日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

��河野太郎外相は17日、北朝鮮への対応について「核とミサイルを放棄し、対話のテーブルに着けということを伝える、あるいはそれに対する北朝鮮の反応を聞くという意味で接触は大事だ」と述べた。 　訪問先の独ミュンヘンで記者団が、北朝鮮との正式交渉に入る前に何を議題にするかなどを話し合う「予備的協議」に関する見解をただしたのに答えた。 　一方で河野氏は「北朝鮮に対していま圧力をかけるのが大事なことだ。いま対話をすることで得るものはないというのが日米韓共通の認識だということでは変わりない」とも強調した＞(以上「時事通信」より引用) 　今から76年前、日本は米国が主導するABCD包囲網による経済封鎖により開戦を決意した。石油や鉄鉱石などの「禁輸措置」を取られては日本は半年石油の備蓄が底をつき、で空母や飛行機が動けなくなるだけでなく、国民生活も立ち行かなくなる。 　それで戦艦などが海に浮かぶスクラップになる前に東南アジアの石油を確保すべく欧米諸国との開戦にやむなく決断した。北朝鮮に最大限の圧力をかけて北朝鮮が暴発しないという保障があるのだろうか。 　日本政府に北朝鮮と対話のチャンネルが確保されているのか疑わしい。なによりも安倍自公政権五年間で拉致問題で進展した痕跡刷らないではないか。安倍内閣発足当時、安倍氏は自分が政権にある間に拉致問題は解決する、と大見得を切ったが一向に進展しないのは対話のチャンネルがないからではないか。 　河野外相は北朝鮮の「対話」の条件が「核とミサイルの放棄」が条件だと主張しているようだが、「核とミサイルの放棄」は最終目標であって、対話に入る条件ではない。しかも日本政府に北朝鮮の「核とミサイル放棄」を履行させる具体的な実行力はない。 　北朝鮮に「核とミサイルの放棄」を履行させるには中国とロシアの協力が不可欠だ。なぜなら北朝鮮の核とミサイルを育てたのは彼らで、それを黙認してきたのは米国だからだ。彼らは戦勝国クラブの主要メンバーで、ことに米国とロシアは世界中で戦争を絶やさないように紛争の種をばら撒いて来た。 　極東の紛争の種は北朝鮮の金独裁政権で、それを陰日向で支援してきたのは中国とロシアと日本の「総連」だ。ただ日本の「総連」による北朝鮮への支援は非合法のため、日本政府が対話のチャンネルとして表向き使うことは出来ない。しかし裏で使うのは可能のはずだ。 　安倍

�� 政府は１６日午前の閣議で、高齢社会対策大綱を決定した。６５歳以上を一律に高齢者とみなす考え方からの転換を打ち出し、６５歳以降も働き続けられる環境を整えるとともに、年金の受取時期を７０歳以降に遅らせることができる制度見直しの検討を盛り込んだ。背景には元気な高齢者の増加があるが、高齢になるほど経済的・身体的状況の個人差は大きくなる。自分にとって「望ましい老後」を選べる仕組みが求められる。 　高齢者像は医学の面からも変化がみられる。日本老年学会などが１３年から高齢者に関する調査を収集・分析したところ、「若返り現象」がみられた。 加藤勝信厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で「人生１００年という時代を迎えようとしている。選択肢の幅を広げる検討をしたい」と述べ、個々の人生設計に合わせて年金の受取時期が選べる制度の意義を強調した。 　公的年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、今も受け取る時期を６０～７０歳の間で選ぶことができる。早く受け取れば受給額は減り、遅くすれば増える。９０歳まで生きるとすれば６５歳で年金を受け取った人の年金生活は２５年に及ぶ。７５歳で受給すれば年金額が増える上、年金に頼る期間は１５年になる。自分の事情を考えて老後の暮らしを計画できる。 　だが、政府の狙いは年金財政への好影響だ。 　