日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜フランス紙「レキップ」が彭帥さんにインタビューをし、現役引退を表明したなどと伝えられていた。 インタビューは「プロパガンダの一部」 　このインタビュー後の2月8日、アメリカの「AP通信」は彭帥さんにインタビューをした記者の話として、次のように伝えた。 「慎重にコントロールされた会話は、彭帥さんが自分の考えを話し、自由に動けるかどうかについての疑問に答えるものではなかった」 　中国のオリンピック関係者が部屋にいて、彭帥さんとの会話を通訳していたという。 　レキップ紙の記者は、彭帥さんが自由かどうかまだわからないとした上で、「インタビューは彼女が安全であることを証明するものではない」とAP通信に語っている。 　北京での冬季オリンピックの開催中に海外メディアのインタビューを許可することで、彭帥さんをめぐる論争を収束させ、オリンピックへの影響を避けようとしたのではないかーー。 　レキップ紙の記者は、中国のこうした意図は明らかだったとした上で、こうAP通信に語ったという。 「これは中国オリンピック委員会からのコミュニケーション、プロパガンダの一部です」 「『彭帥の事件はない』と示すことは、中国オリンピック委員会、共産党、そして中国の多くの人々にとって重要だと思います」 　一方、彭帥さんについては「健康そうに見えた」とも語っている。 インタビューの経緯は？ 　インタビューの経緯についても明かしている。 　インタビューはIOCの協力のもと、中国オリンピック委員会を通じて行われ、レキップ紙は事前に質問を送り、一問一答形式で彭帥さんの回答をそのまま掲載することに同意したという。 　当初は30分の予定だったが、結局2倍近い時間が与えられ、事前に提出した質問数を超えて、希望するすべての質問ができたといい、「質問に対する検閲は一切なかった」とも語っている。 　同席した中国のオリンピック関係者が彭帥さんのコメントを中国語から翻訳。その後、レキップ紙がフランス語のコメントの正確性を確認したという。 彭帥さんの様子は… インタビュー時の彭帥さんの様子については、こう語っている。 「彼女は迷うことなく私たちの質問に答えました。彼女は自分が何を言おうとしているのか分かっていたのだろう」「しかし、それがフォーマット化されたものであるかどうかはわからない。彼女は、私たちが期待したとおりのことを言ったの

＜経済専門チャンネル「日経CNBC」が、個人投資家を対象に調査した岸田政権の支持率が話題になっている。2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だった。  　岸田首相の支持率は、たとえば1月の調査で66.9％（FNN）と、比較的高止まりしてきた。しかし、投資家からは「まったく支持できない」と判断されたことになる。 　いったいなぜ、これほどの惨状となったのか。経済ジャーナリストが理由を明かす。  「岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。  　岸田ショックの原因はいくつもありますが、『金融所得課税の強化』と『自社株買い制限』の2つが、投資家から嫌われた大きな理由でしょう。  　金融所得課税は、株の配当金や譲渡益にかかる税金で、いまは一律20％になっています。これが上がるとなると、株を持つメリットが減ってしまう。株をたくさん持っている富裕層には特に打撃となります。  　自社株買いは、企業が自社の株を買うことです。市場に出回る株数が減るわけですから、株価が高くなりやすい。要は株主に対する利益還元策のひとつですが、これに制限がかけられると、やはり投資家にはマイナスとなります」 　このほか、新型コロナウイルスによる「コロナ鎖国」にも批判が集まる。現在、日本は外国人の大幅な入国制限を実施しているが、この結果、ドイツの電機メーカー「シーメンス」が日本への投資を一部保留するなど、大きな影響が出始めている。  　また、ガソリンをはじめ、さまざまな物価が高騰したり、所得格差が拡大するなど、日本経済をめぐるマイナスの話題が続いていることも、岸田批判につながっている。  　番組で公表された「支持率3％」は、母数が不明なことや、異例の過熱ぶりだったこともあり、割り引いて判断する必要はあるが、SNSでは、この結果を受けて岸田首相への批判の声が相次いでいる。 《低く出るとは思ったけど支持率3％ってwww 対象が偏ってる事はあるにしても予想越えすぎ》 《だめ

