日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

��日本と韓国の両首脳は１６日午後、電話で会談した。安倍晋三首相は文在寅大統領に対し、４月末に予定されている南北首脳会談で日本人拉致問題を取り上げるよう要請。韓国側の説明によると、安倍首相は北朝鮮との首脳会談への意欲も示したという。 日韓首脳が会談するのは、３月６日に韓国と北朝鮮が首脳会談の開催に合意して以降初めて。同席した西村康稔官房副長官によると、安倍首相は「来たる南北首脳会談では、拉致問題を取り上げてもらいたい」と文大統領に伝えた。西村副長官は「詳細なやり取りは控えたいが、文大統領も理解してくれているものという印象だった」とした上で、「この問題について日韓で連携していくことを確認した」と語った。 一方、韓国大統領府の報道官は電話会談後、安倍首相が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示したと説明した。日本は北朝鮮をめぐり、核とミサイルに加え、自国民の拉致という独自の問題も含めた包括的な解決を目指している。日本政府関係者によると、安倍政権は拉致問題の打開に向け、日朝首脳会談を模索していく考え。 このほか安倍首相と文大統領は、北朝鮮の非核化に向けて最大限の圧力をかけ続けることで一致した。安倍首相は４月初旬に訪米することを文大統領に説明し、「南北、米朝首脳会談に向け、日韓米でしっかり連携したい」と語った。 両首脳は中国も含めた３カ国の首脳会談を早期に開催することや、日韓のシャトル外交を実現させる方針も申し合わせた＞(以上「ロイター」より引用) 　内政が完全にデッドロックに乗り上げてしまった安倍自公政権が難局の打開を求めるために「拉致問題」を切り札に使おうとしているとは驚きだ。「拉致問題」に打開を求める必要が安倍氏にあっても、金正恩（キム・ジョンウン）氏にはない。 　米朝開譚が取りざたされている今になって安倍氏が便乗して「拉致問題」を解決しようとするのはお門違いだ。なぜ米朝会談が水面下で模索されていた昨年の九月以前に「拉致問題」の前進を図ろうと、北朝鮮当局と会談しようとしなかったのだろうか。 　安倍氏は二度目の政権に就く際「自分の内閣で拉致問題を解決する」と大見得を切った。それが六年前だ。それ以降、北朝鮮と何度会談していかなる前進を見たというのか。 　安倍氏は北朝鮮当局との会談を諦めて、金正恩氏を「強力な制裁」で締め付けることだけに専念して来たではない

�� 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 　学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。 　学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。 　捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。 　ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。 　財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。 　会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。 　特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　当初よ

��名古屋市立の中学校で２月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが１５日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。 　前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年１月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言している。文科省教育課程課によると、総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　前川氏は文科省官僚の天下り問題で引責辞任したとはいえ、前川氏が文科事務次官当時に関わった天下りではない。文科省事務官最高位の立場上、文科省の不祥事の責任を取ったに過ぎない。 　引責辞任以後、前川氏は加計学園の今治市に獣医学部を新設する問題で、長年新設に慎重だった文科行政が突如として官邸主導で160人もの定員という大幅な獣医師養成課程増員を果たしたことを「行政が歪められた」と批判していた。 　そうした経緯もあってか、上記引用記事のように前川氏が市立中学校で講演したことに文科省が報告を求めるという異常行動を取っている。しかし前川氏は退官後ボランティアとして夜間中学で教鞭を執っている。 　幅広い文科行政の執行側も現場側も知っている人物が市立中学で講演を行うのに、いかなる不都合があるのだろうか。講演テープの提出を求めた文科省の意図が「思想調査」だったとしたら飛んでもないことだ。 　いつから日本はヒラメ官僚が順調に出世して、真っ当な行政を堅持しようとする官僚が自殺したりするようになったのだろうか。安倍自公政権が闇雲に推進した官邸主導政治の間に、日本の行政は肝心のところが壊れたようだ。 　官僚がヒラメ化して自由闊達な行政が委縮するのは権力側にとっては好都合かもしれないが、国民にとって良くない。そしてヒラメ官僚も佐川氏のように権力側に不都合となれば直ちに切り捨てられることをヒラメ官僚たちは知るべきだ。

