日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、 菅義偉 首相、 バイデン 米大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相による 日本時間 14日付の共同寄稿を掲載した。 　4カ国（通称クアッド）の枠組みでは初となった12日のテレビ首脳会議を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強めていく決意を表明した。 　4首脳は「インド太平洋全域が連結され機会を得た新時代において、苦境に立つ地域の支援で協力するため、われわれは集結した」と強調。「インド太平洋が、国際法および航行の自由や紛争の平和解決といった基盤となる原理によって統治され、すべての国が強制されることなく政治的選択を行えることを確実なものとするため、われわれは奮闘している」と指摘し、名指しは避けたが、中国をけん制した。 　また、気候変動問題に取り組むほか、 新型コロナウイルス 対応でインドでのワクチン増産を表明。 東南アジア諸国連合 （ASEAN）諸国をはじめ太平洋の島国、インド洋地域とのパートナー関係を強化する方針を示した＞(以上「時事通信」より引用) 　日本も加わった対中包囲網「 4カ国（通称クアッド）の枠組みでは初となった12日のテレビ首脳会議を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強めていく決意を表明した」という。世界各国で傍若無人な振舞で顰蹙を買っている中共政府の中国だが、出来ることなら平和裡に民主的な国家になって欲しい。 　だからクワッドは軍事同盟の形をとって中共政府と対峙しつつ、同時に香港などの民主的運動を支援する組織でありたい。おそらく中国民の誰も戦争を望む者はないはずだ。 　もちろん日米豪印のクワッドで最も責任が重いのは米国だ。なぜなら中共政府の中国が国際的な経済大国になるべく最大の支援を行った国だからだ。つい最近まで外貨が払底した中共政府の外貨調達にウォールストリートが協力していた。 　中国企業がウォールストリートのNY株式市場に上場するに際して、市場は中国企業に対して「SEC監査を実施しない」という中国企業の要求を呑んでいた。つまり企業情報の公正な情報の開示もなく、株式を上場させるという異常事態をNY市場は認めていた。 　さすがにトランプ前大統領は中国企業(実質的な国営企業)のSEC監査を免除するのは株主の利益に反する、という理由から特例の排除を命令し、同時に中

＜中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と、中国政府が日本政府に伝えていたことが１３日、分かった。日本は尖閣は日本固有の領土だと反論し、領海侵入などの中国側の活動自体を強く批判した。複数の日本政府関係者が明かした。（共同） 　海警法施行に対する日米両国の反発が想像以上に強く、偶発的な衝突などによる事態の悪化は避けたいとの狙いが中国側にありそうだ。 　関係者によると、中国は２月下旬、外交ルートを通じ尖閣が中国固有の領土だと改めて主張。海警の日本漁船に対する追跡は「漁船の中国領海への侵入を受け実施している」と正当化した。海保の巡視船や日本漁船への強制退去や放水銃での制圧、武器使用を含めた「対応を自制している」と表明した。　一方で、中国は海警による尖閣周辺の日本領海侵入や、領海外側の接続水域も含めた日本漁船への接近、追尾を「中国がやめるという幻想を持つな」とも強調した＞(以上「産経新聞」より引用) 　引用記事によると「中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と、中国政府が日本政府に伝えていたことが１３日、分かった」という。「日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」」とは何事だろうか。 　日本の領海に侵入すること自体が明白な国際海洋法違反であり、そこに機関砲のみならず大砲を備えた軍艦を「海警船」と称して派遣するなど、明白な軍事侵攻の意思表示ではないか。そうした蛮行に対して、日本政府は断固たる態度を示すべきだ。 　米国のバイデン政権は尖閣諸島に対する日本の施政権は認めるが、領有権に関しては踏み込まない、などとトボケた見解を述べているが、終戦後に進駐した米国を主体とする連合軍が尖閣諸島を日本の領土と認めていた明確な証拠がある。 　それは尖閣諸島の本島の形を見れば一目瞭然だ。その証拠とは艦砲により破壊された島の形だ。米軍は尖閣諸島が日本の領土だと確認した上で、それらを艦砲射撃の標的として「訓練」したのだ。国連軍の日本国土への破壊行為は1945年8月15日で終わったわけではなかった。バイデン氏は米国軍の歴史庫を調査する必要がある。米国政府は「尖閣諸島の施政権は日本にあるが、領有権に関しては関知しない」な