＜フランスのエマニュエル・マクロン大統領は8日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領から、ロシア軍がウクライナ国境付近の危機を高めることはないとの保証を得たと明らかにした。一方でロシアは、マクロン氏が示唆した保証の内容は「正しくない」としている。  　マクロン大統領はこの日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。それに先立ち、前日に会談したプーチン氏から「悪化やエスカレートはないという確証を得た」と述べていた。 ロシアはウクライナ侵攻を計画していないとしているが、ウクライナとの国境付近に推定10万人規模の部隊を集結させている。 米当局は、ロシアが本格的な侵攻に必要な軍勢の70％を集結させたとみている。 ロシアによるウクライナ南部クリミア地域の併合から8年がたった今、ロシア、ウクライナ、西側諸国の緊張が高まっている。 ロシア政府は、ウクライナ政府が同国東部の平和を回復するための国際的取り決めであるミンスク合意を履行していないと非難している。ロシアの支援を受けた反政府勢力が支配するウクライナ東部での紛争では少なくとも1万4000人が死亡している。  ■ プーチン氏に「具体的な手段」示すよう求める   　7日にロシア・モスクワを訪問したマクロン氏は、プーチン氏と6時間近く会談。8日にはウクライナの首都キーウ（キエフ）に入った。 ウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、両首脳は記者会見に臨んだ。マクロン氏は、ロシアとウクライナの間で「交渉を前進させる」チャンスが到来しており、緊張緩和にむけた「具体的な解決策」が見えてきたと述べた。 ゼレンスキー氏は、緊張緩和のための真剣な対策を講じるようプーチン氏に求めた。「私は全く言葉を信用していない。すべての政治家は具体的な手段を講じることで透明性を示せると信じている」と述べた。  ■ ウクライナ大統領と気まずい場面も  　BBCのポール・アダムス外交担当特派員は、ゼレンスキー氏がプーチン氏を全く信用していないと指摘した。 アダムス特派員はまた、ゼレンスキー氏がマクロン氏の支持を歓迎し、2人がウクライナ、欧州、そして世界が直面する課題について「共通のビジョン」を持っていると述べたと報告した。ただ、会談では気まずい瞬間もあったと伝えた。マクロン氏は、ウクライナとNATOの関係の模範になり得るものとして、NATOと近いものの

＜中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は、ロシア大統領のプーチンがあおるウクライナを巡る戦争の危機というプロパガンダにかなり露骨に手を貸した。平和の祭典である北京冬季五輪の開幕直前という首脳会談のタイミングを考えても、禁断領域に踏み込む五輪の政治利用といわざるをえない。 「中国が、ロシアの欲する『北大西洋条約機構（NATO）拡大反対』に踏み込んだのは注目に値する。一見、プーチンの老獪（ろうかい）さが目立つが、裏で習が台湾に絡む大きな見返りを得たのを見逃してはならない」。中ロ関係に詳しい外交筋は、台湾との戦いまで意識した習の中長期戦略が前進する危険性を指摘する。 　見返りとは、まず中ロ共同声明に「一つの中国」原則を明記したことである。プーチンは、それを「厳格に守る」とまで約束した。「一つの中国」原則は、中国の台湾に関する主張を全面的に受け入れる象徴的な表現だ。 