日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ウクライナ東部の駅がミサイルで攻撃された出来事はロシアによるものなのか。そしてその意図は。 　また、キーウ近郊で繰り返される虐殺行為をプーチン大統領はどこまで把握していたのか、筑波学院大学の中村逸郎教授に聞きました。 ■52人が犠牲になった「駅への攻撃」いったい誰が、なんのために？ 板倉） 　東部にあるドネツク州のクラマトルスク駅でミサイル攻撃があり、子どもを含む少なくとも52人が亡くなりました。アメリカ国防総省は、この攻撃はロシアの短距離弾道ミサイルによるものだとしています。 高島） 　ロシア側はこの攻撃を否定しているようですが、中村さんはどうお考えでしょうか？ 中村さん） 　私の予想ですと、チェチェン共和国のカディロフ首長が率いるチェチェン軍が撃ったのではないかと思っています。なぜかというと、昨日ですが、攻撃された駅から180キロ南にあるマリウポリを、カディロフ首長が率いる部隊が98％制圧したと発表したんです。そこから北に向けて、ミサイルを撃ち込んだのではないかと考えられるんです。 高島） 　ミサイルの残骸にロシア語で「子どもたちのために」と記されていたということですが、どんな意味があるのでしょうか？ 中村さん） 　プーチン政権からすれば、あくまでもウクライナの東部は、ロシア系住民がたくさん住んでいて「ネオナチから迫害されている、虐待されている」という前提があり、子どもたちも含めて解放するためにミサイルを撃ち込んだと。これはあくまでもプーチン政権側の言い訳というか、口実ですが。 ■「近い将来終了する」が意味することとは？ 高島） 　一方で、ロシアのペスコフ報道官は「目標は達成されつつあり近い将来終了する」としていますが、この発言の意味するところは？ 中村） 　ポイント2つあるんですが、正確には、ペスコフ報道官は「特別な軍事作戦がもうすぐ終わる」と言っていて、ドンバス地方には80％近いロシア系の住民が住んでいて、そこを、制圧するために出ていったということで、そこがほぼ目標に近づいたと、これが1つ目です。2つ目のポイントとしては、実はペスコフ報道官の言う「近い将来」というのが5月9日を指すということ。5月9日というのは、旧ソ連がナチスドイツに勝利した日ということで、ロシアの中で、とても重要な記念日なんですが、プーチン政権としては、そこまでに「ウクライナ東部を制圧し

＜ロシアによるウクライナ侵攻について、ペスコフ露大統領報道官は7日に放送された英スカイニュースのインタビューで「（露軍による）作戦が近い将来、目的を達成するか、あるいはロシアとウクライナの政府代表間の（停戦）交渉によって終結することを我々は本当に望んでいる」と語った。 　タス通信によると、ペスコフ氏はこの発言の真意について8日、記者団に尋ねられ、「先が見通せる範囲の将来という話だ」と述べた。 　また、「作戦は続行しており、目的達成を目指している。軍事的な作業も（停戦）交渉の作業も続いている」と述べ、軍事作戦と停戦協議を同時並行で実施していく考えを示した。 　ロシアでは、第二次大戦の対ナチス・ドイツ戦での勝利を祝う戦勝記念日の軍事パレードが毎年5月9日にモスクワの「赤の広場」などで開かれる。プーチン露大統領が、国民の祝日として最重視するのが戦勝記念日であり、このころまでにロシアがウクライナ侵攻作戦を終了させるのではないかとの観測も出ている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　記事によると「ペスコフ露大統領報道官は（露軍による）作戦が近い将来、目的を達成するか、あるいはロシアとウクライナの政府代表間の（停戦）交渉によって終結することを我々は本当に望んでいる」と語ったそうだ。おそらく、それがプーチン氏の本音だろう。 　いかに厳しい情報統制を行っても、スマホなど個人情報が交わされる時代にあって、戦場の兵士から親への電話などで戦況が芳しくないことは国民に広く知れ渡るだろう。それも時間が掛かればかかるほど国民は真実を知ってしまう。