日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 自民党総裁選と総選挙、国家百年の大計と向き合えるのか？ 　菅総理の総裁選不出馬宣言には驚きました。ただ、仮に党人事や強引な解散が行われていたら、政局はもっとカオス状態になっていた可能性があるわけで、今回の退陣劇で、秋の政局はやや構図が単純になったとも言えます。既に可能性は消えましたが、仮に総理があくまで続投にこだわり、強引に人事をやり、本当に9月13日前後に解散していたら、どんな事態になっていたでしょうか？例えばその総選挙が大惨敗になっていたら、政界再編を行うエネルギーがどこからか来るのかどうか、考えただけでもカオスが待っています。 　とにかく自民党総裁選は9月29日の投開票でほぼ決定、そして総選挙については新政権の浸透を待って実施という可能性となりました。現在言われているのは、その場合は、任期満了解散ではなく任期切れギリギリのタイミングで新総理が解散を行うと、最遅で「11月28日の投開票」まで先延ばしができるようです。仮に新型コロナの感染拡大トレンドが、どんどん沈静化していくのであれば、投開票は遅い方がいいわけで、本当に11月28日という線になる可能性はあるようです。自民党とすれば、新政権の人気化に加えてコロナ禍の感染拡大が抑制できれば勝てるという計算をしているのかもしれません。ですが、そうは単純にはいかないと思います。 　確かに、コロナ禍における医療崩壊、オリパラ強行、そして何よりもネガティブな事実を認めて説明する姿勢がゼロであったことへの怨念といったものは、菅義偉という人物の個性であったとして、その政治的な負の遺産は彼が個人的に全額背負って、政治的に破産してチャラということで済むかもしれません。ですが、仮に感染が沈静化しても、こうした問題とは別に、もっと長い時間軸における「選択」が迫っている、ここからは逃げることはできません。今回の総裁選では、その「選択」が一部ではありますが、透けて見えるように思います。かつてなかったような、本質的で重要な選択肢、つまり対立軸が存在しているのです。 　表面的には、色々な「セール品」が展示されています。例えば、高市早苗候補は「男系による皇位継承」が重要と考えていますが、現在の継承順位対象者も含めて、象徴天皇制下における帝王教育の体制が絶無である中では、皇位継承者に必要とされるスキルが備わらないことで、皇位継承への世論の支持が

＜Ｚホールディングス傘下のヤフーは、１１月までに都内にあるオフィスを約４割縮小する。縮小するのは都心の２拠点で、本社を置く「紀尾井タワー」（東京都千代田区）の２０階分のうち７階分のフロアと、「赤坂Ｋタワー」（港区）の５階分のフロアすべて。計約３万平方メートルを賃借契約の満了を機に返上する。これら返上する分の賃借料は、年間数十億円になるとみられる。 　ヤフーは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出された昨年４月以降、全国の拠点での出社率を１割程度に抑えてテレワークを進めてきた。 　コロナ収束後の柔軟な働き方を見据えて、「現在のオフィス面積を維持する必要はない」と考える企業は多い。会計事務所などを運営するデロイトトーマツグループも、今夏、東京駅前のビルに入るオフィスの２フロアを返却した。 　また、従業員２０００人を超えるモバイルゲーム開発配信のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も、渋谷区の「渋谷ヒカリエ」を解約し、近隣の渋谷スクランブルスクエアのシェアオフィスＷｅＷｏｒｋに本社機能を移した。平均３０％程度の出社率を想定したもの。 　わがＢＢＴ（ビジネス・ブレークスルー）も麹町（千代田区）の２フロアのうちの１フロアを返した。ズーム環境に慣れてくると、今後、この傾向はどんどん広がっていくだろう。 　