�� 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省 は８日に「現在、 近畿財務局 にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 　 国交省 関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と 財務省 が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは 財務省 に渡したという。 　菅氏は「 国交省 から文書の存在を示された時点で、 財務省 によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 　菅氏によると、 国交省 で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、 杉田和博官房副長官 に報告があった。杉田氏は、 国交省 に 財務省 の調査に協力するよう指示し、 財務省 に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。 　会見で菅氏は、 安倍首相 についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。 安倍首相 は１４日の参院 予算委員会 で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している＞(以上「朝日新聞」より引用)   　改竄前の文書の存在を6日に官邸は知っていたにも拘らず、国会審議では知らぬ存ぜぬで通していたとは開いた口が塞がらない。国会軽視もここに極まれりだ。 　それに対する官房長官の定例記者会見で記者たちが激するでもなく、淡々と事実確認をしている様には驚いた。行儀が良いといえばその通りだが、真実報道を旨とする記者たちの良心を裏切っていた官房長官に対して激怒すべきではないか。 　有印公文書改竄という国家の根幹を揺るがす事態にも拘らず、日本のマスメディア各紙の論調は大人しい。寿司やコース料理を奢ってもらったからなのだろうか。 　だから良識ある記者なら安倍氏が総理大臣の任にある間は安倍氏からの食事の誘いはキッパリと断るべきなのだ。乞食記者といわれてもグウの音も出ないだろう。 　近畿財務局の担当者が縊死して本庁の局長だった人物が辞任した段階で安倍内閣は詰んでい

�� 決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を９日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。 　改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は１４日の参院予算委員会で「佐川の（昨年の国会）答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。 　財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「（佐川氏が）激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。 　しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。 　昨年２月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。 　また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、１４日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」（麻生氏）「佐川氏の関与の度合いは大きかった」（太田氏）などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　近畿財務局に原本改竄を指示したのは組織上から佐川氏だろう。それではなぜ佐川氏は国会答弁で公文書原本と異なる嘘をつかなければならなかったのか。そこが解明すべき問題点ではないだろうか。 　官僚たる佐川氏に業務上の瑕疵はあり得ない。もちろん、近畿財務局の職員も官僚としての規範やモラルは十分に承知している。だから公文書に事細かに職員がなぜこうした異例の国有地払い下げに手を染めざるを得なかったのかというアリバイを記さなければならなかったのだろう。 　国会議員の秘書からの働き掛けや籠池氏が明恵夫人の言葉を引

�� 難病を抱えた「車いすの天才物理学者」として知られ、独創的な宇宙論を発表しつづけた英国のスティーブン・ホーキング博士が死去した。７６歳だった。英主要メディアが親族の話として１４日報じた。 　ホーキング氏は英オックスフォード生まれ。ケンブリッジ大大学院在学中に筋萎縮性側索硬化症と診断され、車いす生活となった。その後も活発な研究活動を続け、７９年からケンブリッジ大で教授を務めている。「ブラックホール蒸発理論」や宇宙創成に関する独創的な理論などの業績で知られる。障害者用意思伝達装置を活用、世界的なベストセラーとなった「ホーキング、宇宙を語る」など一般向けの著書で日本でもファンが多い。 　００年に出版した著書で「人類は今後１０００年以内に災害か地球温暖化のために滅亡する。唯一の助かる道は別の惑星に移住すること」などと警告。０７年には急降下する航空機で無重力を体験し、０９年中に宇宙旅行する予定を発表していた＞(以上「BIBLOGニュース」より引用) 　ホーキング博士が亡くなられた。二十歳前後に筋萎縮性側索硬化症を発症して、長い車椅子生活を余儀なくされていた。そうしたハンディを乗り越えて天文学に関する多くの業績を残された。 　彼の言葉の中で最も心に残るのは「お金は知識や経験よりも重要ですか？ 所有することは満足感を得る手段ですか？ そもそも我々は本当に資産を所有することなどできるのですか？ それは単に、つかの間、預かっているだけに過ぎないのでは？」という文句だ。 　テレビタレントの俄か成金の豪邸をテレビ番組で流すなど、ホーキング博士の言葉からすると何とも浅墓なことかというしかない。「資産を所有することなど出来るのですか?」という疑問を私たちは噛み締めなければならない。 　「 それは単に、つかの間、預かっているだけに過ぎないのでは？」というホーキング博士の疑問は全くその通りだと賛同するしかない。確かに財産は現金も含めて必要だが、暮らしていく上で必要なもの以外は「単に預かっている」に過ぎない。 　使い切れない資産を手にしたところで、それはないのと同じだ。膨大な資産を有する大金持ちが幸福かというと必ずしもそうではない。 　人は貪欲な生き物で、欲望に対して止まることのない渇きを絶えず覚えるもののようだ。それをホーキング博士は諫めて「知足」を教えている。 　それは個人のことだけではな