プーチン氏が「勝利宣言」を行おうと、実際はウクライナに負けたことがバレバレになるだろう。 　ロシアは東部戦線の司令官を決めて、最終決戦に挑もうとしている。これまで損耗した軍の補充に予備役とキーウから撤退した軍を再編した部隊を投入するという。本来ならキーウから撤退した部隊は国内へ戻して休養させ、他の部隊を投入するものだ。敗戦により戦意喪失している部隊は既に使い物にならなくなっているからだ。 　しかし再編して東部戦線に投入するという。兵隊の補充はどうにかなるだろうが、兵器の補充は困難ではないだろうか。戦争を開始して既に一月以上経っている。戦車や車両などは整備を必要としているだろうし、戦闘機なども消耗部品の交換も必要になっているだろう。だがロシアは経済制裁により

＜ジョンソン英首相は９日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシア軍のウクライナ侵攻開始後、国連安全保障理事会の常任理事国首脳がキーウを訪問したのは初めて。ジョンソン氏の訪問は、事前に予告されていなかった。 　英首相官邸報道官によると、ジョンソン氏のキーウ訪問は「ウクライナの人々との団結を示すため」で、会談ではウクライナに対する財政・軍事支援を表明。英国はこれまでに対戦車・地対空ミサイルを計１万基以上提供するなど、武器支援を積極的に進めている。 　ゼレンスキー氏は通信アプリに、ジョンソン氏との握手や会談の写真を投稿。ジョンソン氏に関し、ロシアの侵攻を最も強く非難する首脳の一人であり、対ロ制裁と防衛分野でのウクライナ支援を主導していると評価した＞(以上「時事通信」より引用) 　「ジョンソン英首相は９日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した」という記事に驚いた。ロシアはウクライナ侵略戦争で大きく負け越したのは間違いないようだ。なぜなら英国首相がキーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談したからだ。 　ジョンソン氏の移動手段に関して発表されてないが、おそらく航空機だろう。そうだとしたら、ロシアは全くウクライナ全土の制空権を掌握していないことになる。ミサイル防衛も少なくともキーウでは完成している、と見るべきだ。 　ロシアは東部戦線へ軍隊を集約しているというが、敗退した軍隊再編して東部戦線に投入するのは間違いだ。なぜなら敗退した軍隊は恐怖心が勝って役に立たないからだ。少なくとも国内へ戻して、国内の温存している軍隊を国境へ出動させるのが常識だ。 　ロシア軍は侵略戦争の一月余りで軍隊を再編せざるを得ないほど兵隊を損耗した。予備役6万人を招集して前線へ送るという。つまり6万人近く損耗した、という証拠だ。ロシア外相が中国とインドを歴訪したと報じられたが、もう一ヶ国・北朝鮮を訪問したことは報じられていない。なぜだろうか。ロシア外相は北朝鮮にも「支援要請」をしたという。金正恩氏は何らかの支援をすると約束したようだが、国民が飢えに苦しんでいる北朝鮮に支援要請するほどロシアは困窮している。 　中国はロシア外相の支援要請を断ったようだ。ただ安い原油は爆買いする、と約束したようだ。インドも1バレル35ドルという安い原油を爆買いす

＜ ウクライナ軍の反撃に対応し始めたロシア軍 　ロシアはウクライナ侵略戦争継続のためにラブロフ外相が、中国などを訪問して、世界秩序変更を述べている。しかし、ロシアの思惑とも違う新世界秩序の方向に動き始めた。その検討。 　ウクライナ軍のMi-24が、ロシア領内ベルゴロドの石油貯蔵所を爆撃炎上させたが、ロシア軍は撃墜しなかった。その理由は、自国機と間違たのと、低空飛行して、レーダー網にひっかからないようにしたためだとした。 　しかし、ウクライナ軍は、ロシア内攻撃を否定している。この日にマリウポリへの人道回廊設置が、仏マクロン大統領と露プーチン大統領の間で決まったが、軍部は人道回廊を作ると、マリウポリのウ軍に補給ができることで、反対した。 　しかし、プーチンからの絶対命令であり、これを回避するためにベルゴロドの石油貯蔵所を爆撃されたことにして、プーチンを説得したようである。 　