日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 米民主党のジョー・バイデン新大統領（78）が20日正午前（日本時間21日午前2時前）、首都ワシントンで開かれた就任宣誓式で、職務の遂行と合衆国憲法の堅持を宣誓し、第46代大統領に正式に就任した。史上最高齢での就任。副大統領には女性として初めて黒人のカマラ・ハリス氏（56）が就いた。民主党は4年ぶりの政権返り咲き。バイデン氏の任期は2025年までとなる。 　バイデン氏は連邦議会議事堂前で行われた宣誓式で、バイデン家で代々受け継がれ、09年の副大統領就任時にも使用した聖書に手を置き宣誓。その後の演説では「米国の結束」をテーマに演説し、新型コロナウイルス危機と深刻な社会分断の克服を呼びかける。 　演説後は、オバマ（民主）、ブッシュ（共和）、クリントン（民主）の歴代大統領と共にワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花。党派を超えた融和をアピールする。同日に退任したトランプ前大統領（共和）は就任式を欠席した。   　バイデン氏は午後にホワイトハウスに入り、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰やイスラム圏からの入国禁止令の撤回など、十数本の大統領令を発出する予定だ ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　引用記事では「 バイデン氏は連邦議会議事堂前で行われた宣誓式で、バイデン家で代々受け継がれ、09年の副大統領就任時にも使用した聖書に手を置き宣誓」したという。本当に彼は神に誓えるのだろうか。 　少なくとも、米国連邦憲法に誓って恥じない米国大統領として米国と米国民のために働けるのだろうか。彼らは様々な疑惑があるが、それらの疑惑を払拭して、清廉な大統領に恥じない身の証を立てることこそが、彼の初仕事ではないだろうか。 　神に誓って「不正選挙」をしていないというのなら、全米50州の2020米大統領選の投票のうち、正しい・正規の投票だけを人の手でカウントすることが彼の初仕事ではないだろうか。 　テレビの報道番組に居並ぶ大学エリートたちは口を揃えて「州と連邦の裁判所で不正選挙の訴えは棄却された」と、不正選挙を叫ぶ者こそ「陰謀論者だ」との批判を浴びせ、トランプ氏を往生際の悪い最悪の政治家だと非難していたが、彼らこそバイデンジャンプを合理的に説明できない節穴の目を持つ非常識な連中だといなければならない。 　米国主要マスメディアが報じていた2020米大統領候補者の支

＜ 茂木敏充外相は１９日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がいわゆる徴用   工訴訟に関し日本企業の資産が現金化されるのは「望ましくない」などと述べたことに対し「姿勢の表明だけで評価を行うことは難しい」と述べ、問題解決にはあくまで韓国側の具体的提案が必要だとの認識を示した。 　茂木氏は「ここ数年、韓国によって国際約束が破られ、二国間合意が実施されていない状況がある」と非難。文氏の会見について「懸案解決のための韓国側からの具体的提案を見て評価したい」と語った。 　一方、「現在の日韓関係が日米韓の安全保障協力に悪影響を与えることがあってはならない」とも指摘し、北朝鮮への対応などで日米韓の連携を続ける考えを示した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本の諺に「仏の顔も三度まで」という言葉がある。許されるべき失敗も三度までだということだ。 　日本のマスメディアがデッチ上げた「慰安婦問題」により、日本は散々韓国により煮え湯を飲まされてきた。その都度、日本的な「妥協精神」で「安易な妥協」を行ってきたが、それは「和を以て貴しとなす」精神の日本国内でのみ通用する「外交術」であって、弱肉強食の国際社会では通用しない。 　間違っていることは「間違っている」と当初から毅然と撥ね付けなければならない。それは半島経営に対しても同様だ。 　愚かな日本のマスメディアでは「半島の植民地時代」などと自虐的なコメントを述べるMCや評論家を多数見かけるが、それこそ半島の人たちに誤ったシグナルを送ることでしかない。何度もこのブログに書いてきたが、日本は断じて近代史において朝鮮半島を植民地経営したことはない。 　日本は朝鮮半島に巨額な投資を行い、社会インフラのみならず田畑の開墾や山の植林や半島全土に及ぶ医療制度の構築と教育施設の建設及び朝鮮人の教育に全力を注ぎ、90%以上にも及んでいた文盲を併合時代に10%以下にまで減少させた。ハングル文字も義務教育で文字を教えやすい表音文字が半島にあったため、それを日本が半島全域に普及させたものだ。 　もちろん強制慰安婦などは存在しなかった。当時の日本は売春は禁止されてなかった。だから兵営の近くに廓を設置して、売春宿を経営する者がいた。その兵営近くの廓を「慰安所」と呼んだから、そこで働く売春婦を「慰安婦」と呼んだに過ぎない。当時としては全くの合法的な職業婦

