日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知県足摺岬沖で民間商船と衝突した事故で、潜水艦乗員の練度不足から操艦のミスが起きた可能性があることが１０日、政府関係者への取材で分かった。そうりゅうは定期検査で長期間、洋上を離れており、事故当日は高度な任務に復帰するため、練度を取り戻す訓練に当たっていた。海自は乗員の訓練状況や、定められた操艦方法が徹底されていたかどうか確認を進める。 　潜水艦は高知港に入っており、運輸安全委員会の船舶事故調査官は１０日現地で調査を始めた。 　防衛省によると、そうりゅうは８日午前、海面から浮上する際、商船をよけきれずにぶつかったとみられる。船体を上昇中は、水中音波探知機（ソナー）で商船を認識できず、海面近くまで来て潜望鏡を出して気付いたという。政府関係者によると、任務復帰前の乗員の訓練が不十分な状態だったことが、ソナーによる周辺船舶の監視不足や浮上手順の誤りにつながった可能性があるという ＞(以上「産経新聞」より引用) 　引用記事を読んで驚いた。それは「 海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知県足摺岬沖で民間商船と衝突した事故で、潜水艦乗員の練度不足から操艦のミスが起きた可能性があることが１０日、政府関係者への取材で分かった」とあるからだ。 　練度不足の者に舵を任せていたというのだろうか。海上自衛隊が潜水艦を保有して一体何年経っているというのか。その間にあらゆる事態を想定した操船マニュアルが一冊のブ厚い本になっているはずだ。それを体に叩き込んでおかなければ有事の際に機に応じて瞬時の判断など出来るものではないだろう。 　まさに東南シナ海は「有事」状態にある。愚かな中共政府の「領土拡張主義」により中国近隣諸国は戦争の瀬戸際へと挑発され追い込まれている。 　日本は東南アジアの雄として、中共政府の中国と対等に対峙できる唯一のアジアの国だ。それを支えているのが自衛隊だ。24万人弱と少ない人員で広い海域を守るには自衛隊員個々の練度を上げるしかない。その「練度」が不足して起きた事故とは致命的ではないか。 　政府は自衛隊の待遇を良くすべきだ。人員確保のためだけではない。日本の国家と国民を護る自衛隊員の矜持を保つためにも待遇改善は必要だ。 　そして現場での訓練は基本動作の徹底した繰り返しと確認を励行すべきだ。潜水艦はことに一つのミスが命取りになりかねない。練度

＜ ジャーナリスト・池上彰氏(70)のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。 　発端は先月30日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか!!」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較して「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウィグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで(人権問題に)何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。 　しかし実際には中国のウィグルに対する人権問題でジェノサイド認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は2017年の国連の演説で「北朝鮮は13歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えるなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。 　抗議の矛先が向かったのは、池上氏とジャーナリスト・増田ユリヤ氏が運営するユーチューブチャンネル「池上彰と増田ユリヤのYouTube学園」。直近の動画は軒並み低評価のオンパレードだ。 　これを受け、池上氏は7日に同チャンネルで「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させて下さい。」と題した動画を公開。池上氏は「もちろん批判することは自由だし、いくらでも言っていいことだけど」と前置きした上で「これを動画に来てわざわざバッドをつけるってのはどうかと思うんですよね」と語った。 　増田氏も「公開されている動画が内容的にバッドであればバッドを付けていただいても構わないんですけど、ここまでの数になるとどうも意図的にやられているとしか思わないんですよね」と同調。 　自身の発言の真意についても、トランプ「政権」は人権問題に対して厳しい態度を取っていたが、トランプ氏は違ったと主張。実例としてトランプ氏が習国家主席から「新疆ウィグル自治区の教育施設を建設している」と説明された際に、「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言したことや、トランプ氏が香港の民主化運動について質問された際に「香港のことなんか俺を巻き込むな」と言ったというボルトン前大統領補佐官の証言を引用して説明した。 　だが、それでも視聴者の支持は得られず。むしろ"火に油"状態で、釈明動画は10日午後6時現在、高評価1200に対して低評価が1万を超えている。低視聴率は何と「89%」に

