日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　電車の車体にスプレーで落書きされたという。最終電車から始発までの三時間ほどの間だという。 　犯人は是非とも逮捕して、刑事罰と同時に落書き落としの労働罰も科して頂きたい。スプレーで落書きした場合、消すのにどれほどの労力が必要か犯人に解らせる必要がある。 　犯人は自己顕知欲の強い人物なのだろうが、他人や社会に迷惑をかけることをしてはならない。そして鉄道会社も最近他の鉄道会社で起きていた落書き騒動を知っていれば、なぜ見廻りを頻繁にしていなかったのだろうか。 　しかし防犯カメラが設置してある場所のようだから、犯人の特定はそれほど困難ではないだろう。検挙も時間の問題だろう。速やかに犯人が罰せられることを心から望む。

�� フランスの著名な歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が「毎日新聞」（ 2017 年 12 月 10 日）のインタビューで、先進国では出生率が高いフランスは「経済も治安も悪い」が、「次世代の人口が維持できるので数十年後も存続する。日本はわからない」と日本の人口減少に警告。「出生率アップのいい事例はロシア。ぜひロシアの政策を研究すべきだ」と提言した。ロシアはソ連邦崩壊後の経済危機で、毎年人口が大幅に減少したが、ウラジーミル・プーチン露大統領は積極的な財政的インセンティブを導入し、出生率は著しく改善した。昨年から再度低下し始めると、大統領は最近、新たな出産奨励策を発表した。国家存亡にかかわる人口減少に直面する日本にとって、「人口対策はプーチンに学べ」ということになる。 　ソ連崩壊後、経済・社会混乱が続いたロシアは 1990 年代に少子化が進み、 1 人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、 1999 年には 1.16 まで落ち込んだ。男性の平均寿命が 60 歳前後と低かったこともあり、毎年 70 ～ 80 万人規模で人口が減少していた。 　こうした中で、プーチン大統領は 2006 年の議会演説で、「人口減少は国家危急の問題であり、国家の存続が脅かされている。それは愛と女性と家族にかかわる問題だ」と力説。人口増を「国家プロジェクト」に指定し、第 2 子を出産した母親を対象に、 25 万ルーブル（当時のレートで約 110 万円）を住宅取得・修繕費、教育費、母親の退職後の年金加算などの形で国家が支払う方針を発表。児童手当の増額、母親の産休中の賃金保証なども含め、 2007 年から実行させた。 　「母親資本制度」と呼ばれるこの一時金は、第 3 子以降についても適用され、額も毎年増加され、現在は約 45 万ルーブル（約 86 万 6000 円）。ルーブルの為替レートが下落し、外貨換算では減少しているが、平均月収の 7 ～ 8 カ月分といったところだ。 　都市部はともかく、地方ではかなりの奨励金となり、出生率は導入前の 2006 年の 1.30 ％から、導入後は 1.41 ％（ 07 年）、 1.50 ％（ 08 年）、 1.54 ％（ 09 年）と好転し、 2015 年は 1.75 ％まで上昇した。 1990 年代に年間 110 ～ 120 万人程度だった新生児の

��東京・奥多摩町に1泊で15万円という豪華なキャンプ場が誕生します。「グランピング」と呼ばれる、豪華キャンプ場としては都内最大級となる施設です。3月のオープンを前に、その内容が公開されました。 　東京都心から車で約2時間の東京都と山梨県との境に近い場所にオープンするグランピング場は、奥多摩の大自然に囲まれた山の中で、目の前には奥多摩湖が広がっています。グランピングは、魅力的を意味する「グラマラス」と「キャンピング」を合わせた造語です。 　用意されたテントの中はホテルのような部屋になっていて、ベッドをはじめ、ソファやテーブルなどアンティークの家具が並び、その総額は2000万円を超えます。宿泊中はキャンプファイアができるほか、シェフがコース料理を振る舞うなど、ホテルさながらのサービスが楽しめ、テントの1泊の料金は1人15万円となっています。グランピング場を運営するノックスインタービレッジの石山学CEOは「キャンプと名前が付くが、自然環境の中で快適に過ごしていただくのが私たちの目標。ほぼ手ぶらでキャンプが楽しめる」とPRしています。 　オープンを前に、1月18日から開かれる体験イベントではサーカスをテーマに内装が違う5つのテントが用意され、合わせて15組が宿泊しますが、300組を超える応募が集まる人気ぶりだということです。運営者は「今までキャンプをしたことがなかった人も安心して泊まってもらえる。キャンプが好きな人も、違うコンテンツとして楽しんでもらえると思う」（石山CEO）としています。 　テントが常設される約4000平方メートルの敷地は、奥多摩町が事業者に貸し出します。現場を視察した奥多摩町の河村町長は「新たな観光の第一歩がこの春から始まると感じた。これを見ると、泊まってみたいですね」と感想を語りました。 　奥多摩町のグランピング場は3月1日にオープンする予定で、2月から宿泊の予約を始めるということです＞(以上「TOKYA MX」より引用) 　奥多摩町が町有地を貸し出して、そこに業者がテントを建てて内装備品を豪華に飾りたてた「ホテル」がキャンプと詐称して開業するようだ。その宿泊費たるや一泊15万円だという。 　もちろんキャンプだからキャンプファイアーが楽しめるだけでなく、シェフがコース料理を振舞うという。なんとも贅沢な「キャンプごっこ」を手軽に体験できる、と

