日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 開幕まであと40日を切った東京五輪・パラリンピック。緊急事態宣言下で迎えたくない菅義偉政権としては、2021年6月20日に期限を迎える10都道府県に発令されている宣言を解除したい構えだ。 　しかし解除すれば、いかにワクチン接種が進もうと、インド型・英国型の変異ウイルスの猛攻撃を受けるリスクが高まるばかり。いったい、ニッポンはどうなるのか？   政府は「五輪の観客を増やしたい」 「東京五輪・パラリンピックの開催について、全首脳から大変力強い支持を頂いた。主催国の総理として心強く思うとともに、しっかりと開会し、成功に導かなければならないと決意を新たにした」2021年６月13日、英国コーンウォールでG7サミット（主要先進国首脳会議）を終えた菅義偉首相は、記者団にこう胸を張った。 　主要メディアの報道をまとめると、同じころ日本国内でも首相官邸幹部が、 「これで東京オリパラは国際公約になった。もう中止も延期もできない。前に進むだけだ」 　と、猪突猛進モードに入ることを強調した。 　6月14日に帰国した菅首相は、さっそく新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、期限の6月20日に解除できるかどうか関係閣僚と協議した。宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄に出されている。17日に政府対策本部で宣言解除の可否を正式決定するが、唯一、感染者数が最も深刻な「ステージ4」にとどまっている沖縄を除き、解除する方向が大勢だ。 　また、9道府県の解除を機に大規模イベントの人数制限を緩和する案も浮上している。もちろん、人数制限の基準に合わせて東京五輪の観客数をできるだけ多くするためだ。 　問題は、東京五輪の開幕が1か月後に迫るなか、東京都の感染対策をどうするかだ。東京都などで宣言解除に踏み切る場合でも、飲食店への営業時間短縮の要請は続く見通しだ。政府内には、宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」に移行させる案が有力になっている。 　ただ、東京都の感染者数が下がり切っていないことから、下手に全面解除するとリバウンドの危険性が高く、東京五輪の期間中に感染が拡大しては元も子もなくなる。 　NHKニュース（6月14日付）「都内の感染確認7日間平均　前回宣言解除決定時の1.3倍」がリバウンドのリスクを、こう伝える。 「都内で感染

＜ 野党が提出した菅義偉内閣への不信任決議案が15日の衆院本会議で、自民、公明両党などの反対多数で否決された。当初は衆院解散を誘発しかねないと慎重だった野党の方針転換には不信任案を出しても首相が解散するおそれがないとの判断も働いた。衆院解散・総選挙を迫れない野党の姿勢が政治から緊張感を失わせている面もある ＞(以上「日経新聞」より引用) 　会期末に提出する「内閣不信任案」が与党の多数反対で否決されるという。それは野党に取って「了」とすべきだろう。それにしても日経新聞が「 当初は衆院解散を誘発しかねないと慎重だった野党の方針転換には不信任案を出しても首相が解散するおそれがないとの判断も働いた」との憶測記事は少しばかり野党にとって失礼ではないか。 　解散の心配がないから「内閣不信任」を提出したとはうがった見方だが、野党に政権構想どころか、解散後の選挙戦術すら煮詰まっていなかったのも確かだ。面子に拘る出たとこ勝負の「破れかぶれ不信任案」だった、ともいえよう。否決されたからには、菅氏は解散権を握ったまま9月の総裁任期切れを迎えることになるのだろうか。 　総裁選で菅氏が再選されれば、今度は12月の任期満了解散となる可能性が高いかといえば、そうはならないだろう。なぜならオリンピックが終わって「オリンビック・ロス」と同時に武漢肺炎の感染拡大が重なって、菅氏の支持率は急落して危険水位を遥かに下回るだろう。 　しかも否決されたとはいえ、今回の内閣不信任案提出はさすがの無能な野党でも少しは反省しているだろう。枝野氏は「野党政権を纏めてアピールできた」と自画自賛していたが、「消費減税5%」だけでは政権構想と呼べるものでないことは明らかだ。野党国会議員諸氏もせめて自分たちの選挙戦略を考えようとして、自分たちに政権構想すらないことに気付いて愕然としているだろう。しかし深刻な悩みは、至極の解決策を見つけ出す契機になる。野党の政治家諸氏は現・野党執行部には政権担当能力がないことに否応なく気付かされるだろう。 　野党間で最も問題となるのは対中緊張関係の事態にいかに対処すべきか、ではないか。親中派揃いの野党政治家には想像すらつかないだろう。彼らの多くは親中派でさえいれば労働組合の覚えが目出度くなり、選挙に有利になることから親中派を自称して、真剣に中共政府の脅威と向き合ったことのない連中ばかりだからだ