 ＜新型コロナ ウイルスの起源解明のため中国湖北省武漢を訪問中の世界保健機関（ WHO ）の国際調査団は9日、現地で記者会見を開き、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした可能性は極めて低いとの見解を示した。米国のトランプ前政権が主張していた同研究所からの漏えい説を否定した形だ。 　WHO専門家のベネンバレク氏は漏えい説に関して「今後は調査しない」とする一方、人にウイルスを広げた動物の調査が引き続き必要だとの認識を示した。会見に同席した中国側の担当者は、ウイルスは人為的に作られたものでも同研究所から漏れたものでもないと強調した ＞(以上「共同通信」より引用) 　WHOには予期していたこととはいえ心底がっかりした。WHO調査団が武漢肺炎の調査に武漢市へ行ったとのニュースに接した当初「何を今ごろ」と呆れたものだ。果たして武漢肺炎ウィルスの「原始株」を発見できるだろうか、と疑念を抱いたが、結果は抱いた疑念の通りというか、それ以上のWHOが飛んでもない「能無し集団」だと判明した。 　なぜWHOが「能無し集団」だと断定するのか。それは感染源とされた鮮魚市場を「調査」に訪れたからだ。武漢肺炎が蔓延した段階で、中国当局により市場は閉鎖され、徹底して消毒されている。だからWHO調査団が市場を調査するとして、いかなる手法でどのような調査をするのか疑った。 　結果として、漫然と市場内を見て回り、発生したとされる数ヶ所で「ウィルス採取」をした程度だろうか。そして武漢のウィルス研究所を訪れたというが、そこで武漢で最初に見つかったコロナウィルス株を「調査」したのならまだしも、一体何を調査したのか不明だ。 　なぜ武漢市内のコロナウィルス感染患者を最初に受け入れた病院を訪れ、そこで患者から採取し保存しているコロナウィルスを調査したのなら話は分かる。しかし、武漢市内の病院を訪れた報道はないし、そこで保存されているコロナウィルス株をサンプル取得したとの報道もない。 　そんな出鱈目な調査結果として、WHOは引用記事にある通り「 新型コロナ ウイルスの起源解明のため中国湖北省武漢を訪問中の世界保健機関（ WHO ）の国際調査団は9日、現地で記者会見を開き、 中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした可能性は極めて低いとの見解を示した」というから驚きだ。WHO調査団は帰国もしていない

 ＜ トランプ氏の現実歪曲空間 　これまで、私はスティーブ・ジョブズの現実歪曲空間と呼ばれる力についてなんどか触れてきましたが、今回はドナルド・トランプ氏もそれと似たような力を持っているという話です。 　スティーブ・ジョブズはたぐい稀なプレゼン力・説得力を持ち、その力を最大限に利用して優秀な人物を集め、協力者を集め、投資家から資金を集め、 Apple を成功に導きました。彼が話すと不可能なことが可能に思えてしまい、それを信じて彼に協力する人がいるからこそ、それが可能になる、ということが何度も起こったのです。 私は、こんな力こそ起業家には必須だと考えています。会社のビジョンを熱く語れるリーダーがいてこそ、優秀な人が集まって必死になって働き、不可能を可能にしてしまうのです。 　政治家にもそんな力を持った人がたまに現れます。日本で言えば、田中角栄が良い例です。 日本列島改造論という壮大なビジョンを掲げ、国を一つにまとめて、日本列島全体に高速道路や新幹線を張り巡らせるという大計画を進めることに成功しました。私も子供のころに彼のスピーチを聞いたことがありますが、力強く明確で、説得力に溢れるスピーチだったことを覚えています。 しかし、そんな力が悪用される場合もあります。典型的な例が、ドイツのアドルフ・ヒトラーです。 　ヒトラーは、全世界を第二次世界大戦へと導き、ユダヤ人の大虐殺を引き起こした「極悪の独裁者」として知られていますが、彼を首相に選んだのはドイツ国民なのです。 ヒトラーは、第一次大戦後の不景気に困窮するドイツ国民の心を熱いスピーチで捉えて選挙に勝ち続けましたが、そこには綿密な計画があったことが、ヒトラー自身が著した『我が闘争』に書かれています。 　彼は「大学教授に与える印象によってではなく、民衆に及ぼす効果によって演説の価値が量られる」と考えていたそうです。小難しいことを言うよりも、分かりやすく、人を熱くする言葉を繰り返す方が、はるかに効果があるのです。 ドナルド・トランプ氏のスピーチは、ヒトラーのスピーチに通じるところがたくさんあります。 「メキシコとの間に壁を作る」「移民を排除する」「中国は泥棒だ」「地球温暖化は嘘だ」「石炭の採掘を再開する」と行ったり、新型コロナウィルスのことを「チャイナ・ウィルス」と呼んだりという発言です。 　これらの

