日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜バイデン米大統領は１４日、在アフガニスタン米大使館職員らの退避支援のため現地に派遣する米軍部隊の規模を約５０００人まで拡大することを承認したと発表した。米政府は既に３０００人の派遣を決定。以前から１０００人が駐留しているため、実質的に１０００人規模の追加となる。 　アフガンでは、今月末の駐留米軍撤収期限をにらみ、反政府勢力タリバンが攻勢を強める。米軍部隊派遣は、米国や同盟国の要員のほか、駐留米軍に協力したアフガン人の「安全で秩序立った退避」を支援するのが目的。 　米当局者は１５日、ロイター通信に対し、大使館員の退避が始まったことを明らかにするとともに「大使館は引き続き機能する」と述べた。米政府は、大使館自体は閉鎖せず、ビザ発給などは継続すると説明している。 　バイデン氏は声明で、タリバン代表に対し「アフガン駐在の米要員を危険にさらす行動に及べば、直ちに米軍の強力な反撃に遭う」と警告したと説明。米軍と情報機関に「アフガンからの将来のテロに対応できる能力と警戒を維持」するよう命じたとも述べた＞(以上「時事通信」より引用) 　米軍がアフガニスンに進駐していた20年間は何だったのだろうか。政権を握っていたタリバンを蹴散らし、米国傀儡の民主政権を樹立した20年間は、アフガニスンに民主主義が根付くのに短過ぎたのだろうか。 　既にアフガニスタン大統領アシュラフ・ガニー氏は国外へ脱出したという。他にも米軍に協力した国民や子女7約0万人が難民として隣国へ逃れているという。国が安住の地でないとは、これほど不幸なことがあるだろうか。 　タリバンはイスラム原理主義者たちだ。自らを「アフガニスタン・イスラム首長国」と称し、アフガニスタンにおけるデオバンド派のイスラム主義運動・軍事組織、国際テロ組織であり、アフガニスタンで戦争、テロを展開し、2021年8月15日時点でほぼアフガニスタン全土を実質的な支配下に置いている。 　バイデン氏は米国民が安全にアフガニスタンから退去できるように声明を発している。おそらくタリバンは米国人の退去を邪魔しないだろう。パキスタンの支援を得ていたタリバンは、今後は中国の支援を受けることになるだろう。 　先月２８日、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は天津市でアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの幹部と会談し、王氏はタリバンに対し、「アフガンで決定的な

＜中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）は、規制当局はオンラインゲームの審査を強化し、歴史を歪曲する内容のゲームは「一切容認しない」対応で臨むべきだとする論説記事をウェブサイト上に掲載した。 　ＣＮＲの論説は、歴史を歪曲するゲームは若い人に間違った指導を与えるとしたうえで、例として南宋の武将岳飛を降伏者として描いたゲームを挙げた。 　中国では、経済紙がオンラインゲームの中毒性を「精神的アヘン」と描写する記事を一時載せるなど、国営メディアがゲームやインターネットに批判的な記事を相次いで掲載。ゲーム業界が当局の規制強化の次の標的になるとの懸念が高まっている＞(以上「REUTERS」より引用) 　バカバカしいことだが、中共政府の中国ではついにゲームの内容にまで政権が介入し始めたという。理由は「歴史を歪曲する」からだそうだ。歴史を歪曲しているのはどっちだろうか。世も末というところだろう。 　習近平氏は政権維持によほど自信がないのだろうか。小・中学校の英語教育を廃したばかりだが、塾の禁止からゲーム内容まで、事細かに検閲し始めた。中共政府が「正史」として学校教育で教えている歴史以外の歴史はすべて捏造だという。だから「正史」を疑うこともあってはならないとのだそうだ。 　もちろん中国共産党以上の存在が世界にあってはならないし、世界に中国共産党を超える政権が存在してもならない。だから「中華思想」で中国共産党を外国へ輸出して、「一帯一路」政策により諸外国を中国共産党の下に切り従える。 　