�� 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、麻生太郎財務相は十二日、計十四件の決裁文書に改ざんがあったと公表した。安倍晋三首相と妻の昭恵氏が学園に関係していたことをうかがわせる部分が削除されていたほか、これまで政府が否定してきた事前の価格交渉についての記述も削られていた。森友問題は発覚から一年余りを経て、財務省が改ざんした公文書で国会と国民を欺いていたという異例の事態が明らかになった。 　同日の記者会見で麻生氏は「一部の職員が行った」「最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）前理財局長）」と強調し、自らの責任は否定した。首相は改ざんについて「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝したが、「全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務相には、その責任を果たしてもらいたい」と麻生氏を続投させる考えを明言した。 　調査結果によると、当時学園理事長だった籠池泰典（かごいけやすのり）被告（詐欺罪などで起訴）が大阪地区の代表を務めていた保守系団体「日本会議」との関連記述が削られ、連携組織の「日本会議国会議員懇談会」で、首相が副会長、麻生氏が特別顧問を務めていた部分が丸ごとなくなっていた。 　昭恵氏を巡っては、三カ所あった記述を全て削除。改ざん前には昭恵氏が二〇一四年四月に森友学園を視察、講演した来訪記録が載っていた。訪問時に「学園の教育方針に感涙した」ことが産経新聞に取り上げられたとの記述もあった。昭恵氏は、森友側が計画していた小学校の名誉校長を一時引き受けていた。 　改ざん時期は昨年二月下旬から四月で、問題が国会で取り上げられて野党が追及を強めた時期と一致している。九日に国税庁長官を辞任し、当時担当の理財局長を務めていた佐川氏の国会答弁と整合性を持たせるため、「本件の特殊性」や「特例」といった部分を削っていたとみられる。森友学園と事前に価格交渉していたことを疑わせる部分も削除されていた。 　このほか鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相ら政治家の名前もなくなっていた。 　これに対し、野党側は麻生氏の辞任や佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求めていく方針。さらに「内閣総辞職に値する」などと批判し、首相の責任を追及していく構えをみせている＞(以上「東京新聞」より引用) 　安倍自公内閣の五年有余で日

�� 特例承認の決裁文書には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前もあった。改憲を目指す運動団体「日本会議」と学園側の関係に触れる中での記載だが、改ざん後にすべて削られた。 　改ざん前の文書では、学園の籠池泰典前理事長を本人の名刺通り、「日本会議大阪代表・運営委員」と紹介。日本会議大阪と日本会議の関係に触れたうえで、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」の副会長に安倍晋三総理、特別顧問に麻生財務大臣が就いているとした。 　「参考」として、中山成彬・元文部科学相や平沼赳夫・元経済産業相、日本維新の会女性局の衆院議員３人、安倍昭恵氏らが学園で講演や視察をしたと記されたが、これも削除された＞(以上「朝日新聞」より引用) 　一般的に国有地払い下げに関して価格の事前交渉はあり得ないし、払い下げ相手を事前から特定して折衝することもない。しかし森友学園に関してはそれらの当事者間で価格交渉も事前折衝も行われていた。だから公務員の感性として「特例」でなければならなかったし「特別」でなければならなかった。 　そうした文言を散りばめたのは担当者の良識のなせる業であり、いやいやながら自分の良心にそぐわない仕事をやらされているアリバイとして明記したのだろう。しかし改竄された後の公文書ではそうした担当者の良心がすべて削除されていた。だから彼は精神の均衡を逸して自殺するしかなかったのではないか。 　同時に自らの良心に反して行わざるを得ない「理由」として、いかなる圧力があったかも記さなければならなかったのは当然だ。なぜなら国有地払い下げで事前交渉や価格交渉を行った担当者は「国有地不正払い下げ」として罪に問われることになりかねないからだ。 　担当者にとって利益は何もないばかりでなく、公務員としての規範にも反し自分の良心にも恥ずべき仕事をさせられる不条理を公文書に記載せざるを得なかった。しかし本庁の理財局長は国会審議でシャーシャーと大嘘を付いた。よって担当者が必死の思いで記載した良心のアリバイが決裁文書から削除された国会用の「公文書」に改竄されたことにより担当者の良心までも削除されたのだ。 　国有地払い下げで森友学園の当事者と事前折衝して条件を詰め、価格交渉まで行って出鱈目な地下9mまでゴミが埋まっていたことにして8億円の値引きを行ったが、それにより担当者は一切の利益を得ていない。しや担当者だけで