「一つの中国」原則明記、兄弟関係が逆転 　中ロ蜜月といわれながらも、ここに至るには曲折があった。例えば2021年8月の中ロ首脳電話協議では、プーチンがあえて「一つの中国」政策の堅持を約束した。これは中国側の報道でも確認できる。 　最後に「政策」が付く場合、米国の歴代政権が使ってきた戦略的な曖昧さを含む表現を思い起こさせる。米国は「中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全には関与する」という立ち位置だ。もちろんロシアの姿勢は米国と大きく異なるが、プーチンは意識して「政策」を使ったに違いない。 　だが、その半年後となった今回は、ウクライナ問題で中国から強い支持を取り付けるため一段と踏み込まざるを得なかった。バイデン米政権が進めるインド太平洋戦略を警戒する習に花を持たせたのだ。 　過去を振り返れば、01年、まだ40代だったプーチンが当時の国家主席、江沢民（ジアン・ズォーミン）と交わした中ロ善隣友好協力条約の第5条には「台湾は中国と不可分の一部分で、ロシアはいかなる形式の台湾独立にも反対する」という強い表現を盛り込んでいる。それでも「一つの中国」原則という典型的な表現は使わなかった。 　今回は、中国が対外的に「プーチンも『一つの中国』原則を厳格に守ると明言した」と宣伝するのを公式に許した。台湾に接近する欧州連合（EU）加盟国、リトアニアの問題などへの対処に追われる中国にとっては力強い援軍になる。 　ここには、どちらが兄

＜ロシアのプーチン大統領は７日、フランスのマクロン大統領と会談し、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けたマクロン氏の提案を前向きに評価した。プーチン氏は米欧との間で妥協点を見いだすために「あらゆることを行う」とも述べており、緊張状態が続く中、欧州の大国フランスと対話を進め、メンツを失わない形で落としどころを探っている可能性がある。 　プーチン氏は８日未明に行われた首脳会談後の記者会見で、「国連安全保障理事会の常任理事国であるわれわれが特別な責任を持つ欧州と世界の安全保障を議論するため、（マクロン氏は）ロシアを訪れた」と強調。フランスが現在、欧州連合（ＥＵ）議長国であることにも触れ、「欧州の安定やウクライナ危機に関し、大統領がトップとなって行っているフランスの努力に感謝したい」とマクロン氏を持ち上げた。 　プーチン氏は、ウクライナ問題に関するマクロン氏の提案について「今後の共同措置の基礎とすることは十分可能だ」と語った。提案の詳細は不明だが、マクロン氏の８日のウクライナ訪問後に両首脳は再び電話で協議することで一致した。 　ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指す隣国ウクライナに軍事圧力をかけ、ＮＡＴＯ不拡大を要求したものの、米欧は拒否している。ただ、ロシアも全面的に受け入れられるとは思っておらず、ハードルを高く上げてから自国により有益な条件を引き出す思惑がありそうだ。 　プーチン氏は最近、ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力と紛争を続けるゼレンスキー政権が和平実現に向けた２０１５年の「ミンスク合意」を履行していないと繰り返し非難している。これは、フランスがウクライナ、ロシア、ドイツと共にまとめた合意をゼレンスキー政権が履行するなら、ロシアがいったん矛を収めようとしていると解釈することもできる。 　ただ、ゼレンスキー政権は親ロ派への自治権付与などロシアに有利な合意の履行を渋ってきた。プーチン氏も会見で、ウクライナ政府が最大１２万５０００人の軍部隊を東部に集結させていると主張。過去に「問題を軍事的に解決しようとした」と不信感をあらわにしており、緊張緩和への道はなお険しそうだ＞(以上「時事通信」より引用) 　マクロン仏国大統領は現代のチェンバレンになろうとしているのか。プーチン氏が主張する「(ウクライナのゼレンスキー政権が)２０１５年の「ミンスク合意」を履行していない」とい