 ＜ 滋賀県のバイパスを走る大型トラックの ドライブレコーダー の映像です。 　画面右から現れた白い車が、突然急ブレーキをかけます。 　トラックも急ブレーキを踏み、ドライバーのとっさの判断でハンドルを左に切ることで、衝突を免れることができました。 　白い車は速度を上げ、そのまま走り去っていきました。 　この急ブレーキにより、トラックの積み荷が破損し、損害額は3000万円近くになる可能性があるということです。 　大型トラックは、時速90キロ以上は出せない仕組みになっています。  　トラックのドライバーはあおられたきっかけについて、「遅く走っている」と思われたのではないかと話しています ＞(以上「テレビ朝日」より引用) 　煽り運転にせよ逆煽り運転にせよ、道路交通法に定められた「安全暗転義務違反」に相当することは間違いない。いずれの運転手も道路上で車両を運転する場合は「安全」に気を付けなければならない、とされている。 　逆煽りによりトラック運転手が急ブレーキをかけて積み荷が崩れ、それにより積み荷が破産し損害が発生したなら逆煽りをした運転手に「損害賠償」を負わなければならないケースがあるのではないだろうか。 　もちろん積み荷が簡単に荷崩れするような運搬をしていた場合は除かれるだろうが、通常の積み方をしていて荷崩れが起きるような危険回避運転を余儀なくされた場合は逆煽り運転の「危険性」に応じて。逆煽り運転をした運転手は損害額の全額もしくは一部を負担すべきではないだろうか。 　ことに高速道路では逆煽りにせよ煽り運転にせよ、それは多くの車両を巻き込む大惨事に直結する可能性が高い。非常識な運転は断じて行ってはならない。 　昨今ではドライブレコーダーを設置している車両も多く、煽り運転や逆煽り運転などは「証拠映像」により立件されるケースが相次いでいる。しかもドライブレコーダーの映像も昔と異なり画素数が多くなり、対象車両のナンバープレートの読み取りも出来るし、場合によっては映像から運転手の特定まで出来るまでになっている。 　つまり道路走行車両は映像に撮られている、との認識を持つべきだ。証拠を撮られているから危険運転をしてはならないというのではないが、常に安全運転に気を付けなければならない。そして危険運転がもとで損害が生じた場合は、損害賠償を問われることもあり得ることを承知しておくべきだ

 ＜ トランプ大統領が、議事堂乱入・占拠事件に関連した「扇動教唆」の罪に問われ、在任中 2 度目の弾劾訴追を受けた。同政権の 4 年を一言で総括すれば、「政策を嘘で固めつくし国論をかく乱した専制政治」ということになろう。 　実際、内外の学者、専門家の評価は「過去 45 人の歴代米大統領中、突出した欺瞞政治家」という点で一致している。 　歴史家でとくに大統領史に詳しい米ライス大学のダグラス・フリンクリー教授は、カナダ・トロント・スター紙とのインタビューで「過去の米大統領が嘘をつき、国民を欺いてきたケースは少なくない。しかし、トランプほどの『連続した虚言者 serial liar 』は彼が初めてだ。たとえそれが、どんなに狂気じみたことであれ、巧みな言辞ででっち上げ、人民に受容させてきた独裁者といえる」と論評している。 　ニューヨーク精神分析研究所のドンネル・スターン博士は、精神分析国際ジャーナル誌「 Psychoanalytic Dialogue 」への寄稿文の中で「政治家が事実を拡大して政治を行うことは予め想定されたことである。だがトランプは、まるで異なる動物だ。なぜなら彼は、嘘をつくことそれ自体を自分のポリシーとしてきた。支持者と自分自身を満足させることならどんな嘘でも平気でつく希代の政治屋だ」と述べている。 　また、英オックスフォード大学「ロイター・ジャーナリズム研究所」のハイディ・スキーセス女史は機関誌の中で「虚言は国を問わず、政治および政治コミュニケーションのツールとしてその中に組み込まれてきた。しかし、トランプは米国史上かつてないスケールと頻度で虚言を垂れ流し続けてきた。この点で、フランス政治史においても、トランプに匹敵する政治家は過去にも現在にも存在しない」と評している。 　過去の米大統領を振り返れば、米軍機が旧ソ連領空を侵犯、撃墜された「 U ２スパイ機事件」（アイゼンハワー）、キューバ・カストロ政権転覆を狙った軍事作戦で失敗した「ピッグズ湾侵攻事件」（ケネディ）、ベトナム戦争における「トンキン湾事件」（ジョンソン）、ウォーターゲート事件での「もみ消し」（ニクソン）、ホワイトハウス実習生との女性スキャンダルで弾劾を受けた「モニカ・ルインスキー事件」（クリントン）、イラク侵攻に先立つ「大量破壊兵器秘匿問題」（ G.W. ブッシュ）などが

