日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜タス通信などによると、ロシアのプーチン大統領は１０日、閣僚らとの会合で国内経済対策を協議し、ウクライナ侵攻を受け、ロシアからの事業撤退を判断した外資系企業の資産差し押さえを検討するよう指示した。 　ロシアでは、侵攻に抗議したり、米欧の厳しい制裁の影響を懸念したりして、事業の停止などに踏み切る外資系企業が相次いでいる。プーチン政権は失業者の増加などで政権への批判が高まることを警戒しているとみられ、撤退を防ぐため、圧力をかけようとしている。 　オンライン形式による会合に出席したミハイル・ミシュスチン首相は「不当に閉鎖した（外資系）企業に、政府が（企業の）外部による管理を導入すること」を提案し、「決定次第で、企業の運命が決まる」と強調した。プーチン氏も賛同し、「働きたがっている者にそのような企業を引き渡すことが必要で、法的な解決策を見つけよう」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用) 　これがロシアの本性だ。日本の北方領土を終戦直後のドサクサ紛れに火事場泥棒を働いた旧・ソ連の遺伝子を確実に受け継いだ泥棒国家がロシアの正体だ。 　ロシアのウクライナ侵略戦争に対して、先進自由主義諸国が経済制裁を科し、それに従ってロシアに進出していた外国企業が一時操業停止や撤退を決めた。すると引用記事の通り「(プーチン氏は)ウクライナ侵攻を受け、ロシアからの事業撤退を判断した外資系企業の資産差し押さえを検討するよう指示した」というのだ。 　これだから独裁国家は危なくて付き合えない。ロシアへの企業進出に際して必ず契約書が交わされ、外国企業は契約書に従って企業進出したはずだ。その契約書には必ず「戦時」などの「ロシアの国家的非常事態」に関する取り決めの項目も記されているはずだ。 　先進自由主義諸国の企業で、ロシアに進出しようとする「多国籍企業」なら、そうした事態を想定して契約書に必ず明記するものだ。「戦争」等の国家非常事態を招いた責任がロシア政府にある場合は、撤退したとしてもロシア政府による接収などといったことはあり得ない。 　もしも、そうしたロシアの国家非常事態を想定した項目が企業進出契約書に盛り込まれてないとしたら進出企業の契約を実行した顧問弁護士が無能の誹りを免れない。記事によると「プーチン政権は失業者の増加などで政権への批判が高まることを警戒しているとみられ、撤退を防ぐため、圧力をかけようと

＜3月3日に2度目の停戦協議が行われたものの、ウクライナへの攻撃の手を緩める姿勢を見せないプーチン大統領。国際社会は例を見ないほど迅速にロシア包囲網を築きましたが、その動きやメディアが伝え続ける内容に対して違和感を抱く識者も少なからず存在するようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ロシアの武力侵攻は100％支持できないとした上で、自身が違和感を覚えざるを得ない理由を挙げるとともに、「プーチン憎し」の勢いで行動を取ることの危険性を指摘。さらにウクライナから直接ロシアとの仲介依頼を受けた中国が置かれた立場と、プーチン大統領の恐怖を煽った勢力についての考察を試みています。 ウクライナ紛争の落としどころは見つかるか？  　2月24日に大方の予想に反してウクライナ全土への侵攻を開始したロシア。 　宣言通り行ったウクライナ東部ドンバス地方へのロシア軍の“派遣”に加えて、軍事演習を継続していたベラルーシからウクライナ北部へ侵攻し、第2の都市ハリコフ（Kharkov）へ攻め入り、首都キエフへの進軍を匂わせるためにチェルノブイリ原発を制圧しました。そしてクリミア半島・黒海からはオデッサをはじめ、ウクライナ南部からの進軍を続けています。 　当初、3日ほどでロシア軍が全土を掌握し、ゼリンスキー大統領を追放するというように見られていましたが、ウクライナ軍および義勇兵の善戦により、今日で侵攻開始から1週間持ちこたえたことになります。 　