＜米国が、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合に備え、ロシアへの経済制裁を検討するよう日本側に求めていることが分かった。ロシア軍が侵攻した場合、米国や欧州連合（EU）は制裁発動を警告する。日本は米側に対応を留保している。制裁方針を打ち出せば、北方領土交渉を含め停滞する日ロ関係がさらに悪化しかねないとの懸念がある。複数の日米外交筋が5日、明らかにした。 　米国の要請の背景には、日本を含めた「法の支配」を重視する国と結束して対ロ包囲網を築き、ロシアに侵攻を思いとどまらせる狙いがある。日本が先進7カ国の一員として、どこまで米側と足並みをそろえられるかが焦点となる＞(以上「共同通信」より引用) 　米国からロシアがウクライナ侵攻した際に日本政府として対ロ制裁するメニューの提示を求められたのに対して、北方領土交渉に差しさわりがあるからという理由で言葉を濁しているという。なんと愚かな岸田自公政権だろうか。 　北方領土交渉が1ｍｍでも進んでいるのなら、そうした外交的配慮も必要かも知れない。しかし現実は全く領土交渉が進んでないどころか、プーチン氏は北方領土にミサイル基地を建設すると公言しているではないか。現プーチン政権と領土交渉の余地など何処にあるというのだろうか。 　それならプーチン政権を打倒すべく対露制裁の急先鋒となるべきではないか。プーチン氏が領土交渉する余地がある、というのなら対ロ制裁は手心を加えても良いが、そうでないなら遠慮する必要など何もない。 　世界で最大のLNG輸入国・日本がその一部なりとも欧州へ振り向けてロシアの欧州へパイプラインで輸出している天然ガスを牽制してはどうか。ロシアの国家財政を支えている石油と天然ガスの外交カードを無力化すればロシアは他に外交カードは何も持たない。 　しかも日米同盟は中国の台湾に対する軍事的圧力に対抗する面でも、重要度は過去と比較して最大のものになっている。米国に台湾有事の際に躊躇せずに日本と歩調を合わせて台湾援助を行う「タッグチーム」として信頼関係を密にしておく大切な機会でもある。 　信義則など微塵も感じないロシア・プーチン氏に何を遠慮しているのか、岸田自公政権の思惑は理解できない。ロシア制裁を行えば対ロ関係が悪化する、と政府・外務省は考えているようだが、現在の日露関係が良好だと思っているのだろうか。平和条約の締結に向けて真摯に取り組まな

＜新種目の混合団体で日本の高梨沙羅（25）＝クラレ＝が1回目103メートルの大ジャンプを見せたものの、ジャンプ後に失格となった。その理由となった「スーツの規定違反」が、ネット上で話題を呼んでいる。 　試技後に告げられた失格に、ツイッターでは「スーツの規定違反」がトレンド入り。「スーツの規定違反とは」「スーツの規定違反って何？」と、耳慣れない失格理由への戸惑いや、「審判側で事前にチェックしないの？」「そんなことある？」と困惑する声が多く寄せられた。 　スキージャンプでは浮力が飛距離に大きく関わるため、スーツ着用時の体格指数（BMI）や風の透過率などが厳しく規定されている。なお、同種目ではオーストリアとドイツの選手もスーツの規定違反で失格となっている＞(以上「中スポ」より引用) 　スポーツマンシップといえばジェンダー・フリーの人から怒られるだろうか。しかしスポーツマンシップを守るためか、様々な規定を設けて「失格者」を大量増産するのが国際大会の常のようだ。そのためなら人権無視のドーピングの薬物検査などもお構いなしというから驚く。 　また、そうした薬物検査しなければ危険薬物を用いてまで好成績を得たい選手が多数いる、というからスポーツ界がいかに腐り切っているか歴然としている。 　ジャンプの高梨氏が混合団体ジャンプでジャンプした後にスーツ規定で失格になったという。当然ながら飛ぶ前にもかなり厳しいスーツ及びスキー板なども検査を受けるという。日本選手の場合はスキー板を身長に合わせて短くしなければダメ、という規定が厳しく適用されているという。 　