 ＜ 新型コロナウイルスの国内感染者は18日午後8時半現在で、新たに4925人が確認された。死者は58人増えた。厚生労働省によると、17日時点の全国の重症者は973人で、前日より1人増えて15日連続で過去最多を更新した。 　緊急事態宣言の対象地域では、東京都の新規感染者数が1204人で6日連続で1千人を上回った。死者は3人で、うち1人は自宅療養中だった。自宅療養は18日時点で9442人と過去最多になっている。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は前日から5人増の143人だった。 　埼玉県では戸田市の戸田中央総合病院で発生しているクラスター（感染者集団）で新たに職員1人の感染を確認、患者らと合わせて計313人になった。県は「国内の医療機関で最大級」とみている。神奈川県の横浜刑務所のクラスターでは新たに受刑者や職員50人の感染が確認され、計88人になった。 　大阪府では431人の感染を確認、2日連続で500人を下回った。 都道府県別で過去最多となったのは山口県。88人のうち、68人が宇部市の病院のクラスターという ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　引用記事で留意して頂きたいのは「 自宅療養は18日時点で9442人と過去最多になっている」という点と「 過去最多となったのは山口県。88人のうち、68人が宇部市の病院のクラスターという」とい二ヶ所だ 。 　感染症対策の基本が「検査と隔離」にある、という根拠を如実に表しているからだ。宇部の院内感染を起こした病院はいわゆる「老人病院」で、隔離病棟やイン病室を備えた病院ではない。もちろん病院だから従事者は充分に感染対策をしていたと思われるが、武漢肺炎ウィルスの感染力はインフルエンザ並みに強いことを忘れてはならない。 　そうした理解の上で 「 自宅療養は18日時点で9442人と過去最多になっている」という現状がいかに危ういものかを理解すべきだ。自宅療養ではいかに注意しようと、家人に感染してしまう可能性が高いと思わざるを得ない。 　一人暮らしなら容体が悪化した場合に対処できなく、死に到るケースが多発する、と考えなければならない。つまり自宅療養とは退却を転進と言い換えたのと同じく、それこそが医療崩壊と呼ぶべき状況だ。 　厚労省は武漢肺炎が国内で蔓延しだしてからのここ一年の間に、一体どれほど