年金は現役世代の保険料で賄う。少子高齢化の下では少ない現役世代が多くの高齢者を支えることになり、年金財政は厳しくなる。経済学者らの間では年金受給開始年齢そのものを引き上げるべきだとの意見は根強い。しかし、受給年齢引き上げには国民の強い反発が予想され、政治的ハードルは高い。この点について加藤氏は１６日の会見で「考えていない」と否定した。 　厚生年金の保険料は働いている間は納付する。働く高齢者の増加は年金財政の支え手が増えることでもある。ただし、政府の狙い通りに運ぶには働ける場の確保が不可欠だ。今は企業に６０歳以降の雇用確保を義務づけているが、６０代後半に引き上げる必要がある。 　政府は昨年３月にまとめた働き方改革実行計画で、２０２０年度までを６０代後半の雇用確保のための「集中取り組み期間」と位置付け、将来的に６５歳以降の継続雇用について検討する方針を盛り込んだ。今国会に提出予定の働き方改革関連法案にも定年の延長などをした企業に対する助成制度を盛り込む＞(以上「毎日新聞」より引用

�� 2018年2月15日、米華字メディア・多維新聞は「中国 高速鉄道 の『四縦四横』が世界を震撼」と題し、中国の鉄道網が広がっている様子を伝えた。  「四縦四横」は高速鉄道路線を南北に4本、東西に4本設けるという計画で、記事は中国鉄路総公司の陸東福（ルー・ドンフー）総経理が「『四縦四横』の主な骨格は基本的に完成」とコメントしていることを紹介する。さらに17年末時点で中国の鉄道の営業距離は12万7000キロメートルに達し、このうちの2万5000キロを高速鉄道が占めていることを説明。中国高速鉄道の営業距離が世界の高速鉄道全体に占める比率は66．3％に上るという。  記事はまた、中国高速鉄道網が「四縦四横」から「八縦八横」へと拡大されることも紹介し、20年に中国の鉄道の営業距離は15万キロ、うち高速鉄道は3万キロに達する見通しであることを伝えた＞(以上「Record China」より引用) 　中国全土に網羅的に高速鉄道を引くというのは中共政府にとって悲願だったのだろうが、あまり賢明な策とは言い難い。なぜなら鉄道などの社会インフラは建設さえすればそれで終わりではないからだ。 　社会インフラは建設コストをペイするだけの収益がなければ経営を継続できない。経営を継続するには運営経費と同時に建設コストを分割払いできるだけの利用者負担(運賃)を支払えるだけの国民所得がなければならない。 　しかし中国の国民所得・平均賃金が月額4万円程度で、新幹線の乗車料金を一体幾らに設定しているのか。日本の新幹線並みの料金設定では中国民は新幹線を利用しようにも料金負担に耐えられなくて利用できないだろう。そうすると日本の新幹線料金の1/4程度でなければならず、中国の土地代がタダだとしても、建設コストは日本並みにそれなりにかかっている。 　運営コストは人件費は安いだろうが、それ以外のハード面のコストは日本と大差ないだろう。中国の新幹線経営が大赤字を出しているという報道があったが、当然だと思わざるを得ない。いかに一党独裁中共政府とはいえ、大赤字を垂れ流す新幹線事業をいつまで運営できるのか他人事ながら気になる。 　四縦四横という新幹線敷設計画を達成したというが、本当の苦労はこれからだ。短期間に3万キロも新幹線を敷設したのなら、40年後にはトンネルや高架部分のコンクリートが劣化して剥落期を迎える。そして60年