＜中国は先進7カ国（G7）による包囲網形成に危機感を募らせ、対抗する構えだ。　バイデン米大統領は「民主主義国と権威主義国」の対決構図で欧州取り込みを図るが、中国は「世界で最も潜在力のある巨大市場」（習近平国家主席）に依存する西側主要国を揺さぶり、温度差があるG7の切り崩しを狙う。G7サミット直前には米欧が繰り出す対中制裁に報復する法律も制定した。  　在英中国大使館は14日の報道官談話で「小さなサークルでグループ政治を行い、人為的に対立をつくった。われわれは決然と反撃する」とG7を批判。新疆ウイグル自治区、香港、台湾海峡に言及したG7首脳宣言には「乱暴な内政干渉だ。強烈に不満で断固反対だ」と訴えた。  　中国はドイツにとって最大の貿易相手国で、経済関係は緊密だ。自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の昨年の世界販売台数の4割は中国でたたき出し、新型コロナウイルスの影響から回復が進む中国市場の重要性は増すばかり。ドイツメディアによれば、メルケル首相は「中国抜きに気候変動問題は解決できない」と配慮を示した。フランスのマクロン大統領もサミット閉幕後の記者会見で「G7は中国敵対クラブではない」と指摘した。  　G7は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する途上国向けインフラ支援に合意したが、一帯一路にはG7メンバーのイタリアも参加している。一帯一路は投資対象国の人権状況などを問題にしないのに対し、G7の支援は透明性や環境への負荷などを重視しており、「途上国にはなじまない」（北京の有識者）と疑問の声が上がる。  　G7は新型コロナワクチン10億回分に相当する支援を途上国などに供与することでも合意。中国は「援助の約束を果たすよう望む。われわれは一層多くのワクチンを提供する」（在英大使館報道官）と対抗心をあらわにしている。 　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は10日、報復制裁の法的根拠となる反外国制裁法を可決、即日施行された。バイデン政権は新疆や香港の人権問題を提起する「人権外交」を展開し、対中制裁を連発。英国、カナダ、欧州連合（EU）も対中制裁に加勢し、中国も報復制裁で応酬していた。「やられたら、その方法でやり返す」（外務省報道官）方針を立法化で明確にし、けん制する狙いだ＞(以上「時事通信」より引用) 　2021のG7は成功だった。それは人権問題で対中包

＜神戸市は１４日、新型コロナウイルスの変異株で、インドで最初に検出された「デルタ株」への感染事例が市内で初めて確認されたと発表した。１０、２０代の外国籍の男性２人で、同居している。いずれも最近の渡航歴はなく、軽症という。 　２人は同じ国籍の４人と昨年１０月に留学生として来日。６人で一緒に住み、同じ専門学校に通う。４人のうち１人の感染が分かり、検査やゲノム解析で２人のデルタ株への感染が判明した。２人は宿泊療養施設に入所している。 　市によると、デルタ株は感染力の強さやワクチンの効果を弱める可能性が指摘されている。兵庫県内でもこれまでに１４人の感染が明らかになっている＞(以上「神戸新聞」より引用) ＜ジョンソン英首相は１２日、インドで最初に見つかった新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染増加に「深刻な懸念」を表明し、ロックダウン（都市封鎖）の完全解除について延期する考えをあらためて示唆した。 社会的接触の制限が「ロードマップ」の予定通り２１日に全面解除できるかについて、首相は１４日に発表する。 ワクチン接種の進展を受けて政府は全面解禁に期待を寄せていたが、デーリー・テレグラフ紙は、デルタ株の急速な拡大で最後に残った規制の撤廃が１カ月遅れる恐れが出てきたと報じた。４週間延期されれば、７月１９日となる。 ジョンソン首相は最終決定まで当局者がデータの検討を続けるとしているが、５月末時点より楽観的ではなくなっている。 首相はスカイ・ニュースに、「インド型は明らかにより感染力が強い。感染者、入院者ともに増えているのも事実だ。現時点ではこれがどの程度死亡者の増加につながるか正確にはわからないものの、明らかに極めて深刻な懸念要因だ」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　日本の防疫態勢は「ザル」だと酷評したのは随分以前だが、依然として「ザル」状態のままのようだ。神戸新聞によると「インドで最初に検出された「デルタ株」への感染事例が市内で初めて確認されたと発表した」という。武漢肺炎は「人-人」感染だから、インド種に感染した渡航者がキャリアーとなって国内へ持ち込んだと考えるしかない。 　東京ではインド種が感染拡大を続けていて、インド種に感染した50代男性患者が死亡したという。下段の引用記事で「ジョンソン英首相は１２日、インドで最初に見つかった新型コロナウイルス変異株「デルタ」の