その間、ゼレンスキー大統領はお得意のパフォーマンスを駆使して、国民の抗戦を鼓舞するだけでなく、国際社会における親ウクライナの波を創り出し、【ロシアvs.ウクライナ】の図式を【ロシアvs.国際社会】に塗り替えました。 　各国では大規模な反戦デモ、そして反ロシアデモが巻き起こり、ウクライナへの多方面からの寄付と支援が驚くべきスピードで、驚愕するほどの額面が集まりました。 　国連では3月2日に行われた緊急総会およびジュネーブの人権理事会において、反ロシアの支持が141か国に達し、ロシアのウクライナからの即時撤退が要請されました。総会決議には、安保理決議と違い、国際法上の履行義務は発生しませんが、国際世論は完全に反ロシアで燃え上がっていることを浮き彫りにしました。 　外交的

＜ロシアで９日、北方領土に外国企業を誘致するため「免税特区」を創設する法律がプーチン大統領の署名で成立した。ロシアは今月７日、ウクライナ侵攻に絡み対露制裁を科した日本を米欧諸国などとともに「非友好国」に指定したばかりで、北方領土問題でも日本に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。 　法律は、クリル諸島（北方領土と千島列島）に進出する内外の企業を対象に法人税などを２０年間、減免する内容で、プーチン氏が昨年９月に特区を設置する計画を発表していた。 　ロシアはこれまで、中国や韓国の企業に進出を働きかけてきた。ウクライナ侵攻を機に「ロシア離れ」が急速に進む中で、法成立により特区への外資進出に弾みがつくかどうかは不透明だ＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事がロシアの対日外交姿勢を顕著に現わしている。つまり北方領土のロシア化を推進する、ということだ。安倍氏がプーチン氏とは「旧知の仲」だから北方領土の返還が実現するかのような幻想を国民に与えたが、結果は見るも無残だ。 　安倍氏が提供した3,000億円を超える支援はどうなったのだろうか。歴代自民党政権下でソ連やロシアに経済支援して来た総額1兆円を超える日本の「外交」はロシア相手には全く通用しなかった、ということだ。 　現政権の外務副大臣が駐日ウクライナ大使の外相面会要請を一月に渡って握り潰していたという話がある。現外務副大臣は鈴木宗男氏の娘だという。それが本当なら由々しき事態だが、国会で大騒ぎにでもなっているのだろうか。 　鈴木氏はロシアと友好関係を結ぶべき、としてロシアに数々の支援(もちろん国民の税金を使っての支援だ。鈴木氏が私財を叩いて支援したのではない)をしたが、その結果が引用記事となって現れた。 　そもそも「平和条約」も締結していない「戦争状態」にある国相手に支援する方がどうかしている。入口を間違えれば、何処をどう歩き回っても目的地には辿り着かないだろう。 　ロシア(旧ソ連)はポツダム宣言にも、従ってサンフランシスコ条約にもサインしていない。日本にとってロシアは「戦勝国」ですらない。ただの夜盗の群れでしかない。しかもポツダム宣言を受諾して無条件に武装解除した日本に軍隊を派遣して、北方領土を奪った火事場泥棒でしかない。 　ロシアはロシア国民に北方領土は「戦利品」だから返還する必要はない、とロシア国民に教育しているようだが

＜プーチン大統領の「今世紀最大の愚行」の決断は、自国民をも地獄に叩き落す事態を招くことは必至のようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストでロシアに在住経験を持つ北野幸伯さんが、現地の全国紙に掲載されたという「経済制裁に伴いロシアから撤退する企業のリスト」の一部を公開。誰もが知る大企業の業務停止はロシアをソ連時代に引き戻すことを意味するとし、ウクライナ侵攻を「プーチンの完全なる戦略的敗北」と斬って捨てています。 ロシアから撤退する企業リスト（ロシアはソ連時代に逆戻り） 　私は前々から、ロシアがウクライナに侵攻すれば、「ロシアの【戦略的敗北は必至】という話をしています。 　プーチンは2014年3月、ほぼ無血で、ウクライナからクリミアを奪った。