 ＜ 8日午前11時ごろ、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が、高知県沖で民間船と衝突した。潜水艦の乗組員3人が打撲などの軽傷。関係者によると、民間船は香港籍の貨物船で、接触に気づかなかったとみられ、けが人の情報はないという。通報を受けた海上保安庁が、詳しい状況を調べている。国の運輸安全委員会も8日、船舶事故として調査を始めた。 　海上幕僚監部などによると、発生場所は高知県土佐清水市にある足摺岬の南東約50キロ。「そうりゅう」には約65人が乗艦して訓練中で、潜望鏡やアンテナが海面に出る「潜望鏡深度」まで浮上するところだった。民間船を確認したが、よけきれなかったという。 　海上自衛隊のホームページによると、そうりゅうは全長84メートル、幅9・1メートル、深さ10・3メートル、速力は約20ノット（時速37キロ）。広島県呉市の海自第1潜水隊群の所属で、2009年に就役した。今回の事故で潜望鏡やアンテナ、潜る際に使う「潜舵（せんだ）」などが壊れたが、自力で航行可能で、海保の指示に従って8日深夜、高知港（高知県）に入港した。 　通常、潜水艦が浮上する際は、海面に船舶がいないかどうかを潜望鏡やソナーで事前に確認する。海保や自衛隊が原因を確認中だが、海自幹部は「船から潜水艦は見えず、絶対にあってはならない事故。ソナーなどによる見張りにミスがあったのではないか」と話した。   　一方、衝突した貨物船は、海上保安庁関係者によると香港船籍の「オーシャン　アルテミス」で、鉄鉱石を積んでいた。乗組員にけが人はなかったという ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　世界に誇る海上自衛隊の中でも更に世界随一の潜水艦が浮上時に民間貨物船と衝突事故を起こすとは、あってはならないことだ。なぜなら海上自衛隊の潜水艦でなくても、世界のどの国の潜水艦であっても、浮上する際にはソナーで浮上予定海域に航行船の有無を確認しているからだ。 　海上自衛隊の潜水艦が浮上時に航行していた貨物船と衝突したのは明らかに潜水艦側の確認不足に原因がある。決して言い逃れ出来ない潜水艦側のミスだ。上手の手から水が漏れた、ということなのだろうが、有事の場合は潜水艦乗組員全員の命に関わる。 　まずソナーで航行船の有無を確認し、安全確認後に潜望鏡水深まで浮上して更に視認で安全確認して浮上する手筈になっているはずだ。その浮上ルーチンを確実に行