 ＜ 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 　 内閣官房 の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 　一方、 新規感染者 数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（ 西村康稔 経済再生担当相）に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。 　とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 　政府は解除後を見据えた対策を急ぐ。宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏でも実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。また「第４波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請する。 田村憲久 厚労相 は第３波ピーク時の２倍の確保を例示している＞(以上「産経新聞」より引用) ＜ 夏の 東京五輪 ・パラリンピックで課す観客数の上限について、各会場の収容定員の５０％を原則とし、大きな施設では最大２万人の上限を設ける案が浮上していることがわかった。 新型コロナウイルス の感染状況が改善すれば、２万人を超えても５０％まで入場者を容認する。大会組織委員会は４月中に基準を示す方針で、このときの国内の入場制限に準拠する方向だ。複数の政府・組織委関係者が明らかにした。 　観客数の上限は、政府と組織委、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯ

 ＜ 日米豪印の4カ国（QUAD=クアッド）による初の首脳協議が12日夜、オンラインで開かれた。アジアなどに新型コロナウイルスのワクチンを供給する方針を確認した。4カ国で連携し、「ワクチン外交」を通じて影響力拡大を図る中国に対抗する狙いもある。 　菅義偉首相は協議後、記者団に「インド太平洋地域の途上国へのワクチン支援で協力していくことで一致した」と述べた。 　中国を「最も重大な競争相手」と位置づけるバイデン政権は、対中戦略の枠組みとしてQUADを重視している。協議の冒頭、バイデン大統領は「『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の実現が、各国の将来にとって不可欠だ。新たな共同パートナーシップを立ち上げ、ワクチン生産を拡大する」と表明した。 　協議では、台頭する中国を念頭に日本が提唱するFOIPの実現に向けた連携を確認。コロナ対策と気候変動問題についても話し合った。ホワイトハウス高官によると、ワクチン支援をめぐっては、インドでのワクチン増産を支援し、アジアの途上国を含めた世界へのワクチン供給を加速させる。ワクチンに関する4カ国の専門家グループを立ち上げる。気候変動問題でもワーキンググループを設置する見通しだ。 　4カ国は2019年に外相会談を初めて開き、昨年の第2回会合で外相レベルでの協議を定例化することを確認した。中国は「インド太平洋版の北大西洋条約機構（NATO）をつくる企て」と反発している＞(以上「朝日新聞」より引用) 　昨日日本中を駆け巡ったニュースは「中共政府がオリンピック出場選手にワクチンを供給する」というものだった。その申し出に「IOCは歓迎し、ワクチン対価の支払いにJOCも了承した」そうだ。 　中共政府のワクチンは製造情報を開示していないし、臨床試験データも公開していない。中共ワクチン接種による副反応で亡くなる率が欧米のと比して一桁多いとワクチンの品質が危険視されている。そんな欠陥ワクチンをJOCはオリンピック大会出場者に接種させようというのだろうか。 　なぜ日本政府は国内製薬メーカーにワクチン製造を督励しないのだろうか。かつて日本はワクチン製造の最先進国だった。世界のワクチンの半分近くを製造していた。しかしワクチン接種による副反応で障害が残る「ワクチン禍」が大々的に取り上げられ、厚労省も被害者と一緒になって製薬メーカーを叩いた。 　それに懲