これは、いうまでもなく、プーチンの【戦術的大勝利】です。しかし、その後の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。 　2000～08年、ロシアのGDPは、年平均7％の成長をつづけていました。07～08年、ロシア政府高官たちは、「ルーブルを世界通貨にする！」などと豪語していたものです。ところが、クリミアを併合し、制裁を科された2014年から2020年までのGDP成長率は、年平均0.38％。 　プーチンが大統領になって22年の月日が流れました。人口1億4,600万人のロシアのGDPは、日本の3分の1程度。人口5,000万人の韓国よりも少ないという、悲惨な状況なのです。これが、【戦術的大勝利】がもたらした【戦略的敗北】です。 　今回、ロシアは、ルガンスク、ドネツクの独立を承認し、ウクライナ全土を攻撃しています。プーチンの要求は、 ウクライナがクリミアをロシア領と認めること ウクライナがルガンスク、ドネツクの独立を承認すること ウクライナの非軍事化 ウクライナが中立国となり、NATOに加盟しない約束をすること ゼレンスキー大統領の辞任 　などです。プーチンは、この目標を達成するかもしれませんし、達成できないかもしれません。いずれの場合も、地獄の制裁で、【戦略的敗北】は免れないのです。地獄の制裁といえば、侵攻から2日後の2月26日、「SWIFT」からの排除が決まったことは、プーチンの想定外だったでしょう。 　そして、バイデンは、ロシア産エネルギーの輸入を禁止しました。時事3月9日。 ＜バイデン米大統

＜ プーチンは1年以内に失脚？実は大分裂している支持基盤 　2022年2月24日は、間違いなく歴史の教科書に載るでしょう。私たちが、「ナポレオンがどうした」「ヒトラーがどうした」と歴史の教科書で学んだように、未来の子供たちは、「2022年2月24日、プーチンがウクライナ侵攻命令を出した」と学習することになるのです。 　プーチンは、ウクライナ戦争に勝つかもしれないし、負けるかもしれない。ですが、プーチンの決断で、ロシアが【戦略的に敗北する】のは決定事項です。 　すでにロシアの一部金融機関はSWIFTから排除され、世界の大手企業のほとんどが、「ロシアからの撤退」を表明している。 　ロシアの知人たちは、「ソ連時代に逆戻りだ」と嘆いています。 　さて、今回は、「プーチンの政権基盤が揺らいでいる」という話を。 プーチン、3つの支持基盤 　プーチンの支持基盤1は、「軍、諜報機関、警察」など。日本でも「シロビキ」（ロシア語の発音はシラヴィキ）という用語が使われています。 　プーチンの支持基盤2は、新興財閥です。プーチンは2000年に大統領になると、90年代ロシアの政治経済を牛耳っていた新興財閥を打倒しました。やられた代表的新興財閥は、ベレゾフスキー、グシンスキー、ホドルコフスキーです。いずれもユダヤ系。 　そして、プーチンは、自分の手下や友人を、新たな新興財閥に育てていった。代表的人物は、国営石油会社ロスネフチのトップ、セーチン。国営ガス会社ガスプロムのトップ、ミレル。さらに、ロッテンベルグ、ティムチェンコなどが有名です。 　ちなみに、ロシアの新興財閥は、「譜代新興財閥」と「外様新興財閥」にわけることができます。「譜代新興財閥」は、プーチンが大統領になる前からつながっている。東ドイツでスパイをしていた時、サンクトペテルブルグで副市長をしていたとき。 　では、「外様新興財閥」とは誰でしょうか？これはプーチンが大統領になり、ベレゾフスキー、グシンスキーを倒した後に忠誠を誓った人たち。たとえば、イギリスのサッカークラブ「チェルシー」のオーナーだったアブラモビッチ。アルファグループのフリードマンなど。「外様新興財閥」には、「ユダヤ系」が多いのです。 　プーチンの支持基盤3は、メディアと国民です。プーチンは2000年代、テレビを完全に支配下に置きました。テレビでプーチン批判は、絶対に流れま