�� 鈴木亮平主演のNHK大河ドラマ「西郷どん」(日曜午後8時)11日放送の第10話の平均視聴率が14・4%(関東地区)だったことが12日、ビデオリサーチの調べで分かった。前週視聴率は14・8%だった。最高は、第5話の15・5%。 主演の鈴木亮平(33)が「大河を背負う覚悟をしっかり持ち、西郷さんに負けないように西郷隆盛という大きな男に相撲を挑む覚悟」と語った作品。脚本の中園みほ氏は「原作に師弟愛、男女の愛、ボーイズラブまでラブストーリーがちりばめられています」と、大河史上初のボーイズラブを描く可能性を示している＞(以上「 ORICON NEWS 」より引用) 　どうしてだろうか、たまたま視聴したドラマがそうなのか知らないが、役者が感情過多の演技をしているように思えてならない。もっと酷い表現をするなら日本人とは異なる感情表現の激烈な他の国の国民性を表現しているような違和感を感じてならない。 　かつて名役者といわれた宇野重吉氏は飄々とした演技で知られていた。それでいて観る者に登場人物の人間性が近しい者としてに感じられた。 　歴史大河ドラマだから劇的でなければならない、というのは演出者の思い込みなのだろうか。それとも役者の引き出しに劇的なドラマに相応しい人物像は慟哭したり叫んだりしなければならない、という演技観しかないのかも知れない。 　しかし若き日の西郷吉之助が飛び跳ねたり突っ伏していて、明治維新後まで良く生き延びることが出来たな、と違和感を覚える。そんな感情をコントロール出来ない人物ならとうの昔に尊攘運動の途中で命を落としているだろう。 　むしろ冷静に考えるなら西郷吉之助こそ冷徹な権謀術数の人物ではなかったか、と思えてならない。単細胞で感情過多の劇場型人物に時代のトップリーダーは務まらない。 　歴史の史実から見るなら西郷隆盛は「征韓論」といった策略を用いようとしたし、西南の役では軍の総指揮官として作戦面の無能ぶりを発揮したし、負けが決まってからも西郷軍の将兵の命を消耗させた人物像は決して褒められたものではない。 　作られた人物像に合わせて物語を作るのも「手」かも知れない。そうすれば無難に一年が過ぎるだろう。 　そうして誤った常識の上塗りをして、さらに西郷像が補強されるのだろう。物語としてはそれで良いのかも知れない。視聴率が稼げればテレビ制作者としては万々歳なのだろう

��学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する。 　書き換えの経緯や動機などについて同省がどう説明するかが焦点。与党関係者によると、財務省の調査で本省サイドが近畿財務局側に書き換えを指示した可能性が出ている。野党側は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は厳しい状況に置かれている。 　財務省は書き換えに関与した職員や幹部を処分する方針。ただ、12日の国会への説明では「引き続き調査する」として、経緯などの詳細には踏み込まない案も出ている。これに関し11日夜、菅義偉、西村康稔正副官房長官らが東京都内のホテルで対応を協議した。 　問題となっているのは、学園との2015年の貸し付け契約と、16年の売買契約に関する近畿財務局作成の決裁文書。朝日新聞は、昨年2月に森友問題が表面化してから国会議員らに開示した文書では、契約当時の文書にあった「特例的」などの表現がなくなっていたと報じた。 　財務省は12日、自民、公明両党に関連文書を提出し、職員への聞き取り調査結果も説明する。参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。与党関係者は11日、「中途半端な説明では政権はもたない」と語った。 　財務省は8日、開示済みの15年と16年の文書の写しを参院予算委などに提出した際、「近畿財務局にある文書の写しはこれで全て」と説明していた。書き換えの時期や動機に関する同省の12日の説明次第では、野党の反発が強まるのは必至だ＞(以上「時事通信」より引用) 　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する、という。しかしこれは「書き換え」でなく「偽造」だ。 　行政を実施する決裁文書と国会に報告する「決裁文書」＝「公文書」が異なっていては適正な国会審議はできない。つまり有印公文書偽造は国家の根幹にかかわる重大事だ。 　だから「有印私文書偽造」と「有印公文書偽造」とでは罪の軽重が有印私文書偽造【3カ月以上5年以下の懲役】、有印公文書偽造【法定刑は1年以上10年以下】と異なる。有印公文書とは私人がパスポート申請などで偽造した場合で