 ＜菅義偉 （すが・よしひで）首相が進める行政のデジタル化が、大きな試練に直面している。新型コロナウイルス対策で政府は、ワクチン接種の状況や履歴の一元化管理にマイナンバーの活用を検討している。自治体が管理する既存のシステムでは、情報の登録にかかる時間や共有の仕組みで支障がでるためだ。ただ、その運用には個人情報の保護も大きな課題となる。国や自治体、民間でばらばらの個人情報保護の法制は、その数の多さから「２０００個問題」とも呼ばれる。マイナンバー活用の成否は、同問題の解消にもつながると期待されている。 　「マイナンバーの活用で間違いなく実現できる」 　 平井卓也 デジタル改革担当相は１月２７日の参院予算委員会で、新型コロナのワクチンをめぐり、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理するシステムの導入に意欲を示した。 　政府は当初、通常の予防接種で市区町村が作成する「予防接種台帳」を使い、国民の接種状況を確認する方針だった。台帳には住民個々の住所や氏名、接種時期や回数などを登録する。だが、厚生労働省によると、ほとんどの自治体がデータベースの入力を手作業で実施しているほか、データ更新も月に１回程度だ。 　新型コロナのワクチンは、３週間程度あけて２回打つ必要がある。また、２回目の接種前に引っ越しなどで住所が変われば、接種券の再発行といった混乱も生じかねない。 　 加藤勝信 官房長官は２７日の記者会見で、市区町村の予防接種台帳では実際の接種から情報登録まで２～３カ月のタイムラグがあると指摘し、「（国が）リアルタイムに近い形で接種状況を的確に把握できる新たなシステムを整備する」と強調。平井氏と足並みをそろえ、マイナンバーの活用に意欲を示した。 　新システムは国が開発し、市区町村や医療機関などがデータを入力する仕組みが想定される。入力情報は、接種した場所や年月日、接種回数、ファイザー社製かなど、使用ワクチンの種類や製造ロット番号などが項目にあがる。ワクチンは製造工程や輸送、接種の状況で品質に差が出ることもあるといわれる。リアルタイムの情報管理で、副反応などが起きた場合、即座にその原因を究明して拡大を防ぐことができる。 　こうした予防接種をめぐる情報の取り扱いは、個人情報保護とも密接に関わる。今通常国会へ提出が予定されている、デジタル庁設置を含むデジタル改革関連法案に

 ＜ 北海道内では2月7日、新たに69人が 新型コロナウイルス への感染が確認され、福祉施設での クラスター が拡大しています。 　北海道内では2月7日、新型コロナウイルスの小樽市の患者1人が死亡しました。 　新たな感染は、札幌で46人、小樽市で2人、石狩地方で7人のあわせて69人となり、3日連続で100人を下回りました。 　札幌では障がい福祉サービス事業所で7人が感染する新たなクラスターが確認されました。 　また、札幌市内の別の障がい福祉サービス事業所でも、新たに入所者16人が感染し、クラスターは83人に拡大しています。   　函館市では福祉施設の「明和園」で、1人が感染しこれで64人となっています ＞(以上「北海道文化放送」より引用) 　老人病院がクラスター感染の場になっているのは北海道だけではない。全国各地の老人病院や老健施設がクラスター感染の場になっている。 　当然だが老人病院や老健施設は高齢者ばかりだから、武漢肺炎に罹患すれば死亡率が跳ね上がる。 　高齢者を収容している施設は感染予防に万全を期しているのだろうが、それでも感染している。武漢肺炎ウィルスの感染力の強さは人知を超える。 　武漢肺炎の怖いところは「急変」のスピードが、まさに急変だからだ。それまで大した症状でなかった人が容体が悪化しだすと急激だという。まさに「急変」だそうだ。 　全国で武漢肺炎罹患者の重症者が1,000人を超え、一日に亡くなる武漢肺炎患者が1,000人を超えたという。それらの多くは高齢者だそうだ。 　若者たちは高齢の両親を早く亡くしたくないなら、帰省しないことだ。実家へ帰らないことだ。そして同居しているなら、棲む区域分けして接触を減らすことだ。もちろん老人施設に入っている親との面会は諦めることだ。 　ワクチン接種が始まり、集団免疫を日本国民が獲得するまで、外出自粛生活を国民は送るべきだ。