＜格付け大手フィッチ・レーティングスは8日、ロシアの信用格付けを6段階引き下げ、「C」とした。欧米などによる制裁強化を受け、ロシアが「デフォルト（債務不履行）寸前」の状態にあるとの見方を示した。デフォルトの「Xデー」はズバリ、4月4日と目され、ロシア発の「世界金融危機」に発展する恐れがある。 　◇　　◇ 　デフォルトとは期限通りに債権の元本や利息が払われないこと。経済制裁を食らうロシアが、これから迎える期限に耳をそろえて支払えるのか、世界が注目している。 　プーチン大統領は日本などを「非友好国」に指定。ドルなどの外貨ではなく、自国通貨ルーブルで債務を返済しようとしているが、持ちこたえられるのか。ロシア国債や政府機関債など「ソブリン債」の次の支払期限は3月16日。3月中に計7.3億ドル（約840億円）が期限を迎える。 「3月は何とか乗り切っても、4月4日期限の21.3億ドル（約2400億円）のドル建て元本返済払いは、ほぼ不可能でしょう。日に日に価値が下がるルーブル払いに債権者が納得するはずはない。4日の不払いを受け、4月中にデフォルトが確定する公算が大きい」（兜町関係者） 　金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。 「世界的に低金利が長期化する中、利回りの高いロシア債は人気がありました。天然ガス、原油、アルミなど豊富な資源に恵まれ、経済的にも比較的安定していたからです。2014年のクリミア併合以降、経済制裁を科されても、投資家はロシア債を買い続けました」 　ロシア向け債権は世界で約18兆円に上り、日本の3大メガバンクは5000億円を抱える。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は昨年3月末時点で約2200億円のロシア関連資産を保有。うち債券が約500億円、最大手ズベルバンクなどの株式が約1700億円だ。 守られない海外債権者の債権は紙くず同然に 　1998年の通貨危機でロシアはデフォルトを経験している。原油価格が低迷し、苦しい経済環境の下、米国の利上げに引きずられ、政策金利を大幅に上げたためだ。ロシア国債を大量に抱えていた米大手ヘッジファンドのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）は破綻に追い込まれた。今回は当時よりも、タチが悪いという。 「世界的な金融危機に発展する恐れがあります。今回、デフォルトを機にロシア投資で稼いできたファンドや商社が破綻に追

＜ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍は、ウクライナで残虐非道な侵攻を続けている。病院や学校、住宅、原子力発電所、核物質施設などへの攻撃は続き、子供や女性などの民間人を避難させる「人道回廊」の設置も延期されたままだ。３回目の停戦交渉は７日にも行われるが、プーチン氏は事実上、ウクライナの完全降伏を求めており、欧米主導の経済制裁にも「宣戦布告に等しい」と恫喝（どうかつ）している。国際秩序を踏みにじるプーチン氏の暴挙・暴走については、ロシア国内でも懸念・批判する声が高まっているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米情報当局などの最新情報を報告する。 ◇ 「プーチン氏は、ロシア軍に対し、史上初といえる原子力発電所（＝ヨーロッパ最大規模のザポロジエ原発）への砲撃に加え、民間人への無差別攻撃（＝虐殺）を命令した。さらに、『戦術核兵器の使用』まで検討している。正気ではない。プーチン氏はいま、『失脚』と『暗殺危機』におびえて焦っている。ロシアの内部崩壊が始まっている」 日米情報当局関係者は、そう語った。 　すべての元凶は、プーチン氏が強行した「ウクライナ侵攻」計画の大失敗だ。概略、次のようなものだった。 　侵攻開始は２月２０日（＝実際は２４日）。開始から１２時間でウクライナの制空権を確保し、同３６時間でウクライナ軍の通信網を破壊する。同４８時間で首都キエフを包囲し、同７２時間でウォロディミル・ゼレンスキー政権を転覆させる。 　この時、「２つの極秘作戦」が用意されていたという。 　