＜政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹） 　「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」 　公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。 　協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が２月１８日の関係部会で法案を了承して以降も、公明内で慎重論が渦巻き続けてきたことが大きな要因だ。 「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」 　北側氏らベテラン議員が同日の党部会で懸念を示したのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」についてだった。法案は一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付けるためだ。 　虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科すなど厳しい内容で、公明には「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見もある。ただ、重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが本来の狙いで、「事前届け出は法案の肝」（自民関係者）ともいえる。法案の骨格部分で自公の溝は大きい。 　届け出をめぐって罰則を科されても、不審者に所有権は移ってしまうことにも、公明内からは疑問の声が上がる。「私権を制約する以上は、実効性のある内容でなければならない」（ベテラン）との指摘だ。 　公明の懸念は、迫る都議選や衆院選への影響にも及ぶ。中堅・若手には「法案はバランスがとれている」との賛意もあるが、同党の支持層は私権制限への警戒が強いとみられ、幹部は「選挙への影響は無視できない」として慎重な姿勢を崩さない＞(以上「産経新聞」より引用) 　公明党が反対したため「 安保対策の土地規制法案、閣議決定先送

＜どこまで変異株は広がるのか――。政府分科会の尾身茂会長は１０日の衆院厚労委で「早晩、変異株が主流になる」と危機感をあらわにし、オールジャパンによる監視体制強化を訴えた。しかし、もう手遅れかもしれない。変異株を見つけるための簡易検査も、まったく進んでいないからだ。この先、市中に潜む「隠れ変異株」が大暴れしてもおかしくない。 　◇　　◇　　◇ 　新型コロナの次の流行の波は夏にやってくるとみられる。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。 「新型コロナウイルスは冬と夏に流行を繰り返す『季節性』があります。感染者数が２～３月に減ったのは、緊急事態宣言の効果がないとは言いませんが、自然に収束する時期だった面が大きい。各国の感染のピークはことごとく１月と８月に集中してます。当面、激増することはないとみていますが、変異株が主流になれば、夏の流行が拡大し始める４～５月に感染者数が一気に増える可能性があります」 　夏の流行は冬よりはるかに小さい。ところが、ブラジルや南アフリカでは真夏に大流行が起きている。感染力の強い変異株が蔓延しているからだ。従来型よりも、ブラジル型は１・４～２・２倍、南ア型は１・５倍感染力が強いとされる。 　日本でも変異株の感染者を検査で早期に見つけて隔離し、感染拡大を防ぐ必要がある。 　厚労省は２月５日、各自治体に対して全感染者の５～１０％の検体を対象に、変異株のスクリーニング検査を実施するよう要請している。 もはや手遅れ すでに市中に蔓延か 　ところが、肝心の東京でスクリーニング検査がほとんど行われていないのだ。 　厚労省が発表した２月２２～２８日に行われたスクリーニング検査（ＰＣＲ検査）の実施状況をまとめた〈表〉。 　千葉は２割を超えているが、埼玉６％、東京と神奈川はなんと３％の体たらく。１日当たりの実施件数は、東京９件、神奈川４件という少なさ。これでは、変異株の感染拡大を防げない。 「あり得ない検査件数です。意図的に変異株の検査を実施していないとしか思えません。そもそも、厚労省の『感染者の５～１０％』との要請は少な過ぎる。変異株をスクリーニングするＰＣＲ検査は２～３時間で結果が判明する簡易検査です。現在、１日当たりの新規感染者は１０００人程度です。全陽性者の検体を対象に実施できるはずです。東京や神奈川で変異株の感染者が少な

