日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　オーストラリアの大火災を「温暖化」のせいだとマスメディアが盛んに宣伝している。異常気象はすべて「温暖化」だという。温暖化が進めば気象が激化する、という理屈は納得し難いし、現在が「温暖化」しているという証拠は何もない。 　気候が激化する理由を「温暖化」にすれば政治家の責任はすべて免れる便利な言葉だ。水害も森林火災も「温暖化」が原因だから、治山治水を怠った政治家の責任はない、ということにされている。オーストラリアの森林火災もコアラを保護するために油脂の多いユーカリを大量植栽したことに一因がある、との論は皆無だ。すべては「温暖化」が原因だ、と大合唱している。 　なぜ「火除地」をオーストラリアは森林に設置しなかったのだろうか。広大なキャンプ場の広場を設けるなどして、火災が拡大するのを防ぐ「防火帯」を設置していれば、ダラダラと広大な森林を日が舐め尽くすことはなかっただろう。 　オーストラリアが乾燥大陸であれば森林火災に備えて、防火用水の設置も当然しておくべきだった。油脂の多い燃えやすいユーカリを大量植栽したら、近接地には燃えにくい樹種を選んで植栽する必要があっただろう。 　何でもかんでも「温暖化」のせいにして、政治家の怠慢を放置するのは良くない。日本列島分も燃え尽くしたのだが、今後は緑化活動が求められるが、その際には植林する樹種の選定と防火帯の設置を計画的に行うべきだ。 　自然災害を「温暖化」のせいにして政治家の無能・無策を放置するのは愚かなことだ。「温暖化」は廃ガス利権による捏造だと殆どの科学者が指摘しているにも拘らず、日本のマスメディアが排ガスと温暖化のリンクに固執しているのは何故だろうか。誤ったデマを頭から信じ込む悪癖が日本国民にはあるのかも知れない。だが、誤りは誤りだ。「排ガス温暖化説」などという非科学的なことはガリレオを裁いた中世の宗教裁判と何ら変わらない。

＜ ミャンマーを訪れている中国の 習近平 （Xi Jinping）国家主席は18日、 アウン・サン・スー・チー （Aung San Suu Kyi）国家顧問と会談した。両国は数十ものインフラ事業や通商協定に調印。さらに中国は、イスラム系少数民族への対応で批判を浴びるミャンマーをあくまでも支持する姿勢をみせた。 　2017年に起きたミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への弾圧は、約74万人のロヒンギャがバングラデシュへと避難を余儀なくされる事態を招き、国連（UN）の調査官からはジェノサイド（大量虐殺）と非難された。だがそうした中でも中国はミャンマーを強く支持し、一般のミャンマーの人々の間では中国の野望への不信が根強いものの、今では最大の投資国となった。 　 ロヒンギャ問題 をめぐる軍への擁護で欧米諸国からの名声が地に落ちたスー・チー氏は、17日に行われた習主席の歓迎式典で、ミャンマーはこれからも常に中国の味方だとして、「言うまでもないが、隣国としては世界が終わるまで（中国に）足並みをそろえる以外にない」と述べた ＞(以上「AFP」より引用) 　AFPは「 ミャンマーを訪れている中国の 習近平 （Xi Jinping）国家主席は18日、 アウン・サン・スー・チー （Aung San Suu Kyi）国家顧問と会談した。両国は数十ものインフラ事業や通商協定に調印。さらに中国は、イスラム系少数民族への対応で批判を浴びるミャンマーをあくまでも支持する姿勢をみせた」と伝えている。 　「 ロヒンギャ問題 をめぐる軍への擁護で欧米諸国からの名声が地に落ちたスー・チー氏は、17日に行われた習主席の歓迎式典で、ミャンマーはこれからも常に中国の味方だとして、「言うまでもないが、隣国としては世界が終わるまで（中国に）足並みをそろえる以外にない」と述べた」というからスーチー女史は筋金入りの「狂気」に支配されている指導者だ。 　日本国民の多くはスーチー女史を誤解している。彼女はミャンマーの自由の女神ではない。軍政権以上に危険な政治指導者だ。 　中共政府の中国がイスラム教徒のウィグル族の地を奪い、ウィグル族を「洗国策」で地上から消滅させようとしていることに抗議するでもなく、習近平氏の口先だけの「はした金の援助」で気でも狂ったのか、 「言うまでもないが