��防衛省は、自衛隊の航空機の計器の修理などを行っている精密機器メーカーが約２６億円の水増し請求を行っていたと発表した。 防衛省によると、水増し請求を行っていたのは東京・町田市の「東京航空計器」で、航空機のコンパスなどの修理にかかった作業時間を実際より多く申告し、少なくとも２００９年度から８年にわたり３４０件、あわせて約２６億円を過大に請求していたという。 「東京航空計器」が自ら報告したことで発覚したもので、「東京航空計器」は１７日、水増し請求分と違約金３８億円などを加えた約７０億円を国庫に納めた。 防衛省に対する過大請求は今回で３２件目で、防衛省は「水増し請求を見抜けなかったことは遺憾であり、再発防止に取り組みたい」とコメントしている＞(以上「日テレNews24」より引用) 　それでなくても装備品の購入単価は高い。それにも拘らず「修理費」の水増し請求が何年間も見抜けず、巨額に上ったのか。しかも業者から「不正があった、申し訳ない」との申告があって初めて解るというお粗末さだ。 　防衛省の技官はそれほどお粗末なのか。航空機のコンパスという特殊な機器とはいえ、その修理費の過大請求の手口は「修理に掛った作業時間の水増し」だつたというのだから猶更お粗末だ。少なくとも8年間340件26億円を過大請求していたとして違約金38億円を加えた70億円を国庫に納めた、というのだ。 　平成24年度に発覚した三菱電機や三菱重工などによる不正請求で再発防止策を防衛省は発表していたではないか。今回の事件は業者の自己申告で発覚したのであって、なぜ防衛省が摘発出来なかったのか。再発防止策は「画餅」に過ぎなかったのか。 　それなら再発防止策を策定した「工数」と「費用」も過大請求だったということになる。担当した部署と防衛省幹部は仕事をしていなかったのと同じだから報酬を返還すべきだ。厳しい自己改革を望む。すべての公務員や官僚諸氏は国民の税を使わせて頂いている、との自覚を持つべきだ。

　詳しくは続報を待たなければならないが、防衛省に取引業者から過大請求事件があったという。被害総額や手口に関して詳しいことはまだネット上に掲載されていないから何とも書けないが、知りえた範囲で言及したい。 　防衛省の兵器や機器の検査などを行っていた企業が過大請求をしていたという。工数や人員などを誤魔化せば簡単に不正請求ができる、というのでは何のために平成24年に防衛省に三菱電機による過大請求事件があった際に「再発防止策」を策定したのか。 　防衛省・自衛隊のホームページに掲載されている「過大請求事案の再発防止策等について」という項目は飾りでしかないのか。ニュースによると今回の業者が過大請求をしていた期間は記録がある7年前までしか遡れない、というが、それ以前の記録はすべて廃棄しているというのだろうか。 　損害賠償請求の時効は20年だし、詐欺行為に関しては詐欺が終了した時点から7年間で時効になる、という決まりだ。過大請求という「詐欺」が継続しているのなら現在から20年間は遡って損害賠償請求権が防衛省にはある。 　「モリ、カケ」疑惑事件で散々問題なった「メモ」や「議事録」を廃棄したとか、メモを取っていないとか、と言い逃れた官僚が記憶に新しいが、官公庁は国民に成り代わって国民の税金で事業を実施している。そうした自覚があれば勝手に「記録」を廃棄したり、「メモ」を捨てたり出来ないはずだ。 　今から20年前といえば1998年でWindows98が発売になった年だ。当時はまだHDDは容量が少なく高価だったが、それでも民間企業ではMTなどに会計伝票や原始データを保存している。官公庁でそうした措置を取っていないとは考えられない。 　ましてや2000年当時からHDD容量は飛躍的に増大し、MBからGBへと移行したのはWinXPが出た当時のことだった。防衛省でも電算処理を導入してデータをHDDに保存しているはずだ。 　それが防衛省には取引データが7年前までしかないとは何事だろうか。我が家ですら10年以上も前から膨大な写真やビデオが保存されている。官僚たちは一体何を考えて仕事をしているのだろうか。 　平成24年の過大請求事件に際して、再発防止策を講じた効果は何処にあるのだろうか。巷間では防衛官僚が防衛企業に天下って装備品納入担当に就いているとの噂が絶えないが、疑われても仕方ないだろう。日本の官僚たち