＜香港の林鄭月娥行政長官は11日、全国人民代表大会（全人代）が香港の選挙制度見直し方針を採択したことを受けて記者会見し、「現在の制度の欠陥を正すもので、民主主義の後退ではない」と述べた。  　全人代決定に対する全面的な支持と制度変更の正当性を強調した。 　林鄭長官はまた、2019年に頻発した反政府デモに触れ、近年の香港では「下心を持った政治家」が選挙制度の不備を利用して統治機構に入り込み、「外部勢力と結託して国家の安全を脅かした」と指摘。中国主導による制度変更は「完全に合法、合憲だ」と語った＞(以上「時事通信」より引用) 　「三百代言」とはこのことだ。「香港の選挙制度見直しはするが、現在の制度の欠陥を正すもので、民主主義の後退ではない」とはいかなる論理整合性を有しているというのだろうか。 　民主派議員二十数名を拘束し、「国安保」違反のかどで裁判にかけて有罪判決を次々と下しているではないか。それの何処が「民主主義の後退ではない」といえるのか。 　引用記事によると「林鄭長官はまた、2019年に頻発した反政府デモに触れ、近年の香港では「下心を持った政治家」が選挙制度の不備を利用して統治機構に入り込み、「外部勢力と結託して国家の安全を脅かした」と指摘。中国主導による制度変更は「完全に合法、合憲だ」と語った」というが、これほど明白な論理破綻を堂々と述べられる厚顔無恥な人物には怒りさえ覚える。 　民主主義を否定し中国民は中国共産党の命令に国民すべてが従うべきだ、と宣言する方がどれほど論理的に健全だろうか。民主主義は全体主義を否定する「制度」だ。みんなの意見を汲み上げる、という意味で民主主義国家は政権と意見を異にする人たちをも包含し、許容する国家でなければならない。 　中共政府の「全体主義」の色合いを強く打ち出した全人代決定により、いよいよ中共政府は自由主義諸国の明白な「敵」となった。世界中の民主主義国家は力を併せて対中デカップリングを進めることになるだろう。 　李国強首相は全人代の決定を全面的に支持するとともに、「一国二制度を堅持する」とこの期に及んでも強調していたが、そうした論理破綻をも「屁でもない」と踏み躙る厚顔無恥さは空恐ろしい。中共政府はいよいよ人類が希求する「すべての人の権利が尊重される」世界の実現に背を向ける道を歩み続けると宣言したに等しい。 　これでも日本国内の

＜政府はきょう、東日本大震災から10年を前に、来年度から５年間の復興に関する政策をまとめた、復興の基本方針を改定しました。 菅総理「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。引き続き政府の最重要課題として取り組んでいく必要があります」 今回改定した復興の基本方針では、福島第一原発事故の被災地について事故から10年が経過し、人口減少や高齢化、産業空洞化が進行しているとの認識が示されました。 そのうえで、地域活性化には、避難した住民の帰還だけでなく、新たな住民の移住なども後押しする必要があると指摘し、移住を促すことなどが盛り込まれています。 　今後５年間の復興事業費は１兆6,000億円程度を見込んでいます＞(以上「FNNプライムニュース」より引用) 　東日本大震災後10年の節目を迎えたが、、福島県の復興がなかなか進まないのは地震と津波による被害だけではないからだ。福島県は地震と津波とさらに放射能汚染という甚大な被害を被っている。 　引用記事に「福島第一原発事故の被災地について事故から10年が経過し、人口減少や高齢化、産業空洞化が進行しているとの認識が示されました」とあるが、菅首相は「除染をして」帰宅困難地域住民にも「帰って頂く」と発言したようだが、除染すれば安全だというのなら、まず東電や国の原発関係機関を移転させてはどうだろうか。 　政府が「地域活性化には、避難した住民の帰還だけでなく、新たな住民の移住なども後押しする必要があると指摘し」ているようだが、住民が移り住むには職場と仕事がなければならない。働かないでただ住んでいるだけでは復興とはいわないだろう。 　それなら放射能汚染地域に企業進出させることが先決ではないか。そこで暮らしていける労働の場と糧を支払う雇用者がいなければ「地域の復興」など絵空事だ。 　そして地域の衰退と産業の空洞化は何も福島第一原発周辺だけのことではない。日本全域で起きていることだ。ことに国際分業の掛け声によって無能な経営者が短期利益の最大化を安直に図り、労働者賃金に安い国へ工場を移転させたからだ。 　中国だけをとっても最大で6万社が進出したという。それだけの雇用が日本から失われ、中国人労働者と競争させられる形で労働賃金の引き下げや派遣労働が常態化したことにより、日本の労働者賃金にとっても「失われた30」が進行している。