＜四国電力伊方原発 ３号機（ 愛媛県伊方町 ）が再び停止を余儀なくされる判断に、九州電力などにも衝撃が走った。 広島高裁 が１７日に出した運転差し止め決定は、原子力規制委員会による科学的知見に基づいた安全審査を３人の裁判官が覆したものだ。「食料、国防と並んで国家百年の計」（九電首脳）であるエネルギー政策をめぐる「司法リスク」が再燃した形で、九州で稼働する４基の安定運転や、将来的な新増設議論にも負の影響は避けられない。　（九州総局　中村雅和） 　「対岸の火事ではなく、いつ飛び火してもおかしくないという恐れは感じる」 　決定を受け、九電関係者は表情を曇らせた。 　伊方原発３号機が運転差し止め決定を受けるのは平成２９年１２月以来、２度目。この時、野々上友之裁判長（当時）は、決定理由に阿蘇山の大規模噴火リスクを挙げ、規制委の判断を不合理と断じた。しかし、３０年９月の同高裁異議審は、この判断を覆し、決定を取り消していた。 　今回の決定でも異議審の判断を踏襲し、阿蘇山の噴火により原発の敷地に火砕流が到達する可能性は「十分に小さい」とした。しかし、最終的には、運転差し止めを結論付けた。 　それは、 森一岳裁判長 ら３人の裁判官が火山灰と活断層の影響という極めて高度かつ専門的な分野について、四電や規制委ら、専門家が積み上げてきた議論を否定したからだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　×　　×　　×　 　２９年１１月、規制委は米セントヘレンズ山の噴火（１９８０年）や富士山の宝永噴火（１７０７年）などの研究結果をもとに、緊急時でも原発のディーゼル発電機の吸気フィルターなどが機能できるよう、火山灰の濃度基準を引き上げた。 　しかし今回の決定は「想定は過少であり、それを前提とした規制委の判断も不合理だ」と断じた。 　伊方原発周辺の活断層評価でも同じだ。 　原発が面する愛媛県の佐田岬半島北側には国内最大規模の活断層、 中央構造線断層帯 が通る。それだけに四電はさまざまな調査、研究を重ねてきた。審理で四電は、断層帯の評価に携わった専門家による「佐田岬半島沿岸地下浅部に活断層はないといえる」との見解も高裁に提出した。 　それに対し、決定では「活断層である可能性は否定できない」などとして、規制委の判断について「過誤ないし欠落があったといわざるを得ない」とした。 　　　　　　　　　　　　　　　×　

＜ 中国で2人が死亡した重症急性呼吸器症候群（SARS）に似た正体不明のウイルスの感染者は、公式発表より千数百人多い1700人以上に上っている可能性があるという見方を、英国の研究者らが17日、明らかにした。 　中国当局は、同国中部・武漢（Wuhan）市にある鮮魚市場付近を中心に流行した肺炎の原因とされるウイルスに、中国国内で少なくとも41人が感染したと発表している。 　しかし、国連の世界保健機関（WHO）などにも助言を行っている英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）の感染症に関する研究センターの研究者らは、17日に発表した論文で、武漢市では1月12日時点で「合計1723人の患者」が感染しているとみていると明らかにした。 　研究者らは、これまでに中国国外で報告された感染者数と、武漢の空港を出発した国際線データに基づいて、武漢市内での感染者数を推計した。中国国外では現時点で、タイで2人、日本で1人の感染者が報告されている。 　論文の著者の一人、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン（Neil Ferguson）教授は、「1週間前よりも一層懸念している」とする一方、「大騒ぎするには早すぎる」と述べた。 　ファーガソン氏はまた、「これまで以上に、実質的なヒトからヒトへの感染の可能性を懸念すべきだ」とし、感染の主な原因が動物との接触によるものでは「ないとみられる」と指摘した。 　米国は17日、武漢からの直行便が到着するカリフォルニア州のサンフランシスコ空港（San Francisco Airport）と、ニューヨークのケネディ空港（John F. Kennedy International Airport）のほか、乗り継ぎ便が多いロサンゼルス空港（Los Angeles International Airport）で、武漢からの到着便について検疫態勢を強化すると発表した ＞(以上「AFPBB News」より引用) 　 中国当局は、同国中部・武漢（Wuhan）市にある鮮魚市場付近を中心に流行した肺炎の原因とされるウイルスに、中国国内で少なくとも41人が感染したと発表しているが、 国連の世界保健機関（WHO）などにも助言を行っている英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College Lond