 ＜ 数日たっても怒りが収まらない。テレビから流れてきた、ある発言に対してだ。 　「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して（ドナルド・）トランプ（前米）大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、（ジョー・）バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」 　発言の主は、ジャーナリストの 池上彰 氏。日本中に知られた「テレビの物知りおじさん」である。ＮＨＫ在職中に担当した、「週刊こどもニュース」の「お父さん」役のイメージそのままに、ソフトな口調で、“分かりやすく”世界のニュースを解説し、この１５年、「お茶の間の人気者」であり続けた。 　そんな池上氏のニュース解説に、しばしば誤りや問題があることは承知していたが、今回は到底看過できない。 　冒頭の発言は、１月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか！！」で飛び出した。 　まず、はっきりさせたいのだが、本コラムでは幾度も取り上げてきたとおり、 トランプ氏 は、米国の歴代大統領の中で最も熱心かつ実効的に、ウイグル問題をはじめとする中国の人権問題に関与した人だ。 　「何も言ってきませんでした」「人権問題に関心がなかった」というのは、真っ赤なウソである。 　例えば、２０１９年１１月、 トランプ大統領 （当時）は、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」および「香港に対する非致死性武器の禁輸法案」に署名した。２法案が連邦議会で可決されてから、わずか１週間での署名だった。 　このときトランプ氏は「私は、 習近平 国家主席（党総書記）と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」という重厚な言葉を添えている。 　さらに、２０年６月には、「ウイグル人権法案」に署名し、ウイグル弾圧の責任が認められる中国当局者への制裁を可能とした。これは画期的なことだった。 　２０００年代初頭、当時のジョージ・ブッシュ（子）政権が、イラク開戦を北京に邪魔されたくないがため、「ウイグル問題」を取引材料に使ったことや、バラク・オバマ政権

 ＜ ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は5日、電話協議した。国務省の発表によると、ブリンケン氏は「台湾海峡を含むインド太平洋の安定を脅かす試み」について同盟国とともに中国の責任を追及すると強調した。 中国外務省によると、電話協議は米側からの呼びかけに応じた。バイデン政権の発足後、米中外交トップの電話協議が明らかになるのは初めて。 ブリンケン氏があえて台湾に言及した背景には、安全保障上の要衝であるだけでなく、経済面でも重要性が高まっていることがある。米国のハイテク産業は生産の外部委託などを通じて半導体産業が集積する台湾への依存を深めており、有事の製品安定供給への懸念も生じている。 一方、台湾を最も重視する「核心的利益」と位置づけてきた中国にとっては米国の発言は受け入れられない。中国外務省によると、楊氏は電話協議で「中米関係で最も重要かつ敏感で核心の問題だ。中国の主権と領土保全にかかわる」と主張した。 米国はバイデン政権になっても米駆逐艦に台湾海峡を通過させるなど台湾への関与の姿勢を緩めておらず、中国側は警戒を強めている。 さらに米側はミャンマー国軍によるクーデターを中国も非難するように求めた。新疆ウイグルやチベット、香港を含む人権や民主主義の価値を守り続けると伝えた。 米国務省の発表からは民主主義や人権を重視しながら中国の強権路線に強硬に臨む米国の外交姿勢が鮮明になった。 中国側は楊氏が香港や新疆ウイグル、チベット問題にも一つ一つ触れて「中国の内政でどんな外部勢力の干渉も容認しない」とけん制した。「中国は国家主権や安全、発展利益を引き続き断固として守る」と述べた。 ミャンマー情勢を巡っては「国際社会は問題解決のために良好な外部環境をつくり出すべきだ」と話した。米国が制裁も辞さない構えをみせているのを制する狙いがあるとみられる。中国はミャンマーへの非難を避けている。 中国が静観姿勢を保っているのは、米欧が批判するほどミャンマー国軍が中国に近づいてくるとの算段があるようだ。 楊氏は2日、米国の政財界関係者らを前にオンラインで講演し「中米は気候変動や新エネルギーの開発などについて互恵協力を展開しよう」と呼びかけたばかりだった。 気候変動問題への対応を軸に米国に対話を呼びかける狙いがあったとみられるが、今回の発表文では触れなかっ

＜ 中国の海上警備を担う海警局（海警）に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。３日の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。 　「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」日英２プラス２で茂木敏充外相はこう強調した。 　２月１日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。 　平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。 　海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。 　そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。 　自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。 　海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。 　防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す ＞ (以上「産