ゲームは中毒性のある「精神的アヘン」だという。記事によると「国営メディアがゲームやインターネットに批判的な記事を相次いで掲載」して、中共政府は厳しく取り締まるようだ。 　いよいよ中共政府は国内を引き締めに掛かっている。配車アプリを使って急成長した企業などIT企業を相次いで「国営化」し、米国のGAFAに相当する中国の「BATH」(Baidu（百度、バイドゥ）、Alibaba（阿里巴巴集団、アリババ）、Tencent（騰訊、テンセント）、HUAWEI（華為技術、ファーウェイ）)などを中共政府の傘下に置いて、直接管理しようとしている。 　ただしHUAWEIは経営者が元々中国の軍人だったこともあって、世界戦略上の必要から「国営」化にはしていない。しかし実態は副会長の孟晩舟氏がカナダで身柄を拘束されことに反

＜上空に停滞する前線の影響により、14日は西日本から東日本にかけて広い範囲で大雨が降った。各地で記録的な大雨となり、気象庁は同日、最大級の警戒が必要として、佐賀、長崎、福岡、広島の4県に大雨特別警報を発表した。この4県と島根、岐阜、長野の計7県では、警戒レベルが最高の「5」に当たる「緊急安全確保」が発令された。 　佐賀県では14日午前6時半ごろ、武雄市内で1級河川の六角川が氾濫。広い範囲で住宅などが浸水した。県は自衛隊に、被害が大きい武雄市と大町町への災害派遣を要請した。1級河川の筑後川が流れる福岡県久留米市でも14日未明から浸水被害が相次いだ。 　熊本県人吉市七地（しちち）町の球磨川では船の様子を見に行った70代男性が行方不明になった。川に転落した可能性もあり、消防などが捜索している。 　14日午後9時現在、24時間雨量の最大値では、佐賀県の嬉野市で555・5ミリ、大町町で428ミリ、鳥栖市で409ミリを記録し、観測史上最大となった。11日の降り始めからの総雨量（14日午後8時現在）は、嬉野市で1023ミリ▽長崎県雲仙市で917ミリ▽長崎市で891ミリ――となった。九州北部の各地で8月の平年1カ月分の総雨量の3倍を超えたところが相次いだ。 　広島県三次（みよし）市と島根県江津（ごうつ）市、美郷町、川本町では1級河川の江（ごう）の川が氾濫した。広島県では平成最悪の水害となった西日本豪雨の降水量を超える雨が降った地点もあった。東広島市では田んぼの様子を見に行った80代男性が行方不明となっている。 　気象庁によると、大雨を降らせている前線は15日夜にかけて太平洋へ南下し、各地の雨はいったんは小康状態になる見込み。しかし16日から再び北上し、20日ごろまで本州付近に停滞するとみられる。20日以降は太平洋高気圧が張り出し、東日本から徐々に前線が北に抜ける見通しという。 　15日正午までの24時間予想雨量は、東海地方で300ミリ▽関東甲信、近畿、四国、九州地方で250ミリ▽北陸、中国地方で180ミリ▽東北地方で120ミリ。15日正午から16日正午までの24時間予想雨量は、九州北部で100～200ミリ▽関東甲信、九州南部で100～150ミリ▽東海、近畿、中国、四国地方で50～100ミリ▽東北、北陸地方でおよそ50ミリ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　線状降水帯が日本列島のかたち

＜ラムダ株に感染していたのは30代女性。ペルーでの滞在歴があり、五輪開幕直前の先月20日に羽田空港に到着。大会の許可証を所持していた。陽性が判明したものの無症状で、そのまま宿泊療養施設に移送されたという。  　厚労省も内閣官房も先月20日時点でラムダ株の上陸を把握していたにもかかわらず、ヒタ隠し。米メディアが今月６日に報じるまでシラばっくれ、厚労省は追認する形で国内メディアに公表したのだ。しかし、五輪関係者であることは伏せたままだった。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。  「科学においては情報開示が世界のスタンダード。政府の新型コロナ対策を助言する専門家は真っ先に隠蔽体質を批判しなければいけないのに誰も批判しない。新型コロナ対策分科会による『都内の人流５割削減』との呼びかけにしても、その根拠も言わない。