１つは、ロシアの傭兵部隊（民間軍事会社）と、ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊による「粛清リスト」に従った暗殺・拉致作戦だ。ウクライナのゼレンスキー大統領以下二十数人の暗殺と、「反露」の政治家、ジャーナリストなど５００人超を拉致、監禁、拷問する。「ゼレンスキー政権がロシアへの核攻撃を準備していた」「ウクライナ東部で『ジェノサイド（民族大虐殺）』が起きていた」などと、虚偽証言させるためだ。 　もう１つは、ゼレンスキー氏らの暗殺作戦と同時に、ロシア軍の情報機関「ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」が、侵攻前に工作し、用意していた新大統領役のウクライナ男性と仲間が決起し、カメラの前で、ロシアを救世主と称え、「親露」新政権樹立を宣言する―。 　外務省関係者は「新政権樹立前に、米国と英国、欧州連合（Ｅ

＜英国軍の国防参謀総長は「ウクライナに侵攻しているロシア軍の主要戦力が打撃を受けていることから、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領がウクライナ戦争で敗北する可能性もある」と分析した。 6日（現地時間）英国日刊紙“ザ・タイムズ”などによると、英国のトニー・ラダキン国防参謀総長はこの日、英国BBC放送に出演し「計画通りに進んでいないウクライナへの侵攻により、（プーチン大統領は）自らロシアを混乱の中へと追い込んだ」とし「ロシアの主要戦力がすでにウクライナから深刻なダメージを受けていることから、ウクライナを制圧するのはもう必然だとは言えない状況になった」と説明した。 　ラダキン総長のこのような内容は、ロシア空軍所属の航空機8機が最近ウクライナ軍より撃墜された中、発言されたものである。 ラダキン総長は「現在のロシアは、苦痛を受けている孤立した強大国だ」とし「全面侵攻直前の時より、現在のロシア軍の戦力は顕著に弱まっているとみることができる」と語った。 つづけて「ロシアは第2次世界大戦以降、今回のような大規模軍事作戦を実施した経験はない」とし「このことにより、軍隊の維持と補給など複雑な部分で問題が生じている」と説明した。 実際ロシア軍は、全世界の主要国たちの予想とは異なり、ウクライナ軍による決死の抗戦に遭い、開戦11日が過ぎようとしている中、ウクライナで完全な勝機を掴めず苦戦している。 ただ、ラダキン総長は「目標達成に向かって遅々として進んでいないことから、プーチン大統領がウクライナに対して今よりもさらに残酷な攻撃に乗り出す恐れがある」と懸念した。 ラダキン総長は「今後ウクライナに対するロシアの暴力は加重され、これにより血生臭いおぞましい状況をより多く目撃することになるだろう」とし「民間人を対象にした無差別砲撃はもちろん、原子力発電所を攻撃するなどのとんでもない攻撃につながることだろう」と強調した。 最後にラダキン総長は「この戦争を終えることのできる人は、プーチン大統領だけだ」とし「全世界は『ロシアとプーチン大統領に対する圧力を続ける』という決心を維持しなければならない」と力説した＞(以上「 herald」より引用) 　米英のマスメディアが「ロシアは敗北するかも知れない」と報じだした。ロシア軍は主力部隊の100%をウクライナに投入して、激しく消耗しているという。今日で開戦11日

＜ロシアがウクライナに侵攻を開始して10日以上が経過しました。開戦前、私を含む軍事専門家の誰もが、ウクライナ上空の航空優勢はロシアのものになると予測していました。ウクライナの航空活動はもって数日、早ければ数時間で終了するだろうと予想されていたのです。ところが、ウクライナ空軍は、現在でも活動を継続しています。 　もちろん、状況は苦しいようです。ウクライナ政府はNATOに飛行禁止空域の設定を求め、MANPADS（携帯式防空ミサイルシステム）より強力な対空兵器の供与も求めています。