��参院選挙区の「合区解消」のために自民党憲法改正推進本部が１６日にまとめた改憲条文案には、人口だけを基準とする衆参の選挙区の区割り方法を変更する狙いが鮮明だ。地方の民意を「１票の格差」是正より優先する姿勢で、「国民は、法の下に平等」と定める憲法１４条から導かれた「投票価値の平等」が揺らぎかねない。公明党でさえ冷ややかで、実現性は薄い。 　推進本部の全体会合で、細田博之本部長は「合区した参院は大変な苦労があった。それを何とか変える根拠を作っていく」と条文案の趣旨を説明した。出席議員からも「現行の選挙制度では、都市部だけ定数が増えていく」などと支持する意見が相次ぎ、異論がほぼないまま会合は終わった。 　自民党には２０１６年参院選から導入された合区への不満が強い。同党の支持基盤が強い改選数１の「１人区」の減少に直結するためだ。地元の鳥取県が合区対象となっている石破茂元幹事長も、自衛隊明記を巡る項目などと違って執行部の方針を評価する。「投票価値の平等は単に人口比だけで決まるものだろうか。人は少ないが森林や原野があり、国土保全上極めて重要だとか、平等と言うときに人口だけでは決めきれない」と記者団に語った。 　だが、今回は党内の要請に応えることを急ぐあまり、多くの課題に目をつぶったとの指摘を免れない。１４条に基づく「投票価値の平等」との整合性のほか、国会議員を「全国民の代表」と規定した４３条と、参院議員が「都道府県代表」の色彩を帯びる条文案の整合性も問われることになる。 　条文案は、衆院の区割りへの適用も意識している。衆院選挙区の区割りは、格差「２倍未満」を維持するためにたびたび変更されている。長年付き合ってきた支持者や自身の自宅が選挙区外になったりする区割り変更の頻繁さへの不満は、自民党以外の衆院議員や、変更対象選挙区の有権者にも強い。この項目によって、他党を議論に巻き込む思惑もありそうだ。 他党の賛成皆無　しかし、他党の賛成は皆無の状況だ。公明党の井上義久幹事長は１６日の記者会見で「１票の価値の平等が最も重要な、選挙制度の基本ではないか」と疑問を呈した。共産党の笠井亮政策委員長は「民意を切り捨てる定数削減を強行する一方で、合区ができたら憲法に手を付ける。党利党略以外の何物でもない」と批判した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　選挙制度で衆議院と参議院とは異なる概念

�� 東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名されたスーザン・ソーントン国務次官補代行は１５日、議会の承認公聴会で、北朝鮮を限定的に攻撃する「ブラッディー・ノーズ（鼻血）作戦」は存在しないとの見方を示した。ただ、北朝鮮には「何らかの方法で」核放棄を迫ると述べた。 　米当局者はこれまでにロイターなどに対し、北朝鮮の核開発プログラムの完全破壊や金正恩体制の崩壊にはつながらないような限定的な攻撃を仕掛ける案がトランプ政権内で検討されていると明らかにしている。 　これについて上院議員２人がソーントン氏の承認公聴会で、そのような戦略は存在しないとするホワイトハウス高官の発言に言及した。 民主党のシャヒーン上院議員は、トランプ政権内に「鼻血作戦」は存在しないのかと質問し、ソーントン氏は「私は存在しないと理解している」と答えた。 また、共和党のリッシュ上院議員は、最高位の政権関係者が『鼻血作戦』というものは存在しないと述べており、そのような戦略は検討したことも話題に上ったこともないとしている、と発言した。 　ソーントン氏は、トランプ政権は北朝鮮と対話する用意があるものの、同国の非核化だけが論点になると強調した。その上で「外交的解決を通じて朝鮮半島の非核化を実現することが好ましいが、この目標は何としても達成する」と述べた＞(以上「ロイター」より引用)   　米軍が北朝鮮を「電撃攻撃」するのではないかと、虚々実々の駆け引きを行っているが、実際には韓国と日本政府の同意なしに米軍が「斬首」であれ「鼻血」であれ、単独攻撃を仕掛けることはあり得ない。 　なぜなら北朝鮮の脅威が存在することは米国の軍産共同体にとって望ましいからだ。北の脅威のお陰で米国の軍産共同体は日韓に対してビッグビジネスを実現できた。それも米国本土防衛に資するためのもので、日韓両国にとって防衛効果の薄いミサイル防衛と称するポンコツ・システムを売り込めたのだから大成功だ。 　米国にとってオイシイ現状を強行に変更することはあり得ない。ただ北のICBM技術が完成して米国本土を照準に収められてはマズイと思っているようだが。 　しかし中国もロシアも核を搭載したICBMを米国本土の主要都市へ照準を定めたものが配備済みだから、それほど驚くことではない。ただ北朝鮮が「核クラブ」入りを強硬に主張して、核利権に一枚加わせろ、とゴネだしたら厄介だと