オフィスビル仲介大手の三鬼商事は、都心５区（千代田、港、中央、新宿、渋谷）の１フロアの面積が１００坪以上のオフィスビルを対象に、毎月、空室率を調査しているが、７月の平均空室率は６・２８％で１７カ月連続上昇、供給過剰の目安となる５％も６カ月連続で超えている。 　かつて２００８年のリーマン・ショックの余波で、１１～１２年に空室率が１０％に近づいたことがあった。１０％の手前で戻り、アベノミクスの恩恵を受けた企業の業績の伸びを背景に、空室率は下がり続け、昨年２月には１・４９％という低水準になっていた。 　コロナ禍前には働き方改革の推進でレンタルオフィス、シェアオフィスなどが増加し、都心部のオフィスはすぐに埋まる状況だった。それが今回、１０％に向けて急激に上昇している。 　シンクタンクの日本総研が昨年５月、都内の従業者の１割がテレワークを実施すると、都心部のオフィス空室率は１５％に跳ね上がるという試算を発表した。実は５％を超えると賃料が下落するが、１０％を超えるともうほとんど暴落

＜協定には、安全保障法制の「違憲部分の廃止」や「原発のない脱炭素社会」の追求、消費税減税などが盛り込まれた。 　８日午前に国会内で行われた締結式には立民の枝野代表、共産の志位委員長、社民の福島党首、れいわの山本代表が出席し、協定書に署名した。 　枝野氏は締結式終了後、記者団に「各党の違いを認め合いながらも、重要なことは一致して進めなければならない。旗印が作られたので、結果につなげたい」と語った。 　立民は国民民主党を含めた野党間の連携を目指しているが、国民は協定の内容に賛成できないとして、８日午前の役員会で協定には参加しない方針を決めた＞(以上「読売新聞」より引用) 　なんとチマチマとした旗印だろうか。なぜ「野党らしい」抜本的な政策た提言が出来ないのだろうか。たとえばコロナ対策では「一月で全国民のPCR検査を行う」などといった、自公政権との違いを明確に打ち出すべきではないか。 　消費税に関しても岸田氏は「増税はしない」などとトボケたことを言っている。が、消費税がデフレ化経済を招いている元凶だということは過去の経済統計から明らかだ。野党は消費税5%減税を打ち出しているが、5%ではなく消費税廃止を唱えるべきだ。 　さらに経済を成長路線に乗せるために、かつて経産省主導で全国総合開発五ヶ年計画を打ち出して、官主導の投資を全国各地の「総合計画地域」に計画的に実施した。それと同じく、官主導で港湾や道路整備などを現代基準で行うべく「総合計画」を発表すべきだ。 　そうした「国民所得倍増計画」を岸田氏以上に明確に提示して、国民の信を問うべきだ。明日の希望を示さなくて、国民の広範な支持は得られない。ただ自公政権の批判をし、相手陣営の揚げ足取りだけで満足していては、そうした批判に拍手喝采するだけの品性貧困な連中の共感が得られるだけだ。 　消費税廃止と補填関係にある税は法人税だ。だから法人税を旧に復すだけで消費税廃止による税の減少は補填される。だがそれだけでは飲食業界のコロナ禍によるヘコミを補うことは出来ない。だから私は「交際費の損金算入」を実施せよと提言する。財源は企業の内部留保だ。 　しかし財務省は早くもコロナ復興税として消費税5%分を充当して消費税を15%に増税したいとの考えを明らかにした。財務官僚の考えは財務省の事だけで、国民経済など全く眼中にないようだ。コロナからの復興が必要なの

＜自民党の岸田文雄前政調会長は８日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。 　岸田氏は「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」と強調。「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる。成長を適切に分配しないと格差の拡大は抑えることができない」として、新たな日本型の資本主義の構築すると訴えた。 　岸田氏は「新しい日本型資本主義構想会議」を設置し、ポストコロナ時代のビジョンを作成すると説明。