＜菅義偉首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、立憲民主党などが内閣不信任決議案を提出した場合に衆院解散に踏み切る可能性について、「出た時点で考えたい」と否定しなかった。「私の（自民党総裁）任期は決まっている。これから（解散が）いつあってもおかしくない状況が続く」とも指摘した。訪問先の英コーンウォールで同行記者団に語った。 　立憲などは日本時間１４日午後の首相の帰国後、国会会期の延長要求に対する与党の回答を踏まえて不信任案提出を最終判断するとしており、首相としては野党をけん制する狙いがあるとみられる。 　ただ、首相は衆院解散に関連し、「最優先はやはり新型コロナウイルス対策だ。（ワクチン接種に）全力投球する」とも強調した＞(以上「時事通信」より引用) ＜立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は１４日夕、国会内で党首会談を開き、内閣不信任決議案を１５日に共同提出する方針で一致した。不信任案の提出は２０１９年６月以来２年ぶりとなる。 　党首会談は、１６日までの今国会会期を３か月延長する野党側の要求について、自民党が拒否する考えを野党側に伝えたため行われた。 　野党４党は今月１０日、要求が受け入れられない場合は不信任案を念頭に「新たな対抗措置」をとる方針を確認していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　野党が内閣不信任案を提出すれば菅氏にとって願ってもないチャンスではないか。このままオリンピックを強行開催したところで、半世紀も前の東京オリンピックほど盛り上がるとは思えないし、オリンピックによる人流増加で武漢肺炎は確実に感染拡大するだろう。 　ことによっては東京の各地で変異種クラスター感染が起きて、手の着けられない事態に陥る事態すら起きかねない。そして帰国した外国人選手団や外国記者関係者により、世界各国で爆発的に感染が広まる可能性も否定できない。するとオリンピックを強行した菅氏に日本国内と世界各国からの批判が集中して解散どころの話ではなくなる可能性が高い。 　だから、解散総選挙を実施するとしたら「今」しかない。報道機関はオリンピック熱を高めるために菅氏批判はほとんどしていない。かにしろオリンピックは娯楽番組関係者にとって青天の慈雨だからだ。オリンピック・シフトを敷いてNHKをはじめとするテレビ各局はオリンピック競技を延々と垂れ流してもそれなりに視聴率が稼げて、しかもスポンサー

＜川崎市は新型コロナウイルスのワクチンを保管していた冷凍庫の温度が上昇し、ワクチン6300回分余りを廃棄することになったと発表しました。 　この冷凍庫のメーカーは一部の製品で温度が上がる可能性があるとして12日、回収を呼びかけていました。川崎市によりますと、13日午前8時すぎ、高齢者施設などでの巡回接種のためワクチンを保管していた冷凍庫で警報音が鳴っていることに職員が気付きました。 　この冷凍庫で保管していたファイザー社のワクチンは、マイナス70度から80度程度での保管が必要ですが、記録されている温度の推移を確認したところ、11日の午後から温度が上昇し始め、12日は0度を超えて8度から9度ほどになっていたということです。 　異常がみつかった13日朝の時点ではワクチンは凍った状態でしたが、一度、解凍されたとみられることから市は1066本、6396回分のワクチンを廃棄することにしています。 　一方、この冷凍庫のメーカーの「EBAC」は12日、ホームページ上で一部の製品で製造の際の不備のため温度が上がる可能性があることを公表し、294台の回収を呼びかけていて、今回問題が起きた冷凍庫も回収の対象となっていました。 　市は、「すでに確保しているワクチンがあるため当面、接種のスケジュールに影響は無い」としています＞(以上「NHK web」より引用) 　ファイザー製ワクチンはmRNAワクチンで、人為的に操作したmタンパク質が超低温で冷凍保存する必要があり、一旦解凍されると短時間でmタンパク質が破壊されワクチンとしての効果を失う。だから超低温で保管する冷凍冷蔵庫が必要だ、ということはワクチン接種に関係している医療従事者ならずとも承知しているはずだ。 　しかし超低温を保てずワクチンを廃棄処分した、というニュースが後を絶たない。或いは希釈する生理食塩水をワクチンと間違って接種したとか、希釈しないで原液のまま接種したとか、最悪の場合は空の注射器で空気を接種したという報道まである。 　弛んでいる、とはいわないが、二重三重の「安全チェック」態勢を行政は取っていないのかと疑わざるを得ない。「ワクチンを保管していた冷凍庫の温度が上昇し、ワクチン6300回分余りを廃棄」したというが、「この冷凍庫のメーカーは一部の製品で温度が上がる可能性があるとして12日、回収を呼びかけていました」というではないか