�� 政府は１５日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の規制について、日本人や日本在住の外国人の入場を「７日間に３回」かつ「２８日間で１０回」までに制限する原案を自民、公明両党に示した。ギャンブル依存症への懸念は依然根強く、慎重派から原案の規制ではまだ不足していると批判が出る一方、カジノ推進派からは規制が厳しすぎると苦言も続出。今国会で成立を目指すＩＲ実施法案の調整は難航する可能性もある。【松倉佑輔、木下訓明】 　「今国会に法案を提出し、成立を期していきたい。議論をしっかり始める」。自民党の岸田文雄政調会長は１５日、党の検討プロジェクトチーム（ＰＴ）でカジノを解禁するＩＲ実施法案の成立を急ぐ考えを示した。政府・自民党は昨秋の臨時国会への法案提出を目指したが、衆院解散の影響で法案策定が遅れており、与党は今後議論を本格化させる。 　政府はこの日示した規制原案で、入場回数制限のほか、本人確認にマイナンバーカードを活用すると規定。営業面積も１万５０００平方メートル以下などと上限を設けた。内閣官房幹部は「国際的にも異例の厳しい規制だ」と話す。外国人観光客などは入場規制の対象から除外するとした。 　厳しい規制案はギャンブル依存症への懸念に応えるためだ。国会には与党だけでなく、立憲民主党など野党も独自に依存症対策基本法案を提出。カジノ解禁のためには厳しい規制が避けて通れないのが実情だ。立憲の枝野幸男代表は１４日、記者団に「（政府法案と野党案を一本化するなら）カジノをやめるのが大前提だ」とけん制した。 　さらに１５日の公明党の検討ＰＴでは、政府の規制原案に厳しい指摘が続出。入場回数規制の効果については、「利用者本人に依存症の自覚症状がなく、家族も気づかなければ意味がない」と疑問視する意見も出た。 　逆に「厳しすぎる規制は集客の妨げになる」という声も、推進派に根強い。この日の自民ＰＴでは、カジノ施設の設計で「事業者や自治体の自由な発想が妨げられる」「面積制限がきつすぎる」などと政府原案に懸念が相次いだ。ＩＲ誘致を目指す日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事も１４日、推進派による超党派議員連盟の総会で「投資に見合う面積規制をお願いしたい」と述べ、柔軟な対応を求めた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　カジノには反対だ。公営ギャンブル場を設けて、政府は何をしようとしているのだろうか。 　豊かな

　昼間にテレビでオリンピックをビデオ観戦したが、クラクラと眩暈がしそうだった。スノーボードを履いてハーフパイプを行き来しながら下る競技はまさしくサーカスかと叫びそうになった。 　これが「健全な精神は健全な肉体に宿る」とスポーツを推奨した究極の国際競技・オリンピックの出し物かと目を疑った。むしろ青少年がスノーボードを目指したなら、幸運な一握りの青少年を除いて、多くの競技者は膝や足首や腰を壊すに違いないと確信した。 　ハーフパイプのエッジから5m以上も飛び上がって、エッジからパイプの底まで7mの急斜面を滑り落ちるまでにクルクルと体を回転させるなどといったアクロバットそのものだ。そう思う間もなく、日本の若い競技者が飛び上がってエッジに転落して体を強打し、担架で運ばれた。 　他にも危険極まりない競技の何度を競う種目が数多くあるが、オリンピックは何処を目指しているのか大きな疑問を抱かざるを得ない。