＜四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを山口県の住民３人が求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は１７日、「敷地近くに活断層がある可能性が否定できず、火山灰などの想定も過小だ」として、運転を差し止める決定を出した。同原発の運転を認めない司法判断は、２０１７年の同高裁に続き２回目。 　四国電は決定取り消しを求める異議申し立てなどを行う方針。３号機は定期検査中だが、当初は検査が終わる予定だった４月以降に運転を再開できるかは不透明だ。 　森裁判長は、原発敷地から２キロ以内に存在する中央構造線について、四国電側の調査は不十分で「横ずれ断層である可能性は否定できない」と判断。活断層が存在しない前提で審査した原子力規制委員会の判断に「過誤ないし欠落があった」と指摘した。 　さらに、原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）の噴火について、「破局的噴火」に至らない規模の噴火でも、火山灰などは四国電が見込む量の約３～５倍に上ると指摘。「住民の生命、身体などに重大な被害を受ける具体的危険性がある」と結論付けた。 　四国電は「断層調査は十分に行っており、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性も十分小さいと評価できる」などと主張していた。 　山口地裁岩国支部は昨年３月、「基準地震動（地震の揺れの想定）に不合理な点はない」などと四国電の主張を認めて申し立てを却下。住民側が即時抗告していた。 　伊方原発３号機をめぐっては１７年１２月、広島高裁が巨大噴火が起きた場合に火砕流が到達する可能性を指摘し、運転差し止めを命じる仮処分決定を出したが、１８年９月に異議審で別の裁判長が取り消した。 　四国電力の話　極めて遺憾で到底承服できるものではない。早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、速やかに不服申し立ての手続きを行う ＞(以上「時事通信」より引用) 　四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は１７日、「敷地近くに活断層がある可能性が否定できず、火山灰などの想定も過小だ」として、運転を差し止める決定を出した。当然の判決だ。 　かつて阿蘇山大爆発時に伊方原発が放射能漏れ事故を起こす可能性が高いとして原発運転の差し止めを求める訴えで、松山地裁が「阿蘇山の火山爆発を証明する証拠は

＜ 育児休暇取得で注目される小泉環境相に、長男が誕生した。 小泉環境相は、17日午前、無事に生まれて安心したと喜びの心境を語った。 小泉環境相は「きょう1月17日深夜、無事に元気な男の子が誕生したことを父親としても心からうれしく、ほっとしている。生まれたばかりで、病院から直行している形で、父になる実感は、これから湧いてくるんだろうなと」と述べた。 小泉環境相は、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの出産に立ち会い、母子ともに元気だと明かした。 そのうえで、今後3カ月の間に通算2週間分の育休を取得することをめぐり賛否があることについて、「どんなことでも、今までと違う前例のないことをやるときは、批判はつきもの。賛否両論あるのも受け止めながら、公務最優先、危機管理を万全、そういったもとに、しっかりと育休の時間を確保していきたい」と述べた ＞(以上「FNN Prime」より引用) 　夫が「育児休暇」を取るべき、との論調が日本のマスメディアに溢れている。小泉氏が妻の出産を機に二週間程度の「育児休暇」をとることに賛同の嵐だ。 　しかし、いかがなものだろうか。誰でも「育児休暇」を取るのが良いことだ、とする風潮は危険ではないだろうか。たとえば中東へ派遣される海上自衛隊員の中に嬰児を持つ夫はいないのだろうか。 　たとえば若い首相が就任し、妻が出産して「育児休暇」をとるとしたらどうだろうか。たとえば防衛大臣が長期間「育児休暇」をとったらどうだろうか。 　なぜ臨時的に小泉氏は環境相を退任して、代役を選定して「育児休暇」をとる措置をとらなかったのだろうか。あるいはマスメディアに沸騰している「育児休暇」は公務をこなしながら、片手間にチョイチョイッと出来る程度のものだとでも考えているのだろうか。 　そうだとしたら、むしろそのことの方が「育児」を小馬鹿にしてはいないだろうか。 　安倍氏は内閣組閣以前に小泉氏が結婚報告と同時に彼の妻が懐妊していることを知らされていた。それでも敢えて小泉氏を環境相に任命した。「育児休暇」騒動が持ち上がる人は百も承知だったはずだ。 　それとも環境相はいてもいなくても国家の大事には関係ないからどうなろうと構わない、とでも思っていたのだろうか。小泉氏は「二週間程度だから、」と公務に影響ないかのような発言をしているよ