その証拠にロシア発表の映像では、どこか河原でガソリンを燃やした映像に似ている。 　ロシア軍は、キエフ近郊や南西部ミコライフから撤退して、南東部に軍を集中させるようである。東部とクリミア半島の回廊を支配して、ウクライナを分断国家化する方向に、戦争目標をシフトしたようである。 　当分、一進一退の展開になり、ウ軍の新兵が訓練を終えてから戦場に出てくるまでは、この展開が続くことになる。それまでは、今までの戦力で維持する必要があり、ウ軍は厳しくなる。 　このため、長距離砲、中距離ミサイルなどの提供を欧米は検討しているし、ミグ戦闘機の提供も検討している。とうとう、ウ軍にも本格的な攻撃兵器が必要になっている。しかし、この訓練が必要で、時間が必要になる。 　一方、ロシア軍も戦車中心の機動部隊単独で攻めるのはなく、歩兵を伴い攻撃する方向に変化するので、戦車が簡単に餌食にならなくなる。 　また、NATO軍早期警戒空域での制空権確保を諦めて、東部の空域での活動で、制空権を確保して有利に陸戦部隊をサポートする体制にシフトしたようである。このため、ロシア軍の劣勢はなくなる。 　ウ軍に必要なのは、戦車や装甲車、長距離砲、高高度対空ミサイルとレーダーであり、ジャベリンやスティンガーでは戦況の改善ができなくなってきたようである。 　ロシア軍の戦術改善が効果を発揮することになる。このため、ウ軍も戦術変更をしないと勝てない。当分、膠着

＜ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「世界の平和と安全の維持に主要な責任を持つ」はずの国連安全保障理事会の機能不全が明らかになった。民間人虐殺や略奪、拷問、性暴力といった「戦争犯罪」が次々と指摘されているのに、ロシアが拒否権を持つ安保理常任理事国のため、手出しができないのだ。国連総会は７日、国連人権理事会におけるロシアのメンバー資格を停止する決議案を採択したが、ロシア外務省は「不法な決定」と開き直っている。これでは今後、「第２のロシア」が出現しかねない。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「国連の限界」と、日本が急ぐべき「憲法改正」などに迫った。 ◇ 　ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで、多数の民間人の遺体が見つかった問題で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が５日、国連安保理の会合でオンライン演説した。 　日本の新聞やテレビは演説を報じたが、肝心のポイントが抜け落ちていた。何かといえば、ゼレンスキー氏が国連に対して「直ちに行動せよ。それができないなら、自ら解散せよ」と求めた点である。 　すべてをチェックしたわけではないが、私が目を通した限りでは「国連に解散要求した」点に触れた報道は見当たらなかった。ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズ、ＣＮＮなど米メディアは、きちんと言及している。 これが何を意味するか。 　私は「日本に根強い『国連信仰』があるからだ」と思う。「国連が最後の砦（とりで）。国連があれば、世界の平和に役立つ。日本も国連を通じて、世界平和に貢献できる」といった考え方である。 　日本のマスコミは「国民一般の空気」を、いつも非常に気にしている。耳にすっと入る話を好む一方、耳障りな話は遠ざける傾向がある。そうしないと視聴率が上がらず、下手をすれば、反発を招いてしまうからだ。 　そんな国連信仰があるなかで、ゼレンスキー氏が訴えた「国連は解散すべきだ」という主張はなじみにくい。それで、報道はロシア非難と残虐に殺された遺体の話で終わり、という結果になったのではないか。 残念ながら、もはや国連は機能していない。 　安保理の常任理事国であるロシアには、拒否権があるからだ。ロシア非難はロシアによって止められ、安保理は本来の使命である「平和維持軍の派遣」どころか、非難決議さえ可決できていない。 　これこそが問題の核心である。だからこそ、ゼレンスキー氏は「国連