そして競技とは異なるが、北の「美女応援団」が登場するに及んで「スポーツと政治を切り離す」というオリンピック精神はどうなっているのか、と憤慨せざるを得ない。しかも民放のみならずNHKまでも「美女応援団」を追っかけのように大写ししているのにはNHKの程度の低さに嘆かざるを得ない。 　北朝鮮の人たちが韓国と統一チームを組むのは構わない。しかし「美女応援団」という北朝鮮の宣伝プロパガンダ集団をIOCが受け容れたのは反対だし、日本のテレビ各局が画面に大写しで映し出す必要はないだろう。 　しかも米国のネットワークの強い要望で競技が夜間開催というのも情けない限りだ。オリンピックは誰のためにあるのか。現在のオリンピックはテレビスポンサーのためにある、という批判に如何に答えるのだろうか。 　健全な肉体を作るべき青少年が過酷な練習に明け暮れて、貴重な青春の日々を競技のために捧げて体を壊して何がオリンピックだと思う。よしんば何某かのメダルを取ったなら報われたと随喜の涙を流すかも知れないが、多くの競技者は失意のままオリンピック会場を後にする。 　その後の長い彼らの人生に対して、オリンピックを煽る政治家諸氏や体協役員などはいかなる見解を持っているのだろうか。オリンピックはサーカスではないだろう。人生の成長期をオリンピックに捧げて、その後の長い人生を棒に振る多くの競技者たちにオリンピックは何を残すのだろうか。

�� 枝野氏は冒頭、自身に先立つ自民党議員の質問に対し、裁量労働制に関する過去の国会答弁を撤回した首相を厳しく非難。誤ったデータを前提に政策立案が行われた可能性を指摘した。 　改憲を巡っては、戦争放棄や戦力不保持を定める九条一、二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても、自衛隊が日本を守るために武力行使できる要件は変わらないという首相の主張を疑問視した。首相は「一、二項の制約は当然受ける。今までの政府見解が変わるわけではない」と反論した。 　枝野氏は横畠裕介内閣法制局長官から「どのような条文を規定するかによるので一概に言えない」という答弁を引き出した上で、「条文の書き方を見ないと分からないのに、首相は『変わらない』と予断を与えている」と畳み掛けた。 　待機児童問題では、保育所の利用を初めから諦めている保護者の存在を指摘。自民党が先の衆院選で掲げた幼児教育の無償化よりも、潜在的なニーズも満たす受け皿整備を優先すべきだと強調した。「良い方向に変えるのであれば『公約違反だ』と鬼の首を取ったように追及したりしない。大賛成する」と語り、提案を受け入れるよう求めた。 　質問を終えた枝野氏は記者団に「時間が短かった」とこぼし、首相の答弁について「根拠なく、いいかげんなことを言っているというのが典型的な姿だ」と批判した＞(以上「東京新聞」より引用) 　相撲の次は平昌オリンピックがテレビ・ジャックしている。国民は国会で大事な審議がやっと始まったこともソッチノケで日本選手の会心の競技を繰り返し繰り返し見せられている。 　日本のマスメディアがいかに愚劣か、先刻承知の身でもこの有様には怒りが爆発しそうになる。日本のマスメディアの自由度が先進国で最下位で韓国以下というのも頷ける。 　国会審議で「働き方改革」と称するグローバル化の地均しに過ぎない「改革」案が、労働省の誤った統計資料によって作られていることが明らかになった。先日このブログでも書いた平均残業時間を実際に適用すれば、労働時間が23時間になる、という呆れ果てた労働省の「作文」統計資料だ。 　本来なら国会議員の担当部会で散々法案を揉んで国会審議の場へ提出するものだが、今どきの与党政治家諸氏は一切法案に関して勉強していないようだ。まさしく官僚の作文を政府提案として出すだけでＯ．Ｋということなのだ。後は数で通せば良い、というユルユルの国会審