スーツに関しては股下や袖周りをフィットさせて、ムササビの飛膜ようにさせないことにしているという。ただスーツの股下が体から2~3㎝離れているのは許容範囲だが、高梨氏の場合は更に2㎝大きかったという。もちろん飛ぶ前にもそうした検査はされているし、当日来ていたスーツはその前の個人戦でも着たスーツと同一のものだという。 　なんのことはない、監視員の極めて個人的な主観でスーツ規定の許容範囲を決めている。なぜなら飛んだ後で高梨氏や他の選手が競技スーツを厳格に測定されていないからだ。ただ何人かを選び出して監視員が「測定」して、スーツ規定違反を宣告したという。 　ただジャンプでスーツ規定違反により失格になるのは極めて稀だという。その稀なことが日本選手だけに対

＜岸田政権の新型コロナ対策が「お手上げ」状態だという象徴だ。濃厚接触者に症状が出た場合、医師が検査することなく陽性と診断する「みなし陽性」の導入が、21都道府県にまで拡大している（4日時点、読売新聞調査）。毎日10万人規模の新規感染者が出る中、医療資源を重症化リスクの高い人に振り向けるということだが、現実に「みなし陽性者（疑似症患者）」と診断されれば不安だし困惑する。結局その実態は、陽性者に究極の自助を強いる“みなし放置”である。 　◇　　◇　　◇ 「自宅にあった抗原検査キットで調べたら、子どもが陽性になった。対応してくれるクリニックがなく、ようやくオンライン診療が見つかったら、その場で子どもは陽性診断。私も喉が痛いなど症状を話したら、『それは感染していますね』と言われ、検査なしで陽性となりました」 　神奈川県在住の40代女性のケースだ。症状がある同居家族は「みなし陽性」、無症状者は濃厚接触者となったという。 「困ったのはその後です。保健所から連絡が来ると言われたけれど、なかなか来ない。仕事や学校をいつまで休まなければいけないのか、期間が分からない。神奈川では食料や水はもう届かないみたいで、買い出しなら出かけていいとか。外に出て大丈夫なんでしょうか」 　神奈川は「みなし陽性」の制度で“最前線”を走っている。検査どころか医療機関の受診なしで“自主的”に陽性判断する仕組みも導入。自宅療養者が最小限の買い出しをする場合は、外出自粛の例外として容認した。 保健所と連絡も取れず、健康観察は自分で 　驚異的な感染力のオミクロン株の主戦場は家庭内感染と自宅療養だ。厚労省の最新発表（2日午前0時時点）では、自宅療養者は過去最多の43万人超。療養先調整中で自宅待機中の18万人超を加えると60万人もが自宅に放置された状態だ。 　保健所と連絡も取れず、健康観察は自分でやる。自宅療養のサポート体制は乏しい。オミクロン株が重症化しにくいとはいえ、急に体調が悪化したら不安で仕方ない。 「コロナ戦記 医療現場と政治の700日」の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が言う。 「検査キット不足で『みなし陽性』にせざるを得なくなったのです。仕方なく対応策のハードルを下げただけの現状追認。新しい制度でも何でもない。『みなし公務員』じゃあるまいし、生物学的現象を『みなし』とするゴマカシには、日本のコロ

＜岸田首相は、7日の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種について、「2月中のできるだけ早期に、1日100万回を目指す」と表明した。 　岸田首相が、ワクチンの接種目標を示すのは初めて。 　自民党・谷公一衆院議員「(希望する高齢者に)2月中に接種を終えるためには、1日100万回接種しないと達成できない。まさに正念場であり、勝負の月であろうかと」 　岸田首相「2月のできるだけ早期に、1日100万回までペースアップすることを目指して、取り組みを強化してまいりたい」 　さらに岸田首相は、自衛隊が運営する大阪の大規模接種会場で、14日をめどに、1日あたりの接種回数を、現在の960回から2,500回程度まで拡大する方針を表明した。 　