＜日米両政府は１７日、旧安全保障条約が改定され、現在の安保条約の署名から６０年を迎えるのを前に、茂木敏充外相と河野太郎防衛相、ポンペオ米国務長官、エスパー米国防長官の連名で共同発表を出した。 　現行の日米安保条約の署名は、１９６０年１月１９日、岸信介首相とアイゼンハワー大統領が出席して、米ホワイトハウスで行われた。共同発表は、日米同盟について「民主主義、人権の尊重、ルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根ざした日米同盟」と表現。そのうえで、「日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、両国の平和と安全に不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」と評価。「今後も日米同盟を強化し、両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する」と結んだ。 　日米両政府が１７日に出した「日米安保条約の署名６０周年に際する共同発表」の全文は、以下の通り。 　今から６０年前の１月１９日、日米両国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）に署名した。 　我々は、日米安全保障条約の署名６０周年を祝い、戦後の日米両国間の友好と信頼の７５年間を振り返るに際し、先人たちの英知、勇気、そして先見の明に敬意を表する。 　我々はまた、日米両国が共有する価値及び利益を守るため、献身的に奉仕する日本国自衛隊及びアメリカ合衆国軍に感謝の意を表する。 　民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根差した日米同盟は、地域における安全保障協力等を通じて自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける。日米同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっている。 　我々は、過去６０年間の成果を賞賛するとともに、今後も日米同盟を強化し、日米両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する＞(以上「朝日新聞」より引用) 　日米安保条約締結60周年を祝して、日米茂木敏充外相と河野太郎防衛相、ポンペオ米国務長官、エスパ

＜ 米中両国は 15 日、貿易交渉を巡る「第 1 段階の合意」で正式に文書に署名した。合意内容は、中国が米製品の輸入を 1.5 倍に増やすことや、知的財産権の保護など 7 項目。米政権は 2 月に制裁関税の一部を下げる。ただ、中国は産業政策の抜本見直しを拒んだままで、米国も中国製品の 7 割弱に制裁関税を課したままだ。米中対立は「薄氷の休戦」にすぎない。 米中両国はトランプ大統領や中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が参加してホワイトハウスで署名式を開いた。トランプ氏は「公正な貿易を実現する歴史的な取引だ」などと成果を誇った。 米通商代表部（ USTR ）は約 90 ページの合意文書を公表し、中国による金融サービス市場の開放や人民元安誘導の自制――など 7 項目の詳細を開示した。両国が貿易拡大や市場開放などで合意文書にとりまとめるのは、 18 年 7 月に関税合戦が勃発して以降で初めてだ。 合意の柱は米中貿易の大幅拡大だ。中国は米国からモノとサービスの輸入を 2 年で 2000 億ドル増やす。今回明らかになった輸入拡大規模の内訳は、工業品が 777 億ドル、液化天然ガス（ LNG ）などエネルギーが 524 億ドル、農畜産品が 320 億ドル。米国のモノ・サービスの対中輸出額は 1863 億ドル（ 17 年）で供給量は 1.5 倍となる。 合意文書には知的財産権の保護も盛り込み「中国は企業秘密や商標などで権利保護を強化する」とした。中国に進出する米企業は、同国側に求められる技術移転を嫌ってきたが、合意文書には「当局による外国企業への技術移転の強要を禁止する」とも明記した。 米国側は「第 1 段階の合意」を受けて、 2 月中旬をメドに、 19 年 9 月に発動した制裁関税第 4 弾（ 1200 億ドル分）の関税率を 15% から 7.5% に引き下げる。発動済みの制裁関税を緩和するのは初めてで、過熱し続けた貿易戦争がようやく休戦に向かう。 もっとも、今回の文書には、合意内容を履行しているか監視する制度を盛り込み「実行できていなければ適切な対抗措置を執る」とも盛り込んだ。両国高官は定期協議を月 1 回開き、 USTR 代表と中国副首相も定期的に会談する。米政府高官は「中国が合意内容を守らなければ、制裁関税を再発動する」と明言しており、関税合戦は再発の