�� 民進党と希望の党の統一会派結成をめぐり、両党とも分裂する公算が大きくなった。１５日の幹部間の合意を受け、それぞれ１６日に党内手続きを進めたものの異論が噴出。希望の 玉木雄一郎 代表は分党を提案した。 　統一会派結成は、国会対策の主導権を握るのが狙いだが、分裂に伴い、衆院で野党第１会派の立憲民主党を上回るかどうかは不透明な情勢だ。統一会派に参加しない議員に対し、立憲は個別に連携を呼び掛けている。 　希望の役員会では、結党メンバーの 松沢成文 参院議員団代表が統一会派に反対を表明。しかし、玉木氏は１７日の両院議員総会で承認を求める考えを譲らず、「総会の決定に従えない場合、分党してはどうか」と打診した。松沢氏や 中山恭子 参院議員らは、分党を受け入れる見通しだ。 　民進党は常任幹事会を開き、 大塚耕平 代表が「国会での態勢を整え、安倍政権と厳しく対峙（たいじ）していく方向で臨ませてほしい」と述べ、理解を求めた。これに対し、 小川敏夫 参院議員会長や 福田昭夫 幹事長代理が立憲との協議優先を要求。福田氏は途中退席し、記者団に統一会派には参加しない意向を明らかにした。 　民進党は１７日に両院議員総会と全国幹事会を順次開催し、統一会派の是非を議論する。だが、民進党議員らでつくる衆院会派「無所属の会」では、福田氏のほか、党籍を持たない議員らも統一会派には参加しない見込み。参院にも「離党予備軍」を抱えており、党分裂に発展する可能性が高い＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍自公政権を倒して、「国民の生活が第一」の政治を打ち立てるには野党が一致結束するしかない、というのは誰にでも解ることだ。しかし野党三党は一致結束するどころか、細々とした「小異」を言い立てて「大同」につこうとしないようだ。 　政治家個々にはそれぞれ事情があるだろうが、政党としてガバナンスを示しえないというのはいかがなものだろうか。それでは「政党」を名乗っている意味がない。 　意味がない政党名を名乗って選挙に臨むのは一種の詐欺だ。国民を政党名で騙して票を頂戴し、当選後は好き勝手に「小異」を盾に政党に従おうとしない。 　自民党と公明党の全く党名に反するような「野合」が日本を牛耳っている、という現実に対して、政権選択すら国民に提示できない 野党が「野合」を嫌うというのは潔癖というより、戦略性のなさを感じさせる。 　分