日本経済再起動のための成長戦略の４本柱の１本目に、「日本の科学技術の力は陰りを見せ、新型コロナのワクチンも日本独自の開発ができていない」として、「科学技術立国」を掲げた。 　「科学技術とイノベーションへの投資を抜本的に拡大する。世界トップクラスの研究大学建設のため１０兆円規模の大学ファンドを年度内に設置する」とし、民間企業が行う研究開発への税制支援などを行うとした。 　このほか、技術流出の防止に向けた国家戦略を策定し「経済安全保障推進法」を制定するほか、デジタル分野のインフラ整備を進めて都市部と地方の距離を縮め、東京一極集中を是正するとした。また人生１００年時代の不安解消のため、働く人すべてに社会保険を適用していくとした。 　また「令和版所得倍増のための分配政策」の４本柱として▽下請けいじめゼロ▽子育て世代の住居費、教育費の支援▽医療、介護、保育などの現場で働く人の所得を増やすための「公定価格」の抜本的見直し▽財政単年度主義の弊害是正ーを掲げた＞(以上「東京新聞」より引用) 　「本当(マジ)か」と二度三度と読み返した。総裁選に立候補を表明している岸田氏が「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた、というから仰天動地だ。 　さらに「科学技術とイノベーションへの投資を抜本的に拡大する。世界トップクラスの研究大学建設のため１０兆円規模の大学ファンドを年度内に設置する」とし、「民間企業が行う研究開発への税制支援などを行う」としたというから驚きだ。 　岸田氏は「令和版所得倍増のための分配政策」と題する諸施策を提言している。何から何まで、私がこのブログで提言して来た政策ばかりで

＜中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が社会や思想への統制を強めている。企業経営者への批判に加え、芸能や教育など若者の思想形成に影響力を持つ業界への介入が相次ぎ、中国はにわかに「文化大革命」の様相も帯びる。こうした動きは経済成長やイノベーションを阻害しかねない。米国に迫る経済大国となった中国が内向きに転じれば世界経済も無傷ではいられない＞(以上「日経新聞」より引用) 　中国が常軌を逸した政策を矢継ぎ早に断行している。日本のマスメディアは殆ど何も伝えないから、日本国民の多くは変貌する中国を知らない。 　鄧小平氏が掲げた韜光養晦(才能を隠して、内に力を蓄える」という中国の外交・安保の方針)を習近平氏は「戦狼外交」に転換した。それが大失敗の元だった。 　習近平氏は自身を毛沢東になぞらえて「偉大なる終身主席」になろうとしている。しかし世界は独裁者の存在を許す環境にない。計画経済を標榜していた国家は相次いで瓦解し、民主化の波が押し寄せている。 　ネットにより国民は世界と繋がり、自由の風はいかに情報遮断しようと中国内にも吹き込んでいる。だからこそ、ネットで中国の「いま」が刻々と知らされている。中共政府がいかにモグラ叩きを急いでも、ネットの国境の壁に隙間は幾らでも穿たれる。 　中共政府は英語教育を全面的に禁じて、代わりに「習近平語録」読本の学習を義務付けた。それは毛沢東時代に赤い手帳のような「毛語録」を中国民が常に携行していたことを彷彿とさせる。しかし、それが馬鹿げた時代錯誤だということは誰にでも解る。 　そして「学習塾」を全面禁止とした。家庭の教育費削減と説明しているようだが、中共政府は学校教育以外の教育が中国民に施されるのを怖れているようだ。その措置により塾講師など一千万人もの失業者が出た。英語教育禁止により英語教師など数百万人が失業した。 　かつての文化大革命は数千万人も虐殺する過程で、富裕層と知識階級を中国社会から根絶した。その狂気に満ちた再現を習近平氏は目指しているようだ。学歴のことは余り指摘したくないが、習近平氏は不幸にして小学校卒だ。彼の学齢期に文化大革命の嵐が吹き荒れ、彼は勉学する機会を奪われた。 　そうした「時代の犠牲」になった習近平氏が同じ犠牲を中国民に強いるとは何事だろうか。それとも学歴などなくても国家主席になれたゾ、という矜持がそうさせているのだろうか。し