あらゆる情報をオープンにしながら対策を講じていくのが科学なのに、政府も分科会も真逆の姿勢です」 　WHO（世界保健機関）はラムダ株を「注目すべき変異株」（VOI）に指定している。英国株やインド株（デルタ株）はワンランク上の「懸念される変異株」（VOC）。政府はラムダ株について「（日本でも）VOIとするかは、今後の検出状況を見て検討する」（厚労省専門家組織座長の脇田隆字感染研所長）との立場だが、悠長に構えている場合なのか。すでにラムダ株は世界44カ国にまで広がっており（13日時点）、その感染力は脅威だ。  ■「次の流行のシーズンにあたる冬場は要注意」と専門家  　震源地のペルーでは昨年８月の初確認以降、年末から新規感染者数に占めるラムダ株の割合が増え始め、今年１月末から２月半ばにかけて４割まで上昇。２月末に２割近くまで下がったものの、再び急上昇し、３月末に７割を突破。４月末には９割を超えた。感染が拡大し始めてから半年足らずで従来株から置き換わったのだ。  　日本の研究チームも先月28日に発表した査読前論文で、〈ラムダ株はワクチンによる抗体への抵抗力があるため、（ワクチン接種済みでも感染する）ブレークスルー感染を引き起こす可能性がある〉と警鐘を鳴らしている。 「ラムダ株がどの程度影響しているかは分かりませんが、ペルーは人口当たりの死者数が世界最悪です。日本は英国株やインド株を過小評価して大流行を招きました。次の流行のシーズンにあたる冬場は要注意です」（上昌広氏

＜１２日に４度目の新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言から１カ月を迎えた東京都。新規感染者は急増し自宅療養者も重症者も増え続ける。医療機関では対応が追いつかず、自宅療養中に症状が悪化して入院が必要な患者が入院できない事態も起きている。医療の最前線の現場からは「救える命さえも失われかねない」と切迫した声が上がる。 「先生、救急車が帰っちゃいました。入院させてもらえないんです」 　１０日、豊島区西池袋の池袋大谷クリニック。院長の大谷義夫医師は電話口で患者の家族の悲痛な叫びを耳にした。医師歴３０年を超えるが、こんな事態は初めてだった。 　患者は４０代男性で、陽性が判明してから自宅で療養していたところ、血中の酸素濃度「酸素飽和度」が９１％まで悪化。一般的に健康な人の酸素飽和度は９８％程度で、９０％以下になると生命を維持するのに必要な酸素が体に入っていない「呼吸不全」の状態とされる。 　すぐさま家族が救急車を呼んだが、駆け付けた隊員から「どこも受け入れられるベッドがない」と搬送を断られた。やむを得ずクリニックで酸素吸入ができる「酸素濃縮器」を男性宅に手配し、症状の推移を見守っているという。 　クリニックでは７月下旬から発熱を訴える患者が急増した。この男性を含めて入院が必要な患者は８人いたが、これまでに入院できたのは３人のみ。別の３０代男性も自宅療養中に救急隊を呼ぶほど症状が悪化したが、病床の不足を理由に入院を拒否された。 　国は「第５波」の感染拡大を受け、東京都を含む感染急増地域での入院対象を「重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者」とする方針を示している。しかし、現実には「病院はどこも埋まっていて、命が危ない人でも入れない」（大谷医師）のが実情だ。 　クリニックが今月２～７日に検査を行った９５人のうち陽性者は４５人で、陽性率は４７・４％とほぼ半数に達した。前月の同時期に比べると約３倍に上昇、年末年始の「第３波」も上回り過去最悪となった。発熱などの症状が出ている人に限れば、陽性率は７割に迫る勢いだという。 　大谷医師は「今の東京では呼吸困難になっても入院できず、適切な治療を受けられない医療崩壊が起きている」との認識を示し、「自分の命を守るため、どうか『第１波』並みにステイホームを徹底し、人との接触を減らしてほしい」と訴えた＞(以上「