＜ 空想力だけで言葉遊びをする記事を見抜け／ウクライナ情勢を理解するための頭の体操  大前研一が「ウクライナ情勢は“アメリカ脳”と“ロシア脳”の両方を併せ持っていなければ、的確な判断はできない」と言い、その“ロシア脳”で考えるとプーチンは「最終的にウクライナを併合しようとしているわけではないと思う」と結論づけているのは、正しい。本稿が「対自化」と言ってきたのと同じことで、平たく言えば複眼的思考ということである。  ところが“アメリカ脳”しか持たない日本のマスコミは、プーチンはヒトラー同様の狂気の侵略者なのであるから、キエフを攻略し、ゼレンスキー政権を崩壊させ、ウクライナを占領してロシアに併合しようとしているに決まっているという思い込みから状況認識を出発させる。「本当にそうかな？」とチェックする“ロシア脳”が働かないから、単純素朴にそう信じ込み、自分が“アメリカ脳”の虜になってしまっていること自体に気がつくことがない。これが「即自化」の罠である。 キエフ制圧を諦めた？ 　最近の興味深い実例は、3月27日に日本のマスコミが一斉に報じた、ロシア軍がキエフ制圧に失敗して東部のドネツク地方の掌握に兵力を集中すべく戦略の転換を余儀なくされているという現地情勢の分析である。同日の日経の見出しで言うと「ロシア、焦りの戦略修正」「各地で苦戦、東部掌握を優先」「首都制圧の目標後退」で、“焦り”“修正”苦戦“後退”などロシア軍が劣勢にあることを印象付ける言葉が並んでいる。 　この報道の発端は、ロシアのルドスコイ第1参謀次長が25日にモスクワで記者会見し、ウクライナ侵攻から1カ月が作戦の「第一段階」はほぼ完了し、今後は東部ドンバスの「完全解放」に注力していくと述べたことにある。これに対し米ペンタゴン高官は直ちに反応し、 ▼ロシア軍がキエフ地上侵攻を少なくとも今は停止したように見える。 ▼ロシア軍がいったん制圧した南部ヘルソンはウクライナ軍の奪還作戦によって再び係争中の地域となった。 　と述べた。この記事を書いた日経の2人の記者はワルシャワ支局にいて、たぶんモスクワとワシントンで行われた記者会見には出ていないと思われるが、その分、“アメリカ脳”だけを思い切り膨らませて空想力を拡張した。 　情勢分析に想像力は大いに駆使しなければならないが、空想力に逃れてはいけない。想像力には「地に足が着いてい

＜中国の国家衛生健康委員会は６日、国内で新たに２万４７２人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数としては過去最多となる。 　感染者の大半は無症状で、死者は報告されていない。 　人口約２５００万人の上海では先週から、段階的にロックダウン（都市封鎖）が導入され、大規模検査も行われている。市当局によると、全国の感染者の８０％以上が、市内で確認された。 　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、上海で６日に再び全住民を対象とした検査が始まったと報じた。 　上海当局のある幹部は、感染拡大に対する「十分な準備ができていなかった」と認めている。中国は、現在も「ゼロコロナ」の方針を維持している数少ない国の一つ＞(以上「ＡＦＰ＝時事」より引用) 　中国最大の都市で中国最大の貿易港だ。その上海が武漢肺炎の蔓延でロックダウンしているという。上海だけではない。香港も武漢肺炎が蔓延していて千人単位もの死者を出しているという。正確な数字を香港政府が発表していないため実態は不明だが。 　中国全土で各地がロックダウンしている、という情報が伝わって来る。中共政府が国民に中国製ワクチンを接種して武漢肺炎を抑え込んだと誇っていたが、もはや「ゼロコロナ政策」を転換すべきではないかと思われる。そして有効性の怪しい中国製ワクチンの接種を止めて、外国製の治験によって有効性が確かめられたワクチンを国民に接種すべきではないだろうか。 　上海物産博覧会場を臨時隔離収容所にしたようだが、その隔離収容所も既に満杯だという。