒先を借りて母屋を盗る」行為でしかない。 　ウクライナがロシアとの停戦交渉する条件として、ロシアに奪われたクリミア半島を取り返してからだと主張している。ウクライナの主張の方に理があることは云うまでもない。そして後世に禍根を残さないためにも、中途半端な戦争終結などすべきではない。南北朝鮮を分かった38°線の停戦が、それ以後

＜福岡県久留米市が、市民や事業者と協力して道路や公園、河川などの美化活動に取り組む「くるめクリーンパートナー」事業で、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が活動の登録団体として市のホームページに記載されていることがわかった。 　クリーンパートナーは、個人や事業所、ボランティア団体などが対象で、ごみの清掃などの美化活動を年６回以上行う。希望者は市に活動を届け出て、活動範囲について市などと合意書を交わす。市は清掃道具の貸し出しや、市のイメージキャラクター「くるっぱ」がデザインされた帽子やベストを提供する。 　ホームページの活動団体一覧に、「世界平和統一家庭連合久留米家庭教会」が記載されている。市環境政策課によると、同教会は２０１６年に登録し、毎月活動しているという。 　同課は「美化活動という趣旨上、完全な反社会的団体でなければ属性を問うことはしていない。現段階で掲載の変更は難しい」としている＞(以上「読売新聞」より引用) 　旧統一教会が市「認定」のボランティア団体として登録していた、とは驚きだ。「福岡県久留米市が、市民や事業者と協力して道路や公園、河川などの美化活動に取り組む「くるめクリーンパートナー」事業で、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が活動の登録団体として市のホームページに記載されていた」というのだ。 　市当局は「完全な反社会的団体でなければ属性を問うことはしていない。現段階で掲載の変更は難しい」という。しかし「完全な反社会的団体」とは何だろうか。ヤクザだって完全な反社会的団体ではないだろう。いつもは一般的な国民として納税も行い普通に暮らしているが、活動が反社会的だから当該団体に指定しているのではないか。 　統一教会も「反社会的団体」として解散させようと警察が動いていた一時期があったという。しかし「撃ち方やめ」の政治的圧力があって、統一教会に対する捜査活動は停止したという。それにより統一活動は存続して、過大な寄付を強要されて多くの被害者が出た。 　一面でボランティア活動を行おうとも、その本体が統一教会なら市当局はボランティア活動に当該団体が参加するのを「遠慮」して頂くべきではないか。そして市のボランティア団体に登録しないようにすべきではないか。記事で「市環境政策課によると、同教会は２０１６年に登録し、毎月活動しているという」とあるが、そも

＜ 本邦一億有権者はカルト結託政党にドン引き・疑心暗鬼～自民党は政党維持したいなら所属議員を徹底身体検査し公表せよ 　本来墓場まで持っていくつもりが元首相自身の襲撃事件ではからずもいきなりパンドラの箱が開いてしまい、既に収拾がつかないほど大荒れの自民党と統一教会との関係疑惑の問題ですが、昭和や平成の時代ならもう大問題で政権与党としての地位も危なくなるほどの話のはずが、足もとの自民党議員の反応は傲慢そのものでもはや有権者の目を全く気にしない世界に没入しているようです。 自民党議員は概ね3つのレイヤーに分かれている模様 　この問題が明らかになってからの自民党所属議員の言動を見ていますと概ね3つのレイヤーに分かれていることがわかります。 ティア1　傍若無人レイヤー 　ここへ来て統一教会との関係があって何が悪いという逆切れ傍若無人な自民党議員が次々湧いてくる始末です。その筆頭にあげられるのが安倍元首相の実弟である岸防衛相で、7月29日の記者会見では過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合についてそういうことが言われている団体だということは認識して付き合っていた事を悪びれることもなく語っています。足もとでは安倍元首相が統一教会信者票を自ら割り振り采配していたというトンでもない報道もではじめていますから、統一教会との関わりは安倍・岸両家の三代続くファミリービジネスであったとすれば非常に理解しやすくなりますが、それでも有権者の目を一切気にせず傍若無人な発言を継続すると言うのは流石に驚きを隠せません。また稲田朋美氏も2010年に統一教会の関連団体「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことを認め、それの何が悪いと言わんばかりの態度をとっています。こういう党内の動きをいち早く察知した自民党・福田達夫総務会長は「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」とまで発言しており、多勢に無勢感を高めています。 ティア2　逃げまくるレイヤー 　その次に続くのは統一教会と関係があったものの正式に認めず知らなかったとしらばっくれる議員のレイヤーということになります。まず共通するのは統一教会とは知らなかった、名前貸ししただけという見え見えの言い訳をする輩たちで、予想どおりこのレイヤーに属する自民党系議員は数をあげたら切りのない状況に陥っています。とくにこのレイヤ