＜国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会は９日、温室効果ガスを多く排出した場合の「危機的な将来予測」を発表した。日本政府も先週、地球温暖化対策計画の修正案を示し、環境省と経産省の審議会の合同会合で了承された。こうした「脱炭素」の流れについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「莫大（ばくだい）な経済負担」や「気候危機説への疑問」を指摘してきたが、さらに、「日本や自由主義諸国を害し、中国を利する」と喝破する。注目連載第３弾－。 　菅義偉政権は、日本は２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）をゼロ、つまり「脱国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会は９日、温室効果ガスを多く排出した場合の「危機的な将来予測」を発表した。日本政府も先週、地球温暖化対策計画の修正案を示し、環境省と経産省の審議会の合同会合で了承された。こうした「脱炭素」の流れについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「莫大（ばくだい）な経済負担」や「気候危機説への疑問」を指摘してきたが、さらに、「日本や自由主義諸国を害し、中国を利する」と喝破する。注目連載第３弾－。 　菅義偉政権は、日本は２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）をゼロ、つまり「脱炭素」すると宣言した。３０年までには１３年比でＣＯ２を４６％削減するとした。これは無謀な目標で、実現しようとすれば消費税倍増に匹敵する経済負担が生じることと初回に述べた。 　ジョー・バイデン米政権や、ＥＵ（欧州連合）もいま日本と同様に「脱炭素」に熱心だが、いくら先進国がＣＯ２を減らしても無駄である。先進７カ国（Ｇ７）の合計よりも中国のＣＯ２の方がすでに多いからだ。 　その中国は今後どうするかというと、２０年から５年間でＣＯ２を１割増やす計画だ。中国のＣＯ２は日本の１０倍なので、５年間の増分だけで日本丸々１つ分のＣＯ２を増やすわけだ。 　つまり日本が「脱炭素」で経済的な自滅をする一方で、中国はＣＯ２に制約されず経済成長して、ますます強大になる。これで果たして日本国民の生命や財産、領土・領海・領空を守ることができるのか、甚だ心配だ。 　さらに愚かなことに、日本は「脱炭素」の過程で、ますます「中国依存」を深めることになる。 　いま日本の太陽光発電パネルの８割は輸入であり、その多くを中国製が占める。電気自動車の生産に必要なネ

 ＜新型コロナウイルスの起源調査を巡り、中国メディアが米国を批判した記事の根拠が揺らいでいる。スイスの生物学者と称する人物がＳＮＳに投稿したコメントを引用していたが、在中国スイス大使館が、この人物の存在自体を否定したのだ。 　中国共産党機関紙・人民日報など官製メディアは７月下旬以降、スイスの生物学者ウィルソン・エドワーズと名乗る人物が「米国が世界保健機関（ＷＨＯ）に圧力を加えている」などとフェイスブックに投稿した内容を引用し、米国を批判する記事を流した。 　しかし、在中国スイス大使館は１０日、中国版ツイッター・ 微博(ウェイボー) で、この人物の市民登録や論文はないと明らかにした。フェイスブックのアカウント開設が、記事に引用される直前の７月２４日で、友人登録が３人だけだったことも指摘し、関連の報道は「誤り」として記事削除を求めた。一部の報道機関は記事を削除した。 　ウイルスの起源を巡っては、バイデン米大統領が５月、中国・武漢のウイルス研究所 への追加調査を指示。ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長も７月、武漢での２回目の調査を提案したが、中国側は反発している。 ＞(以上「読売新聞」より引用) 　嘘八百をがなり立てるのが中共政府の常套手段だ。武漢肺炎ウィルスは間違いなく「武漢市」から中国全土へ、中国から世界へと感染拡大した。そうした「感染経路」の時系列の「事実」をいかなる嘘を並べ立てようと、覆すことは出来ない。 　だから私は新型コロナウイルスという実態不明な呼称を排して、世界でパンデミックを起こしている「コロナウィルス」を武漢肺炎ないし武漢肺炎ウィルスと呼称している。