中共政府が発表している患者数は全く当てにならない。 　今年の経済成長目標を中共政府は5.5%としているが、到底達成できないだろう。相変わらず不動産企業のデフォルトは相次いでいるし、外国投・資資本も中国からの撤退が止まらない。 　今年の秋にも三期目の主席就任を果たそうとしている習近平氏にとって暗雲が立ち込めているようだ。しかも「背中を向け合う仲」と親交を確認したプーチン氏がウクライナ軍事侵攻で躓き、国際社会から糾弾されている現状から、習近平氏も台湾進攻を思い止まるしかない。 　陸続きのウクライナへの軍事侵攻ですら、ロシアは一月以上かかってもウクライナ全土どころか東南部の完全掌握すら出来ていない。台湾海峡を渡海して台湾に攻め込むのは陸続きを侵攻するのとは格段に困難度が増す。 　

＜米国のバイデン政権は６日、ロシア最大手銀行ズベルバンクの資産凍結や米国との取引禁止などを盛り込んだ新たな追加制裁を発表した。英国も６日、ロシア産石炭の輸入を今年末までに止める追加制裁を打ち出した。ウクライナに侵攻したロシア軍が多数の民間人を殺害した疑いが強まったことを踏まえ、先進７か国（Ｇ７）はロシアへの圧力をさらに強める方針だ。 　バイデン大統領は６日の演説で、「戦争犯罪の責任を追及するため、同盟国は団結しなければならない。ロシアの経済的な孤立をさらに深める」と訴えた。 　米国はズベルバンクに対し、既に米金融機関との取引を禁じていたが、米国内の資産を凍結し、米国の企業や個人との取引も禁止する。ロシア４位で民間銀行最大手のアルファバンクも制裁対象とし、米国と取引できなくする。 　ズベルバンクは、世界最大級の国際決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部・ベルギー）からの排除対象からは外れていたが、締め付けをより厳しくする。 　米国からロシアへの新規投資の全面禁止や、米金融機関を通じた債券の償還や利払いの禁止も盛り込んだ。米財務省はドル建てロシア国債の支払いを認めず、ロシアが債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まっている。 　個人制裁の対象も拡大し、プーチン氏の娘２人、セルゲイ・ラブロフ外相の家族、メドベージェフ元大統領らを指定した。米国内の資産が凍結される。 　英政府も米国と歩調を合わせた。既に表明していたロシア産石油製品の段階的な輸入停止に加え、石炭の輸入も今年末までに止める。天然ガスもその後、速やかに輸入停止する。来週には石油の精製に必要な機器の輸出を止め、石油製品の生産と輸出に打撃を与える方針だ。 　金融制裁も強化し、ズベルバンクとモスクワ信用銀行の資産を凍結する。プーチン政権を支える新興財閥（オリガルヒ）の８人を新たに資産凍結などの制裁リストに加える。 　英国のエリザベス・トラス外相は声明で、「新たな制裁でプーチン（大統領）の戦争マシンを破壊する。我々はウクライナが勝利するまで手を止めない」と強調した。 　欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は５日、石炭の輸入停止やロシア大手行との取引停止など新たな制裁案を示した。６～７日に開かれる加盟国の大使級会合で合意を図るが、制裁対象などを巡り意見集約は難航している。 　◆ 米英の対露追加制裁のポイント

＜ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかり、国際社会ではロシア軍による「虐殺」との非難が拡大している。ロシア側は「デマ」だと否定するが、公開情報を詳細に分析する民間の「オシント」（オープンソース・インテリジェンス）専門家や欧米メディアは、衛星画像などを使いロシアの「矛盾」を反証している。  　ブチャでは露軍の撤退後にウクライナ当局や国際メディアが入り、民間人とみられる多くの遺体が野ざらしになっている映像や写真が今月3日ごろから報じられ始めた。  　ロシア国防省は3日、「ブチャの露軍部隊は3月30日までに完全に撤退した」とした上で、露軍支配下にあった時期は「暴力行為による地元住民の被害は一件もない」と主張。