＜ 阪神・淡路大震災の発生から17日で25年、四半世紀が過ぎることになる。震災を経験した兵庫県内では、今年もさまざまな防災、減災、追悼の行事が開かれる一方、何事もなかったかのようにも見えるまちでは記憶の風化が進んでいる。次世代を担う子どもたちに「1・17」を”語り継ぐ”役割を果たしている学校現場でも、震災以後に生まれたり、幼くて記憶にない教職員が増え、「体験していないことを伝えていいのか」と苦悩する声も聞こえる。 　県教育委員会によると、県内の公立、私立の小、中学校には約2万9000人の教職員がいる。震災が起きた1995年に大学を卒業し、22歳で教職員になった場合、現在47歳。全教職員に占める47歳以下の割合は半数以上になっているという。つまり、震災発生時に▽教職員になっていない▽幼くて記憶にない▽まだ生まれていない―という教職員が多数派になってきている。 　県内の学校現場では毎年1月17日に震災の犠牲者を追悼する「メモリアル集会」や防災、避難訓練などを行っている。被害がほとんどなかった同県の内陸部、丹波篠山市や丹波市でもすべての学校で同様の行事を行っている。 　ただ、両市内の若手の教諭からは、「資料や教材を使って子どもたちに阪神・淡路を伝えているが、自分も知らないことをうまく伝えられているのか」「周りに震災を経験された先輩教諭がおらず、リアルさに欠ける授業をしているのではないか」という声が上がる。 30―40歳代が中心　「アース」も若手に 　一方、兵庫県には、被災地の学校支援や防災教育に特化した教職員の組織「震災・学校支援チーム（EARTH＝アース）」がある。 　災害発生時、避難所になる学校。阪神・淡路の際にも避難所となり、教育現場は大混乱に陥った。その際、県内外から駆け付けた教職員に支援を受けた経験から、教職員による学校支援組織の設置が提言され、2000年に発足した。 　防災教育の専門家ともいえる組織で、現在、220人が所属しているが、アースも30―40歳代が中心。震災後に教職員となった人が約7割となっている ＞(以上「丹波新聞」より引用) 　大災害を風化させないで教訓として次世代に伝えるのは必要だ。大災害がいかなるもので、いかなる身の危険が起きるのかを知ることにより身を守る術を身に着けるためだ。 　その一方で「防災」とい

＜ （ＣＮＮ）  中国・武漢市で多数の肺炎患者を発生させている新型コロナウイルスに関連して、日本当局は１６日、神奈川県在住の３０代男性について感染が確認されたと明らかにした。中国国外でも新型コロナウイルスの感染者が出ていることでアジア各地から懸念の声がでている。中国では新型コロナウイルスにより１人が死亡している。 日本で感染が確認された男性は武漢に渡航していた。１月３日に武漢にいたときに高熱を発し、３日後に日本に帰国。厚生労働省によれば、日本で陽性反応が出た。男性はその後回復し、１５日に退院したという。 日本で感染が確認される前、タイでも感染が確認されていた。タイでは武漢から来た中国人観光客が検疫を受けて判明。中国国外で初めて感染が確認された事例だった。 旧正月（春節）が近づくなか、アジアの他の地域でも警戒が強まっている。世界各地でゲノム配列の調査が行われているものの、依然として不明な点も多い。 新型コロナウイルスの人から人への感染についても可能性はまだ排除されていない。 中国で発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）では２００２年から２００３年にかけて３７カ国で流行し、７７４人が死亡した ＞(以上「CNN」より引用) 　 中国・武漢市で多数の肺炎患者を発生させている新型コロナウイルスに関連して、日本当局は１６日、神奈川県在住の３０代男性について感染が確認されたという。彼は １月３日に武漢にいたときに高熱を発し、３日後に日本に帰国。厚生労働省によれば、日本で陽性反応が出た。男性はその後回復し、１５日に退院したという。 　中国との距離が縮まることは良いことばかりではない。こうした防疫をすり抜けて感染症の保菌者が入国することもあり得る、ということだ。 　 中国国外で新型コロナウイルスの感染者が出ていることで、アジア各地から懸念の声がでている。中国では新型コロナウイルスにより１人が死亡している。 　こうした状況下で、中国は旧正月の民族大移動期を間もなく迎える。もちろん、日本にも旧正月の長期休暇を利用して、大量の中国人が訪れるだろう。その中に 新型コロナウイルスの保菌者がいないとも限らない。 　なんでも簡易化して観光目的などの渡航者を増やせば良い、という安倍政権の観光立国策に賛成できない。なぜ韓国や中国の入国希望者に「ビザなし」を認