＜英国南西部コーンウォールで開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日午後（日本時間同日夜）、３日間の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕する。覇権主義的な行動を強め、人権侵害が問題視される中国への「懸念」を宣言に盛り込む見通し。日米欧が結束して対抗する姿勢を打ち出す。 　２日目の１２日午前（日本時間同日午後）に行われた討議は経済分野が主な議題とされたが、中国問題にも言及が相次いだ。菅義偉首相は、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや新疆ウイグル自治区での人権侵害などは「Ｇ７の価値観」に反するとして「深い懸念」を表明。Ｇ７が連携して行動するよう呼び掛けた。 　首相の発言について、日本政府関係者は首脳宣言に「力強く反映される」と指摘した。 　Ｇ７は途上国向けに数年間で数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ投資を進める新たな計画でも合意した。健康・医療やデジタル技術など４分野が軸。米政府には中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあり、自由貿易や民主主義の価値観を共有するＧ７が足並みをそろえる。 　首脳宣言には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されるかも焦点。サミット閉幕を受けて議長のジョンソン英首相が記者会見し、Ｇ７の一体性をアピールする＞(以上「時事通信」より引用) 　時事通信が上記記事を配信した2021年06月13日13時02分現在では「首脳宣言には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されるかも焦点」となっていたが、今の時点では既に明記されることになっている。慶賀の到りというべきではないだろうか。 　ドイツとイタリアが台湾海峡銘記に難色を示していたが、カネの亡者と思われることを恥じたのか。そして日米を除くG7参加国はAIIBに参加して「一帯一路」構想に乗ろうとしていたことを忘れたかのように「中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する」ため、「途上国向けに数年間で数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ投資を進める新たな計画でも合意した」という。対中対立を浮き立たせ、先進民主主義国が結束を確かめ合った有意義な会談だった。 　菅氏はG7で東京オリンピック開催への支持を取り付けたようだが、これにより開催直前に国内でいかに武漢肺炎が感染拡大していようがオリンピック大会開催を強行することになった。その硬直的な姿勢にはゾッとするものを感じる。 　菅氏は何が何

  　マスメディアは朝から晩までコロナを報じて、国民の耳目はコロナに奪われているが、ワクチンが国民に行き渡るこの秋口までには衆議院総選挙が必ずあることを、忘れてはならない。野党の政治家諸氏はそのための備えをオサオサ怠らず日々励んでいるだろうか。 　まず国民の信を得るには政権党の揚げ足取りだけではダメだ。国民の信を得るには明日の希望を託すに足りる政策を示さなければならない。そして国民が希望を託すに足りる政治家の口から分かり易い政策が語られなければならない。 菅政権は中身のないカ゜ランドウ政権だ。 　菅氏は菅政権の政策として 4 項目を掲げた。それは「グリーン社会」「デジタル化」「地方」「子供」の 4 項目だ。しかし、これが菅氏の掲げる政策だというから笑うしかない。噺家の「四題噺」でもあるまいに、項目を聞いただけでは中身がサッパリ見えてこない。 　菅氏の補足説明を加えるなら「グリーン社会」とは脱炭素社会だという。 CO2 を排出しても木 ( グリーン ) を植えれば光合成で CO2 が吸収されてプラマイ・ゼロだという理屈だという。しかし木を植えても伐採して燃料などになるから、それは CO2 の循環でしかない。「グリーン社会」策で CO2 排出はゼロとはならない。 　「デジタル化」は一向に意味が分からない。デジタル化ですべての情報を一元管理することは国民のプライバシー侵害にもなりうるし、中共政府の中国のような顔認証システムと連動させて国民総監視社会を目指しいるわけでもないだろう。しかしデジタル決済やデジタル貨幣を導入して、国民の懐を丸ごと把握する「タクラミ」は秘かに進行しているようだ。果たして国民は政権にそうした権能を与えることに合意したのだろうか。 　「地方」と「子供」は経済的なマターだろうが、提起の仕方が分かり難い。地方の経済振興を図り、人口の都市集中から地方分散を促進するつもりなら、そのような政策を具体的に展開すべきだ。たとえば田中角栄氏が「列島改造計画」で高速道路網を全国に広げて、 中央と地方との時差を解消し、同時発展を可能にする、という構想に似た「全国開発計画」を国民に提示する必要があるだろう。 　「子供」に関しては、国民の、ことに若者の貧困を解消する必要がある。婚姻年齢に達した若者の約半数が「非正規労働者」では婚姻率が低下するのも止むを得