ブチャで撮影された動画や写真の遺体は、露軍の撤退後に置かれたものだと示唆し、「映像はデマ」「演出された挑発行為」などと指摘した。  　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日、露軍撤退後にブチャで撮影された映像と、米宇宙開発企業マクサー・テクノロジーズが提供した高解像度の衛星画像を比較した記事を配信。ブチャの路上に横たわっている遺体のうち少なくとも11人は、露軍の支配下にあった3週間前から同じ場所に放置され続けていたとした。  　NYTが検証した映像の一つは、ブチャの住宅街の道路を車で移動しながら撮影されたもので、約800メートルの間に十数人の遺体が映っているのが確認された。死因については明らかになっていないが、一部の遺体の手は白い布を使って背中で縛られていたほか、自転車や大破した車両のそばに横たわっている遺体もあった。  　ロシア国防省は通信アプリのテレグラムで、ウクライナのテレビ局が報じたブチャで撮影された動画に映る遺体の手が「動いた」ように見えるとして、「フェイク」だと主張している。これに対し、民間のオシント専門家は動画を詳細に分析し、映像で動いたように見える物体は、車のフロントガラスの雨水の可能性が高いことを突き止め、ツイッターに投稿した。  　欧州を拠点とする調査グループ「ベリングキャット」は、公開情報による証拠を示しながらロシアの主張の矛盾を指摘するまとめ記事を4日に公開し、「オンラインのコミュニティーの総合的な努力で（ロシアの）虚偽の主張を覆すことができた」としている。 　一方、ウクライナ国防省は4日、「ブチャで戦

＜プーチン大統領の暴走が止まらない。米CNNテレビは2日、米政府当局者の話として、ロシアが5月上旬までにウクライナの東部ドンバス地方などを制圧し「勝利宣言」を目指していると報じた。「宣言」までに戦果を上げたいロシア軍がなりふり構わず、攻勢を強める恐れがある。 　　◇　　◇　　◇ 　ロシア軍は首都キーウなど北部主要都市の制圧に失敗。何らかの「勝利」を印象付けたいプーチン大統領が、制圧の可能性がある東部に重点を移し、目標を設定したとみられている。米当局が傍受で得た情報によると、期限は対独戦勝記念日の5月9日に定められたという。 　東部を早期に制圧したいロシアだが、自国軍の犠牲者はできるだけ抑えたい。NATO軍の高官によると、侵攻後1カ月でロシア兵の死者は最大1万5000人。10年間で1万4000人以上の旧ソ連兵が亡くなったアフガニスタン侵攻に匹敵する。そこで、使い捨て要員として傭兵を増やしている。 　派遣しているのはロシアの民間軍事会社「ワグネル」だ。プーチン大統領の料理人と呼ばれるプリゴジン氏が資金提供している。ロシア西部に訓練場があり、これまでにシリアやリビアなど28カ国で活動している。民間人殺害や拷問などの疑惑が持たれ、EUは昨年末、拷問や処刑に関与したとして、ワグネルと創始者のウトキン氏に制裁を科している。 シリア人傭兵は「月給13万円、死亡保障200万円」 　英BBC放送によると、ワグネルは侵攻後「サーロ（ウクライナの豚料理）を食べたい人は連絡下さい」と傭兵を募集しているという。12年目の内戦下のシリアからの応募が中心だ。英国のシリア人権監視団によると、シリアの傭兵の月給は約1000ユーロ（約13万円）。他に重傷者に7000ユーロ（約90万円）、死亡者に1万5000ユーロ（約200万円）の補償があるとされる。ワグネルの傭兵はシリアやアフリカなどからウクライナ東部へ転戦し、当初の3倍の1000人以上が投入される見通しだ。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う 。 「ロシア兵には、兄弟国のウクライナへの攻撃には抵抗があるものですが、傭兵にはそのような感情はありません。また、正規軍の兵士ではないため、傭兵の行為についてロシア軍は責任を負わない立場を取るでしょう。どうしても傭兵は過激な戦闘行為に走ってしまう。実際、ワグネルの傭兵はこれまでも残虐な攻撃を繰り返してきまし