真偽の怪しい「キエフの幽霊」（防空戦で多数のロシア軍機を撃墜したとされるウクライナ空軍のパイロット）の噂を否定しないのも、戦意高揚のためでしょう。 　それでも現在までのところ、ウクライナ航空戦は、ウクライナ側にとって奇跡と呼んでいい状況が続いています。そこで以下では、これまでのウクライナ航空戦を概括し、ウクライナ軍善戦の理由を考察することで、今後の展望を提示したいと思います。 ロシア空軍の活動は低調 　3月6日現在、ウクライナ側の発表によるロシア軍の航空、防空戦力の損失は次の通りです。 ・航空機：44機 ・ヘリ：48機 ・UAV（無人航空機）：4機 ・防空システム：21台 　ロシア軍は、ウクライナ周辺に500機の戦闘機／戦闘爆撃機、50機の戦略爆撃機を集めていました。損耗率としては、地上で侵攻しているロシア軍と同程度の損害を受けていると考えて良さそうですが、航空戦力は高価です。かなりのダメージを受けていると言ってよいでしょう。 　しかし、ロシア軍の思考に立てば、航空優勢の確保は、地上での戦局を有利にするために必須のはずです。損害が出ても、ウクライナ空軍を排除するOCA（Offensive counter air：攻勢対航空）、中でも防空網を破壊するSEAD／DEAD（Suppression/Destruction of Enemy Air Defence）は、最優先で完遂すべき作戦だったはずです。それができていれば、UAVの「バイラクタルTB2」によって多数の車両を破壊されることはなかったに違いありません。実際、上記戦果の内、航空機6機、ヘリ3機は、最新データが更新された24時間以内の数字です。無理を押して攻撃をしかけた結果です。 　しかしロシア軍の航空活動は、成功していないだけでなく、実

＜ロシアを20年以上支配してきた69歳の独裁者、ウラジーミル・プーチン大統領が西隣の主権国家ウクライナへの本格的な侵略を2月24日に開始して、1週間以上が経過した。わずか44歳のウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナ国軍、義勇兵や市民の士気と抵抗意欲は予想以上に高く、準備の足りないロシア侵略軍は苦戦を強いられている。プーチン氏の想定の甘さ、兵站（へいたん）・補給の軽視、不利な情報の無視などが指摘される。 　 　しかし、戦場よりもはるかにロシアが不利な立場にあるのが、情報戦だ。まず、占領・統治を目論むウクライナにおいては、「ロシア軍は解放者だ」とのナラティブが国民に受け入れられず、民心掌握に失敗している。 　また、ロシア国内におけるプーチン支持者の結束は固いものの、極めて厳しい国際社会の金融制裁が引き起こす生活苦により、大統領から民心が離れる危機に直面している。さらに、国際連合の討議などの場においても、ウクライナが大部分の国の同情と支援を勝ち得る一方で、ロシアの主張は嘲笑の的になる始末だ。 　とは言え、善戦してきたウクライナ軍もやがて刀折れ矢尽き、遠からずロシアの傀儡（かいらい）政権が樹立されることが予想される。それでも、西側から武器供給を受けたゲリラ兵や国際義勇兵による市街戦や市民の不服従により、駐留するロシア侵略軍や後方のロシア本国経済のコストは跳ね上がり、真綿で首を締められるように圧迫されていくことになろう。 　さらに、プーチン大統領やロシア軍指導部が戦争犯罪に問われる可能性さえあり、1931年9月に旧関東軍が引き起こした柳条湖事件に端を発する満洲国成立で、日本が国際的に孤立していった際の状況を彷彿とさせる。 　ではなぜ、ロシアは情報戦で勝てないのか。さらには、なぜウクライナに対する侵略戦争を仕掛けなければならなかったのか。それは、指導者個人の資質や表面的な国際政治の構図を超えた、国内の根源的な矛盾が噴出したものではないだろうか。戦前の日本もそうであったし、台湾や尖閣諸島をはじめ、西太平洋全域の独占的支配を目論む中国共産党が運営する「中華人民共和国」もしかりだ。 　そのため、現在のプーチン大統領の攻撃性および情報戦の失敗を分析することは、過去のわれわれの無謀な戦争を内省するだけでなく、近未来に必ず起こるであろう習近平国家主席の対外侵略に対する理解に