�� さる 2018 年 2 月 11 日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊（工作員）が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定した 。 北朝鮮の特殊工作員が常に日本の大都市部に潜んでいて、有事の際には事前の想定通り、独自に日本で破壊活動を行う・・・というある種の観念は、小泉訪朝に揺れた、ゼロ年代中盤におけるネット右翼の典型的対北朝鮮工作員観をトレースしたモノで、これを私は 「工作員妄想」 と名付けている。 小泉政権下、電撃的な二度の小泉訪朝と拉致被害者の部分帰国は、その報道の過程において北朝鮮工作員が拉致被害者を主に日本海沿岸の各県の海岸等から連れ去ったことが明らかになり、世論は身近な日常の中で北朝鮮工作員が存在し、跳梁跋扈して拉致事件を起こしたことに驚愕した。そして実際、「 5 人生存 8 人死亡」等の北当局の一方的な発表に、多くの日本人が憤慨したことは記憶に新しい。 1970 年代から 80 年代にかけて、続発した謎の失踪事件と北朝鮮工作員との関わりについて、日本の公安当局は早い段階から一部でその相関を予測していたと言うが、実際に北朝鮮工作員による拉致事件の全容が明るみになり、政治課題として俎上にあがったのはずっと後になってからのことである 。 「ソウル、東京、特に大阪がヤバイ」と三浦氏が断定したスリーパーセルなる特殊工作員の存在も、国際政治学者たる三浦氏が公の場で堂々と発言する位の水準で知っているのだから当然、 公安の報告書の中にさらなる詳細記事があると思うのが妥当だが、公安当局による報告書の中には「スリーパーセル」なる特殊工作員や活動家の記述は一切存在していない 。 三浦氏の番組放送後のブログ記事によると、この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員は、主に英国のタブロイド紙の報道を根拠としているとしているが、くだんの元記事では「大阪」という地名は一切登場しない。そもそも、 英国のタブロイド紙が世界に向けて発信しているほど、「スリーパーセル」なる存在が既知であるなら、目下我が公安警察がただの一行も言及しないのは不自然の極みである 。この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員が韓国や日本に潜んでいると断定する三浦氏の発言は、根拠の無い「工作員

��実質 GDP 成長率は過去 10 年平均では旧基準とほぼ変わらなかったが、アベノミクス開 始後の 2013 年度以降が大きく上方改定された。新基準の GDP 統計を用いて潜在成長率 を推計したところ、これまでゼロ％台前半となっていた足もとの潜在成長率は 1％近く まで上方改定された。   基準改定に伴い雇用者報酬が上方改定されたが、国民所得も大きく上方改定されたため、 2013 年度以降の労働分配率（雇用者報酬÷国民所得）は下方改定された。近年は利子所 得の低迷や社会負担増などにより可処分所得が雇用者報酬の伸びを下回り続けており、 可処分所得ベースの家計への分配率は 2015 年度に過去最低水準にまで低下した。 GDP 統計の改定前後で家計所得の伸び悩みを主因として消費が低迷しているという姿は 変わらなかった＞(以上「エコノミストレター」より引用) 　安倍自公政権は姑息な統計の取り方の変更を行って、GDPがいかにも大きく伸びたかのように装ってきた。そうしたカラクリを説明しもしないでマスメディアは八期連続のGDPプラスはバブル景気以来だ、などとヨイショ報道に専念する。 　もちろん景気は「気による」部分もあるため、景気が良くなったと報道すれば少しは国民の気持ちも明るくなる、というものかも知れない。しかし真実報道というからには旧基準と新基準がどれほど異なるのか両方を示して説明すべきがマスメディアの公正な報道を行う責任のあり方ではないだろうか。 　何度も書くが、日本のマスメディアは腐り切っている。