＜中国で１２日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が同日、香港の収監先から出所したことを報じた際、画面に「信号異常」との表示が出て放送が中断された。 　周氏の過去の発言や、香港での民主化運動の抑圧に日本で暮らす香港人が抗議する様子などが放映された部分が遮断された。 　中国当局が、不都合な内容だと判断して規制したとみられる＞(以上「産経新聞」より引用) 　私は殆どテレビを視ない。ことにNHKは皆無といって良いほど視ない。だから上記記事にあるニュースが中断した場面を視ていないが、それが事実だとすれば由々しき問題だ。 　日本政府はニュースが中断した事態を重大な国際問題として、NHKに事実確認した上で直ちに駐日中国大使を官邸に呼び出して抗議本国へ伝えるべき申し渡さなければならない。中共政府は何かにつけて「内政干渉だ」と意味不明な発言をするが、日本の報道機関の編集権に介入することは重大な日本国憲法違反だ。 　政権にとって不都合なニュースを流してはならない、というのでは報道の自由は守られない。中国ではすべてのニュースチャンネルが「国営」だから、編集権を実質上政府が握っているが、それは自由諸国の報道機関とは似ても似つかない異質なものだと認識すべきだ。 　国営報道機関しかない国は新聞であれテレビであれ、すべて政府広報機関でしかない。つまり中国の報道機関の記者たちはすべて中共政府公報の記者であり、中共政府公務員とみなすべきだ。外国人記者と同様な「取材権」を日本政府が中国人記者に与えているとしたら問題ではないか。 　産経新聞が報じた「ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が同日、香港の収監先から出所したことを報じた際、画面に「信号異常」との表示が出て放送が中断された」との事実確認を日本政府は行ったのだろうか。 　日本の放送局の、それも「皆様のNHK」を標榜して、国民から強制徴収した受信料で運営している放送局が編集権を外国政府により侵害されたとあれば、重大な国際問題だ。日本政府はこのことを決して放置してはならない。日本は決して中共政府基準の国ではなく、自由報道に支えられる民主主義国家だということを中共政府に教えなければならない。

＜中国共産党政権が、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議を前に、堂々と脅しをかけてきた。中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１０日に北京で開いた会議で、外国による中国への制裁に反撃するための「反外国制裁法」を可決し、即日施行したのだ。１１日開催のＧ７首脳会議では、中国の人権弾圧や軍事的覇権拡大に対し、自由主義国家の結束が注目される。露骨な分断工作に負けてはならない。 「中国が自国の利益を損なう結果を受け入れるなどと幻想を抱いてはいけない」「強力な反制裁闘争（を展開する）」 　中国の栗戦書常務委員長（国会議長）は１０日の会議でこう語った。国営メディアが報じた。公表された「反外国制裁法」の全文によると、外国の対中制裁に対し、「中国内の資産凍結」や「入国禁止」といった措置を講じるとした。欧米の対中制裁に報復する法的根拠を与え、速やかに対抗できるようにする狙いがある。同法案は４月下旬に審議入りしたが、Ｇ７首脳会議をにらみ、１カ月余りでのスピード可決となった。習近平指導部が成立を急いだとみられる。 　Ｇ７首脳会議では、中国による新疆ウイグル自治区の人権弾圧や、香港での民主派の排除、台湾への軍事的圧力なども討議される予定で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を首脳宣言に盛り込むことを検討している。対中強硬派であるジョー・バイデン米大統領や、ボリス・ジョンソン英首相が主導し、菅義偉首相も賛同する方向だが、ドイツやイタリアは中国との経済関係を重視しており、足並みがそろえられるかが注目される。 　習国家主席は５月末、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージをつくり、友好国の輪を拡大したいと共産党幹部に伝えた。だが、「反外国制裁法」はまるで開き直りであり、Ｇ７分断を狙った“爆弾”といえそうだ。 　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は、Ｇ７などが批判する人権弾圧や覇権拡大をやめるつもりがなく、国際社会から制裁を受けることに開き直って、脅しをかけてきた。自由主義諸国による制裁は正当性がある一方、中国側の行為（ジェノサイド＝民族大量虐殺）には正当性がない。中国は『愛されない』理由を反省しようとしていない」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　習近平氏が「戦狼外交」から「微笑外交」へ転換せよ、と中共政府内部会議で訓辞を垂れたのが先月末だった。それから一月も経たな