その方が的確だからだ。 　中共政府は勝手に主張し始めた米国起源説を補強するためにスイスの生物学者を創作して登場させた。もちろん創作だからマスメディアがスイス駐在記者に身元を洗わせれば「捏造」だと簡単に判明していたはずだ。しかし例によって中共政府の記者発表をそのまま垂れ流して報道した。 　だから「一部の報道機関は記事を削除」する失態を演じることになったが、米国起源説を信じた者の一部は、知識がリセットされることなく「米国が怪しい」と思い込んだままになる。あるいはそれが中共政府の狙いかも知れない。 　中共政府はあらゆる面で「虚勢」を張っている。本当に例外なく、あらゆる面で、だ。よくも性懲りなく「虚勢」が張れるも

＜東京都世田谷区を走行中の小田急線の車内で男が刃物を振り回すなどして乗客を襲った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された対馬悠介容疑者（３６）が「仕事で女にあごで使われ、女に恨みをもっていた」という趣旨の供述をしていることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁成城署捜査本部は、対馬容疑者が女性を一方的に敵視して犯行に及んだ可能性もあるとみて、詳しい動機を調べる。 　捜査関係者によると、対馬容疑者は、「短期のアルバイトで女にあごで使われ、腹が立った」「大学時代のサークルで女性にばかにされた」などと供述。ほかにもナンパを断られたことなどから女性に対して一方的に恨みを持っていたとみられる。「人生がうまくいかない。数年前から勝ち組の女や幸せそうなカップルを見ると殺したくなるようになった」とも話している。 　事件は６日夜、世田谷区の祖師ケ谷大蔵駅近くの小田急線車内で発生。対馬容疑者は面識のない都内の女子大生（２０）の胸や背中を牛刀で刺した後、別の乗客を襲いながら移動。車内の床にサラダ油をまき、ライターで火を付けようとした。対馬容疑者に切られたり、逃げる際に転倒したりするなどし計１０人がけがを負った＞(以上「産経新聞」より引用) 　東京都世田谷区を走行中の小田急線の車内で男が刃物を振り回すなどして乗客を襲った事件で殺人未遂容疑で逮捕された対馬某容疑者（３６）が「仕事で女にあごで使われ、女に恨みをもっていた」という。それなら「仕事で男にあごで使われたら、男に恨みをもった」のだろうか。 　対馬某が女性蔑視の考えを有していることは明らかだ。なぜ対馬某は「女性蔑視」の考えを持つに至ったのだろうか。さらに対馬某は「幸せそうなカップルを見ると殺したくなる」という。幸せそうな人々を見て気持ちが和むとか、自分もそうありたいと上昇志向の考えを持つようにならないのはなぜだろうか。 　彼の同級生の話では対馬某は高校卒業当時に「ナンパ師」を気取っていたという。若い女性に声をかけてナンパしていたのだろうが、女性蔑視の考えが根底にあるようではナンパも上手くいかなかったのではないか。 　人と人が付き合うにはリスペクトが必要だ。お互いにリスペクト出来なければ、その仲は必ず破綻する。蔑視の考えが根底にあってナンパするのは、支配と服従の関係を求めることでしかない。 　仕事であれば業務上の「指示と履行」の関係だ。仕

＜11日の全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は１万5812人と過去最多を更新した。コロナ病床が日を追うごとに逼迫しているのに、菅首相は病床捻出に有効な手を打とうとしない。その結果、救急車が来ても、入院先が見つからないケースが激増している。 　　◇　　◇　　◇ 　総務省消防庁は11日、８月２日から８日までの１週間の「救急搬送困難事案」の件数を発表した。救急搬送困難事案とは救急隊が医療機関に３回以上断られ、搬送先が決まるまでに30分以上かかった事案のことだ。全国52の消防で2897件発生し、５週連続の増加だった。コロナ感染の疑いのあるケースは1387件で約半数を占めた。 救急搬送困難事案は１カ月で２倍に 　１カ月前（７月５～11日＝1390件）と比べると、救急搬送困難事案は２倍超になっている。