 ＜ バイデン米次期大統領は20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄する。トランプ大統領の政策からの大幅転換をアピールする。 クレイン次期大統領首席補佐官が16日、ホワイトハウス高官に就く関係者に送った「最初10日間の概要」と題したメモで明らかにした。就任当初に重視する政策領域として新型コロナウイルス、経済、気候変動、人種の4分野を挙げた。 20日には大統領令などを通じて10以上の政策を打ち出す。パリ協定への復帰、イスラム諸国からの入国制限破棄のほか、新型コロナ対策として連邦政府の関連施設内や州をまたぐ移動についてマスク着用を義務付ける。いずれもトランプ政権からの政策転換を強調する内容だ ＞(以上「日経新聞」より引用) 　バイデン氏が20日に米国大統領に就任したなら、直ちに取り組む政策を発表したという。彼は米国大統領に就任すべき人物でないことは世界中の人々が知っている。彼こそ不信のワシントンの泥沼の中から誕生した「疑惑の大統領」だ。 　「疑惑の大統領」がまず成すべきは米国民が抱く「不信感」の一掃ではないだろうか。日本の政治家諸氏には「信なくば立たず」との格言を掲げる者が多い。米国には「信なくば立たず」に相当する格言があるか知らないが、少なくとも尊敬されないまでも信頼できない大統領を戴く国民は不幸ではないか。 　バイデン氏が最初に行うべきは全国50州の2020米大統領選の投票を人の手で、厳重な監視下で正式な投票と確認できるものだけを再集計すべきだ。既に投票された票は保管されてないとは言わせない。なぜなら米国の大統領選挙では投票された票は一年間の保管義務があるからだ。 　そして全国各州の再集計結果を米国民に報せるべきだ。さもなければバイデン氏は不正選挙で大統領を乗っ取った「盗人大統領」との汚名を歴史に刻むことになる。もしも不名誉な不正選挙などないのなら、自らの身の潔白を証明するためにも「正式な票だけを監視下で人の手で再集計」すべきだ。 　いかに悪魔と取引して当選を果たしたにせよ、バイデン氏が大金を積まれて悪魔との取引に同意したにせよ、米国の憲政史に大きな汚点を残し、子々孫々にまで不名誉な十字架を背負わせることに耐えられるのか。 　汚名をそそぐために、バイデン氏は就任と同時に大統領

 ＜読売 新聞社が１５～１７日に実施した全国 世論調査 で、菅内閣の支持率は３９％、不支持率は４９％となり、初めて不支持が支持を逆転した。支持率の下落は３回連続。政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。 　支持率は、前回調査（昨年１２月２６～２７日）の４５％から６ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以降で最も低い。不支持率は前回の４３％から６ポイント上がった。 　政党支持率は、自民党３７％（前回３８％）、立憲民主党５％（同３％）などの順で、無党派層は４６％（同４７％）だった ＞(以上「読売新聞」より引用) 　日本の主要マスメディアも米国主要マスメディアと同様に信用できない。だから菅自公政権の支持率が10ポイント下がって39%になったとする読売新聞の世論調査も信用できないが、下落傾向にあることだけは確かだろう。 　なぜ主要マスメディアが実施する世論調査が信用ならないかというと、世論調査の生データを一切公開しないからだ。千数百件程度の電話調査ならすべての応答をネットにアップするだけで済む話だ。それほど困難なことはないだろう。 　もちろん個人情報に相当する個所はピーを入れて、秘匿すれば良い。しかし実際にいかなる質問をいかなる順番でどのように調査したのかを知りたいだけだ。 　一昨年ほど前か、私の家にも「世論調査」なる電話がかかってきたことがある。電話に出た私は自動音声テープにより、世論調査をする旨を告げ、全四問あると予告した。そして世論調査の第一問の「安倍政権を支持するか」という質問に対して、「いいえ」に相当する①のボタンを押すと唐突に通話が途切れた。 　世論調査を選別的に行っているとしたら、自公政権の高い支持率も納得できる。菅政権だって緊急事態宣言対象地域を「もっと拡大すべき」と「全国に出すべき」とを合わせると80%を超えるとある。そうすると喫緊の大問題たる武漢肺炎対策で菅自公政権に賛成できない国民が80%を越えていて、それでも尚且つ菅自公政権を支持する者が20%近くいる、とは到底信じられない。 　簡単な算数の引き算で考えても、菅自公政権の支持率が39%もあるとは思えない。武漢肺炎対策以外に、菅自公政権に見るべき政策があるというのなら武漢肺炎対策の失態を補って余りある、と考えることも出来るが、彼は記者会見で現行の「国民皆保険制度」を見直すと発言している。