＜菅義偉首相の失脚によってメディアの自民党政局報道が激化するなか、総裁選への出馬の意向を固めたと言われる河野太郎・行革担当相に注目が集まっている。この週末におこなわれた世論調査でも、「次の首相にふさわしいのは誰か」の質問で、河野氏は共同通信で31％、読売新聞で23％、JNNで22％と、2位の石破茂氏と僅差ながらもいずれもトップを飾った。 　そして、そんななかで本日15時半から河野大臣の会見がおこなわれるとの一報が流れ、さらには午後からは所属派閥の領袖である麻生太郎氏と会談をおこなったことから、「ついに出馬表明か」とさらなる注目が集めていた。 　ところが、そうして緊急におこなわれた会見で、河野大臣は「（ファイザー製ワクチンは）すべて10月中に輸入が完了する」と宣言し、「（接種済みと配送完了分、配送予定分を合わせれば）12歳以上の人口の8割が接種を受けるのに必要な回数が出ている」などと明言。総裁選についての質問も飛んだが、「きょうはワクチンのほうに（説明の）的を絞る」とし、ワクチン供給の話題に終始したのだ。 　河野大臣の定例会見は原則、火曜と金曜の閣議後に開かれており、緊急の会見を開かなくても明日の定例会見で発表すればいいだけの話。にもかかわらず、わざわざイレギュラーな緊急会見を実施したのは、注目を集めているなかでワクチン担当大臣としての成果をここぞとばかりに強調し、メディアに喧伝することを狙ったとしか考えられない。 　実際、河野大臣は「テレワークの徹底」を打ち出し、大臣としての会見も8月17日からずっとオンライン形式で実施してきたのだが、今月3日に菅首相が総裁選への不出馬を表明した後には、わざわざ記者の前で会見を開催。きょうも同じくオンラインではなく、記者やカメラを集めて対面でおこなっていた。 　しかも、河野大臣といえば、8月26日にモデルナ製ワクチンに異物が混入していた問題が発覚した際には緊急会見もおこなわず、Twitterで自著の宣伝に勤しんでいた。さらに、モデルナ製ワクチンの6月末までの供給量が当初の予定より3分の1に減ることをゴールデンウィーク前に把握しておきながら、7月になるまでその事実を隠蔽していた張本人だ。本来、緊急会見を開くべきタイミングで会見をおこなわず、都合の悪い話は国民にひた隠してきたくせに、きょうのように都合の良い話はわざわざ緊急会見を開いて強

＜自民党の甘利明税調会長（麻生派）は6日、BS日テレの番組で、党総裁選では岸田文雄前政調会長を支持する意向を示した。甘利氏は「岸田氏にシンパシーを感じている。事情が許せば応援してあげたい。能力があり人柄がよい人だ」と述べた。 　また、同じ麻生派で総裁選に出馬する意向の河野太郎行政改革担当相と6日に会ったことを明らかにした。河野氏については「思い込んだら突進という感じの発信力と突破力はなかなかだ」と評価した。しかし、河野氏が新型コロナウイルスワクチンの担当をしていることから「ワクチンがけしからんと言って、河野氏は評価されているのだから、菅義偉首相がたたかれるのは気の毒だ」と指摘した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　コップの中の嵐でも多少の温度差はあるようだ。凡そだが、河野氏は「原発停止論」で岸田氏は「原発容認論」に立つようだ。つまり経産省の原発推進行政を継承するのか否かを問う総裁選でもあるようだ。 　しかし河野氏は「反原発」を掲げていたが、大臣に成るとそうした発言を封じて来た。ご都合主義と言えなくもないが、総理大臣の座を射止めた後も「反原発」発言を封じたなら、彼のメッキが剥がれたというべきだろう。 　原発推進派は菅氏が公表した「脱炭素社会」に勢いを得ているようだ。脱炭素で何をエネルギー源として日本は生きて行くのか、原発しかないではないか、という論理だ。 　だから「脱炭素社会」など荒唐無稽なテーゼだとこのブログで何度も書いてきた。CO2が温暖化の元凶だ、というのこそ科学的根拠のない、極めてヒステリー症候群に近い感情的な扇動でしかない。 　