「1.5倍以上」と「皆増」（０件から件数が発生）は、計28エリアに上る〈表〉。全国的に困難事案が発生しているのが分かる。消防庁の担当者は「明らかに増加傾向が顕著になってます」（救急企画室）と警戒感を示した。 　福島と和歌山は１件が６件に増えた。新規感染者が15日連続1000人を突破している神奈川の川崎と横浜も大幅に増えている。 　東京は729件から1532件へと2.1倍だ。今月、自宅で急変した都内在住の50代の重症患者は120の医療機関に受け入れを断られ、搬送先が決まるまで５時間以上かかっている。 急変しても入院できない 　容体が急に悪化するのがコロナの特徴だ。入院が困難では、コロナ患者は安心して自宅療養はできない。このままでは第４波の大阪のように、全国各地で自宅死するケースが急増しかねない。 　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。 「救急搬送困難事例の増え方から分かるように、すぐに入院できる体制にはなっていません。体制が整わない中、なし崩し的に自宅療養が増えている感があります。このまま自宅療養が増えれば、救える命が救えなくなってしまいます。軽症から医師が患者を見ていれば、先手先手で手が打てるし、重症者でも入院すれば意外に亡くならない。医師の目が行き届くところに患者を置くことが重要です。福井県では体育館に医師と看護師が常駐する100床の臨時病床をつくり、自宅療養をさせない方針を堅持している。東京でも五輪関連の施設を含めて活用できるスペースはいく

＜中国遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）は１１日、国家機密を探った罪などで起訴されたカナダ人企業家マイケル・スパバ氏の公判を開き、懲役１１年、５万元（約８５万円）没収の判決を言い渡した。 　スパバ氏は２０１８年１２月に拘束された。中国は同じ時期にカナダ外務省を休職中のマイケル・コブリグ氏も拘束。カナダが中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を拘束したことへの報復だと受け止められている。 　同地裁は、スパバ氏が違法に中国の機密情報を探り、海外に提供したと認定した＞(以上「産経新聞」より引用) 　国家が報復で相手国の企業人に「嫌疑」をかけて逮捕し、数年に亘って拘束するとは尋常ではない。Huaweiの副会長孟晩舟氏に対してアメリカ司法省は彼女がHuaweiの秘密の子会社SkyComにアメリカの制裁措置に違反するイランとの取引を実行させた疑いを持っている。このとき、制裁を免れるためにアメリカの金融機関に虚偽の事実を告げたという。 　カナダ政府は中共政府から孟晩舟氏の身柄引き渡しを拒絶し、米国政府の要請で孟晩舟氏の身柄を拘束している。そのことに反発して、中共政府はカナダ人記者複数名やスパパ氏を報復として拘束した。報復措置で外国人を拘束するなど、中共政府は尋常な法治国家といえるだろうか。 　北京で冬季五輪が半年後に開催されるという。果たして中共政府の中国にオリンピックを開催する資格があるのだろうか。泉下のクーベルタン男爵は「人権侵害」国でオリンピックが開催される、と聞いて喜ばれるだろうか。 　そして外国人記者の「自由な取材」が保障されていない国家に大量のプレス関係者が入国して身の安全が保障されるのだろうか。オリンピック関係者が所持しているスマホやモバイルPCの使用が制限されないだろうか。 　引用記事に「スパバ氏は２０１８年１２月に拘束された。中国は同じ時期にカナダ外務省を休職中のマイケル・コブリグ氏も拘束。カナダが中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を拘束したことへの報復だと受け止められている」とあるように、中共政府は「対抗措置」を取ることに異常な執念を燃やす。外交的なルールも無視してでも強権を発動して身柄を拘束する。 　記事に「中国遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）は１１日、国家機密を探った罪などで起訴されたカナダ人企業家マイケル・スパバ