 　がんばれアメリカ、と呼び掛けたい。なぜならアメリカが得体の知れない不正な勢力に奪われようとしているからだ。 　いうまでもない、それは2020米大統領選に関する「不正選挙」によって「当選」したバイデン氏が来週20日にも米国大統領選に就任するからだ。それは米国の良識にとって悪夢でしかない。 　不正選挙の証拠はゴマンとある。いや、そもそも登録有権者よりも投票数が120万票も多い「選挙」は選挙なのか。その週でトランプ氏が二万票足らずの差で負けた、というのが負けなのだろうか。 　そんな簡単な算数すら米国の州務長官や州知事や州議会議員や、その結果を正式に承認した連邦上下両院議員諸氏は理解できないほどのバカなのだろうか。もう一度、小学校に入りなおして算数を一から学ばなければならない連中ばかりではないか。 　大掛かりな選挙不正の証拠は挙がっているが、州裁判所判事も連保裁判所判事も、提訴を受けて証拠の審理や証人の証拠調べをする前に「手続き規定」に難癖をつけて棄却してしまう、という司法の腐敗ぶりにも呆れ果てる。 　米国はどうなってしまったのだろうか。良識ある米国人は何処へ行ってしまったのだろうか。民主主義を世界へ輸出していた民主主義の総本家たる米国は不正選挙により終わってしまったようだ。 　悪を憎まず、不正を受け容れて恥じない米国社会とは何だろうか。民主主義の手続きに則って米国を乗っ取ろうとする不正選挙を米国民は容認してはならない。 　世界は中共政府の「専制独裁」により奪われようとしている。それと対峙すべき米国までも不正選挙で得体の知れない勢力によって奪われようとしている。そんなことが米国で起きて良いのだろうか。

 ＜ 毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。 内閣支持率の推移 　宣言を巡っては、前回12月の調査では57％が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って11都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見ているようだ。 　菅政権の新型コロナ対策についての質問では、「評価する」は15％（前回14％）で、「評価しない」は66％（同62％）と、低評価が続いている。「どちらとも言えない」は18％だった。 　首相は記者会見などで、不要不急の外出自粛やテレワークを7割にすることなどを呼びかけているが、首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを尋ねた。「伝わっている」は19％にとどまり、「伝わっていない」の80％を大きく下回った。与野党から「説明が足りない」などと批判されているが、首相の発信力不足を感じている人は多いようだ。 　政党支持率は、自民党が28％で前回の33％から5ポイント下落した。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽日本維新の会7％（同8％）▽共産党5％（同6％）▽公明党3％（同3％）▽国民民主党2％（同1％）▽NHKから自国民を守る党1％（同1％）▽れいわ新選組1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40％（同31％）だった。 　調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯711件・固定368件の有効回答を得た ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　記事によると「 菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行

 ＜ 新型コロナウイルスの感染者は16日、全国で新たに7013人が確認された。7000人を超えるのは2日連続で、土曜日としては過去2番目の多さだった。死者は56人増えた。重症者（16日午前0時現在）は前日比31人増の965人で、過去最多を更新した。 　東京都では新たに1809人の感染が確認され、4日連続で1000人を超えた。年代別では20代が379人で最も多かった。都の基準で集計した重症者は、前日より3人多い136人となった。  　新規感染者の過去最多を更新したのは埼玉（582人）、山口（37人）、福岡（411人）の3県だった ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　感染爆発が止まらない。既に感染経路が追える患者は半数程度だという。実に由々しき段階に日本はある、と認識すべきだ。 　つまり普通に道路を歩いている人が「症状なき感染者」という状態だということを現している。大爆発は簡単には収まらないだろう。なぜなら緊急事態宣言後も町の人出は大して変わらないからだ。 　人-人感染の感染症は人と会わなければ感染しない。人と会っても、同じ空気を吸ったり、その人と接触しなければ感染しない。しかし社会生活をしていると、それは不可能だ。 　外出を控えるように、とアナウンスするのは正しい。しかし社会人が外出しないで暮らせる人はまずいない。工場や事務所へ行って働かなければならないからだ。 　製造工場でもクラスター感染が発生した。怖れていた事態だ。本当に経済が止まりかねない。バカな大臣が「経済を回す」ために「GO TOトラベル」は必要だと強弁して、武漢肺炎ウィルスを全国に拡散してしまった。 　それだけではない。折角外出を自粛する生活習慣が定着していた国民の感染症に対する心構えを弛緩させてしまった。確かに感染症は下火になってはいたが、まだ終息したわけではなかった。後一段の感染症対策の徹底を図るべき時期だったが、実に愚かな政策へ舵を切ってしまった。 　感染患者が入院できないで、自宅待機していて容体が急変して亡くなるケースが出て来た。それを医療崩壊と呼ぶのだ。医療の恩恵に浴せないまま亡くなるのが日本の現実になっている。何のための医療保険なのか、と国民は怒りを爆発させるべきだ。 　政府・厚労省の無能さを批判しないマスメディアは何だろうか。政府広報機関でしかない彼らの無批判が愚かな「GO TOトラベル」など