それにしても麻生氏のジコチューぶりには驚く。自分が領袖を務めている派閥の一員・河野氏が総裁選に出馬する、というのなら諸手を挙げて賛同すべきではないか。それとも河野氏が総裁になれば自分が再び総裁を狙う芽がなくなるから反対しているのだろうか。そうだとしたら、なんとも小さな男だろうか。 　麻生派の甘利氏が岸田氏を担ぐ、というのは甘利氏が原発推進論者だったことから明らかだ。これで岸田氏は原発推進論の側に立ったことになる。彼にとって甘利氏の支援はプラスになるのだろうか。 　だが基本的に、自公政権が続く限りは財務省主導の政治が今後も続くことは間違いない。岸田氏は政治日程にも挙がっていない「消費増税はしない」と明言したようだが、財務省は果たして「コロ

＜ 力の空白に近づく悲劇の足音　漂流するアフガニスタンと国際情勢 　8月末。米軍の輸送機が最後のアメリカ軍兵士たちを乗せてカブール国際空港を離陸した際、20年にわたった“自由民主主義陣営の挑戦”に幕が降ろされました。 「8月末までに米軍を完全撤退させる。役割は終わった」と宣言し、公約を完遂したバイデン政権。しかし、それはアメリカとその友人たちが描いた“成功”を受けての栄光の離任ではなく、多くの犠牲者を出したうえでの完全なる失敗の結果の退避となってしまいました。 　1975年のベトナム戦争のサイゴン陥落、1979年のイラン革命後の米大使館占拠事件へまずい対応、2021年2月に起こった10年にわたるミャンマー民主化の失敗、そして今回のカブール陥落はアメリカと自由主義世界にとっては、ぬぐえない大きな失敗として記憶されることでしょう。 「土足で踏み込んできた者たちが敗走し、私たちは完全なる独立を勝ち取ったのだ」 　そう声高に叫んだタリバン勢力ですが、タリバンとアフガニスタンを待つ未来は、そう明るいものではないかもしれません。 　一つ目の理由は【欧米・国際機関による対アフガニスタン支援の凍結・停止】です。タリバン勢力によるカブール陥落については、予想より早く実現してしまったものの、それ自身を批判して支援停止の決定を各国が行ったわけではありません。 　8月15日の陥落を受けて、「予想していたよりもかなり早かったが、自国の軍隊を持ち、しっかりとした装備まで与えられているにもかかわらず、自国を守ろうとしない政権に肩入れする気はない」というバイデン大統領の言葉にもあるように、ガニ大統領は自国を捨てて逃亡し、政府軍はろくな反撃もしなかったことで、カブール陥落は概ね無血開城といえる状況で行われました。 問題はその実行者がタリバンであるということ。 　20年前にタリバンが権力の座から引きずり降ろされた際に非難の的となった、数々の人権無視ともいえる行いが再現されるのではないかとの懸念が、欧米諸国の中で再燃したのが一番の理由でしょう。 　タリバンはその疑いを払拭すべく、「女性の就学も就業も認める」「これ以上の争いは望まず、融和的な新政府を樹立する」という姿勢を公言してきましたが、人権重視という原理原則を掲げる欧州各国とバイデン政権はまったく信用せず、タリバンによる新しいアフガニスタンを承認せず

＜東京都が繁華街などで実施する新型コロナウイルスのモニタリング検査で、陽性率が右肩上がりになっている。7月初旬と比べ陽性率は約18倍になり、街を出歩く無症状者が急増。都内の新規感染者は横ばいだが、実際にはもっと多いとみられる。都内の感染状況について専門家は「制御不能な状況は続いている。全体の数を追えていない可能性を考えなければいけない」と指摘している。（デジタル編集部） 　都は比較的感染リスクが高い場所として、人流が多い繁華街や飲食店、駅前、空港などでPCR検査をしている。無症状者が対象で、感染拡大の予兆をつかむために今年春から始めた。 　都の資料によると、7月第1週の感染者数の割合は0.05％で、検査したおよそ1992人に1人が感染している計算だった。翌週から0.09％、0.15％と割合は上昇し、8月の第3週では0.89％となった。