＜国際保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミック宣言から１年を前に、中国が「ワクチン主導権」の確保に乗り出した。米国などを中心に提起されている「新型コロナ中国責任論」などを自国のワクチンを武器に突破しようとする布石だという解釈が出ている。 ７日、記者会見した王毅中国国務委員兼外交部長は、発展途上国に中国製ワクチンを提供し、国際的「ワクチン・パスポート」の導入議論も主導するという意向を示した。 王部長はこの日、１００分間の演説で合計３６回、ワクチンに言及した。先進国のワクチン独占を批判し、アフリカ・アラブ・東南アジア・中南米などの途上国はもちろん、平和維持軍、オリンピック参加選手にも中国のワクチンを提供すると提案した。 中国が「ワクチン」を手段として途上国包摂に乗り出したという指摘については、「中国は『ワクチン民族主義』に反対し、『ワクチン・ディバイド（先進国はワクチンが余り、後進国はワクチンが不足している現象）』現象を受け入れず、ワクチン協力を政治化しようとする、いかなる試みにも反対する」と否定した。 　王部長は「ワクチン・パスポート」の議論も主導するという意向を示した。 　在外中国人の防疫をどのように支援するのかという質問には「習近平主席が提案した『健康証明相互認証グローバル・メカニズム』を施行するために、中国は海外旅行のための中国版電子健康証明を作る」と答えた。また、「中国は個人情報を徹底的に保護するという前提の下、ＰＣＲ検査（核酸検査）とワクチン接種情報の相互認証を実現し、安全で秩序ある人的往来を支援する」と述べた。中国で健康寶（英名・Ｈｅａｌｔｈ　Ｋｉｔ）という名前の新型コロナ・アプリ（ＡＰＰ）を国際標準にするという趣旨と解釈できる発言だ。中国防疫当局は、コロナ発生初期に配布した健康寶で中国人１４億人の１人１人の動線を確認した後、これを緑・黄色・赤のコードで区分し、隔離に活用している。 これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）は「ワクチン・パスポート」の導入に取り組んでいる状態だ。「デジタル・グリーン・ワクチン・パスポート」と呼ばれるＥＵのプログラムは、新型コロナワクチンを接種した証明書として、隔離のない海外旅行のために考案された。 しかし、世界保健機関（ＷＨＯは「ワクチン・パスポート」の導入には依然否定的な立場だ。ハンス・クルーゲＷＨＯ欧州

＜米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が、慰安婦像を設置した公園の造成を計画していることが９日、分かった。韓国メディアによると、市当局は建設計画を承認しており、韓国系団体は今年末の着工を目指しているという。 　民間グループ「なでしこアクション」（山本優美子代表）が入手した韓国系団体の計画書によれば、「慰安婦像公園」は市中心部のクイーンビレッジの公園を改装する形で、慰安婦像を広場の中心に配置し、通りからも見られるようにする。像は米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像と同じ仕様にするという。 　計画書は戦時中の慰安婦について「韓国や中国などから２０万～４０万人の人々が性的奴隷を強いられた」とも説明。公園建立の目的について「これらの人権に対する非良心的な暴力が二度と起こらないようにするため」としている。 　韓国のＣＢＳ放送（３日付電子版）は、この計画が２月１０日にフィラデルフィア市当局から「概念上承認」されたと報じた。韓国系団体は２０１６年から計画に着手したが、日本側の反発を避けるため、広報活動を自制していたという。　山本氏は産経新聞の取材に「公有地に一度設置されてしまえば、撤去することはまず無理だろう。計画段階で必ず阻止すべきだ」と強調した。一方で、「日本側から像設置に反対する意見が出れば、被害者として振る舞い、資金集めに利用される可能性がある」と懸念も示した。 　同市議会は今月、慰安婦が公的に認められた売春婦であることを事実上示した米ハーバード大のラムザイヤー教授の学術論文について「無礼な歴史の書き換え」と指摘する反論決議を採択していた。 　外務省が自民党に示した資料によると、昨年９月時点で米国国内の１７カ所で慰安婦像の設置が確認されている＞(以上「産経新聞」より引用) 　引用記事によると「米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が、慰安婦像を設置した公園の造成を計画している」という。なぜフィラデルフィアかというと「同市議会が慰安婦が公的に認められた売春婦であることを事実上示した米ハーバード大のラムザイヤー教授の学術論文について「無礼な歴史の書き換え」と指摘する反論決議を採択していた」からだという。 　無礼な歴史の書き換えとしてラムザイヤー教授の学術論文に反対決議をしているから、当然公共の場に慰安婦像設置に同意するはずだ、という論理