一方、岸田首相は、全国的な感染拡大が続く中、東京都などへの緊急事態宣言の発令に、慎重な姿勢を重ねて示した。 　立憲・小川淳也政調会長「病床使用率低いと言っても、都内で5割から6割に迫ろうとしている。緊急事態宣言は念頭にないのか」 　岸田首相「現時点では、緊急事態宣言の発出は検討していないが、今、まん延防止等重点措置等を行っているわけだが、こうした対策の効果も含め、今後の事態の推移を注意深く見極めて、必要な対応を考えていきたい」 　また、参考人として出席した政府分科会の尾身茂会長は、「医療機能の不全が想定されれば、緊急事態宣言を出すオプションもあると思う」と指摘した＞(以上「FNNプライムニュース」より引用) 　武漢肺炎の感染拡大に関して、岸田自公政権はガバメントを自ら放棄している、としかいえない。なぜなら爆発的な感染拡大に対して、適切な拡大防止策すら打てないどころか、感染した患者をも医療施設に隔離することもせず自宅待機という医療放棄処理しているではないか。 　私だけではない、多くの専門家が第五波の後には必ず第六波の感染爆発が起きると予測していた。そのためには野戦病院のような隔離施設を準備し、隔離施設を診る医療体制を準備しておく必要があると進言していた。さらには感染状況が収束している時にこそPCR検査を拡大して、無症状感染患者を洗い出して、感染拡大の芽を摘むことが必要だと提言していた。しかし、岸田自公政権は何もしないで収束期の日々を徒に過ごしてしまった。 　オミクロン株の感染力が強いと判明した後にも、岸田自公政権は無能・無策だっ

＜緊迫するウクライナ情勢をめぐり、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、複数の米テレビのインタビューに応じ、ロシアがウクライナに軍事侵攻した際に中国がそれを支持すれば「何らかの代償を伴うことになる」と警告した。 　中国の習近平国家主席とプーチン露大統領が４日に首脳会談した後に発表された共同声明では、中国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対を表明するなど、米国が主導する国際秩序に対する中露の共闘姿勢が鮮明となった。 　サリバン氏は、プーチン氏が侵攻に踏み切った際に金融を含む対露経済制裁の影響を中国も直接受けるとして、習政権の対露支援を牽制（けんせい）したとみられる。 　サリバン氏は、１０万人超がウクライナ国境付近に展開する露軍の動向について「今すぐにでもロシアは軍事侵攻できるし、数週間後かもしれない」と危機感を示すとともに、プーチン氏には外交による緊張緩和もなお選択可能だと訴えた。 　一方、６日付の米紙ワシントン・ポストは、露軍がウクライナに大規模侵攻すれば首都キエフの同国政府は２日以内に陥落し、市民に最大で５万人の死傷者が生じ、５００万人の難民が流出するとの米軍・情報機関の最新の試算を報じた。同試算は米議会や欧州の同盟国などに報告された。 　同紙は当局者の話として、ロシア側のウクライナ国境付近に加え同国北方のベラルーシに軍が大規模集結しキエフへの攻撃をうかがっていると指摘。南方の黒海には沿岸の水陸両用攻撃が可能な艦艇２０～３０隻が確認されたという＞(以上「産経新聞」より引用) 　プーチン氏は北京五輪の開会式に出席する見返りに、習近平氏から15兆円に相当するロシアエネルギー資源の買付を取りけたという。この緊迫した時期にも拘わらず、プーチン氏が訪中したのは戦費の確保があったからではないか。 　ロシアにせよ中共政府にせよ、人権問題など気にしてはいない。彼らの愁眉の関心事は自らが「皇帝」になることだけだ。そのためなら魂を悪魔に売り渡すことも厭わないだろう。 　プーチン氏が戦費確保に急いでいるのは、ウクライナ侵攻に踏み切れば昨年9月に完成したばかりのシベリアの天然ガスをドイツに運ぶパイプライン 「ノルド・ストリーム2」が破壊されることも覚悟しなければならないからだ。 　そうするとロシアは最大の外貨獲得の輸出品を失うことになる。プーチン氏が「戦費調達」に北