検査したおよそ113人に1人が感染している計算で、7月第1週の約18倍になった。 　一方で、東京都のモニタリング会議で報告された都内の7日間平均の新規感染者数は25日時点で1日あたり4388人と高い水準だったが、先週18日の4630人と比べると、横ばいか微減のように見える。しかし、感染者の急増で、都内の保健所は濃厚接触者や感染経路を探る調査の規模を縮小している。こうした中、無症状で感染に気付かずに外出する人も増えているとみられる。モニタリング会議でも「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘されている。 　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は２５日のモニタリング会議後の取材で、感染状況について「増加比だけみると横ばいに見えるが、すごい数だ。実際にはまだ検査を受けてない方もかなりいらっしゃるのではないかと考えている」との認識を示した。さらに、「要は今の数字をみると非常に注意しなければいけない。今後の動向に関しては、やっぱりかなり心配」と先行きに懸念を示した＞(以上「東京新聞」より引用) 　「今日の新規感染者」数の増減だけ見て、一喜一憂するのはやめた方が良い。PCR検査が少なければ新規感染患者数も少なくなる、というのは「曜日」による感染患者の増減を見れば一目瞭然だからだ。 　科学的に「10万人当たり感染患者数」も公表するようにならなければ、国民は真の感染状態を知ることは出来

＜菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎行政改革担当相が31・9％でトップだった。石破茂元幹事長26・6％、岸田文雄前政調会長18・8％が続いた。自民党議員7人を挙げた質問。4位以下は野田聖子幹事長代行4・4％、高市早苗前総務相4・0％、茂木敏充外相1・2％、下村博文政調会長0・6％の順となった。自民党支持層で見ると河野氏が37・1％で、石破氏の23・3％、岸田氏20・7％を引き離した。   　新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中での総裁選実施を「容認できる」は53・5％、「容認できない」が43・3％だった。次の首相に何を最も望むか尋ねると「国民への説明能力」36・3％、「リーダーシップ」28・4％が多かった。 　菅首相の退陣意向表明について「退陣は当然だ」が56・7％、「退陣するべきではなかった」が35・3％。首相による約1年間の新型コロナ対応を「評価する」と答えたのは40・4％、「評価しない」は56・3％だった。 　菅内閣の支持率は30・1％で8月の前回調査から1・7ポイント下落し、自民党が2012年に政権を奪還して以降の最低を更新した。不支持率は7・9ポイント増の58・5％と、菅内閣で最も高くなった。 　5日閉幕の東京パラリンピックが開催されて「よかった」は69・8％、「よくなかった」は26・3％だった。開催をきっかけに障害者との共生が「深まると思う」は67・1％、「深まると思わない」は29・3％だった。 　次期衆院選の比例代表の投票先は自民党43・4％、立憲民主党17・3％、共産党5・7％、日本維新の会5・6％、公明党5・2％の順だった。政党支持率は自民46・0％、立民12・3％、公明3・8％、共産3・6％、維新4・3％、国民民主党0・8％、社民党0・9％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0・2％、れいわ新選組0・8％。「支持する政党はない」とした無党派層は24・5％だった＞（以上「共同通信」より引用） 　またしても摩訶不思議な「世論調査」が出て来た。武漢肺炎対策に関して評価する40.4%だが、評価しないは56.3%だったが、自民党と公明党の支持率は合わせて47.2%もある。国民の健康と命に関する武漢肺炎対策では評価しないが、自公政権を支持