�� 2018 年の国内政治は、通常国会から本格的に動き出す。安倍晋三首相が、この国会を乗り切って秋の自民党総裁選で 3 選を果たすのか、それとも 3 選は阻止されるのかが政局の焦点だ。 その安倍首相を攻める野党側は、勢力を結集して国民にアピールしていけるのかが問われているが、昨年の総選挙で分断された立憲民主党、希望の党の両党、そして参議院を拠点とする民進党の 3 党による協力体制づくりがなかなか進まない。立憲民主党には希望の党から「排除」されたという遺恨があり、安全保障法制をめぐる政策の隔たりも大きい。そうした中で、野党協力の課題を突き詰めていくと、「原発をどうするのか」と「共産党との協力を受け入れるのか」の 2 点が最大の懸案であることが見えてくる。 昨年秋の衆院解散・総選挙を控えて、小池百合子・東京都知事が希望の党を結成。当時の前原誠司・民進党代表は民進党系候補全員の希望の党への合流をめざしたが、護憲派やリベラル派は小池氏から「排除」された。そのため、枝野幸男元官房長官らが立憲民主党を結成して総選挙に臨んだ。 選挙では希望の党が失速したのに対して、立憲民主党が躍進、野党第一党の座を占めた。その後は、民進党の蓮舫元代表ら一部の参院議員が離党して立憲民主党に加わる動きがあった。民進党の大塚耕平代表は立憲民主党、希望の党に国会での統一会派結成などの連携を呼びかけた。民進党と希望の党は 1 月 14 日の幹事長会談で統一会派に向けて大筋合意したものの、それぞれの党内手続きは混乱が予想される。立憲民主党は統一会派構想を拒否。 3 党が全面的に連携する枠組みは見えてこない。 政策面では、集団的自衛権の行使容認を定めた安保法制への対応をめぐって見解の相違がある。立憲民主党が「憲法違反の安保法制は廃案」を掲げるのに対して、希望の党と民進党には、立憲民主党と同様の意見が多い半面、「現実的に対応すべきだ」（希望の党・細野豪志元環境相）という考え方もある。憲法をめぐっても、安倍首相が打ち出している「 9 条に自衛隊の存在を書き込む」ことに立憲民主党が全面反対しているのに対して、希望の中には「 9 条を含め議論に応じるべきだ」という意見がある。 もっとも、憲法や安全保障については、自民党内にもさまざまな意見があるし、与党内でも自民党と公明党との見解には隔たりがある。立憲民主党、希望の

�� 「盆と正月が一緒に来る」という言葉がある。新年を迎えた韓国が、まさにそれだった。１月９日に板門店で南北閣僚級会談が行われ、翌１０日には、文在寅大統領が慰安婦問題での日韓合意に関して、あらためて日本に謝罪を求めた。「盆と正月」がいい形でやってくるならおめでたいが、残念ながら、そうはならなかった。とくに慰安婦合意についての大統領の方針には、常識ある国々、人々があっけにとられただけでなく、日韓関係がいよいよもって「マネージ不能」（河野太郎外相）に陥るという深刻な状況をもたらした。韓国は、しかし、そういう国なのだろう。誤解を恐れずにいえば、過去に同じ目にあっているにもかかわらず、また騙された日本政府の外交的失敗でもあった。韓国の非を鳴らすだけでなく、自ら反省することも必要だろう。 　１月１０日の記者会見での文大統領の発言、慰安婦合意検証に関する韓国政府の方針はすでに日本のメディアで報じられているので、その詳細を繰り返す必要はあるまい。 　それにしても驚くのはクラブ、 OECD （経済協力開発機構）に古くから加盟し、世界で 11 位（ 2016 年）の経済大国である韓国の指導者がいまだに前世紀の発想から抜け出せずにいることだ。絶望的なことだが、そのことを議論しても詮ないことなので、やめておく。 　むしろ釈然としないのは、こういう結末になることはわかりきっていたのに、〝秘密交渉〟を進め、１０億円の拠出を余儀なくされた日本政府の甘い外交姿勢だ。しかも、日本国民の税金から支払われたその拠出金は、すでに多くの元慰安婦や遺族に給付された後であるにもかかわらず、韓国側が〝凍結〟するという。日本側の意思が踏みにじられた形になってしまった。 　〝秘密交渉〟については、韓国政府が昨年暮れに公表した「慰安婦問題日韓合意検証報告書」で暴露された。 　報告書によると、局長協議が難航したため、谷内正太郎国家安全保障局長と李丙●（王ヘンに其）国家情報院長（当時）が別ルートでの非公開の交渉を展開した。最終的な合意内容についても、日本側がソウルの日本大使館前の少女像の撤去や第３国での像、碑の設置への善処、「性奴隷」という言葉を使用しないことを求め、韓国側は「適切に解決されるよう努力する」「韓国政府は支援しない」「公式名称は〝日本軍慰安婦被害者問題〟だけ」などと約束したという。 　慰安婦の象徴とされる少

�� 希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は１４日、東京都内で会談し、２２日召集の通常国会に向け、衆参両院での統一会派結成で大筋合意した。１５日に幹事長・国対委員長会談を行い、正式に合意する。基本政策の違いから双方に異論が残っており、調整が難航する可能性がある。 　会談後、古川氏は「安倍１強政治に対峙（たいじ）する固まりをつくるための第１ステップが統一会派だ」と意義を強調した。 　政策協議の焦点だった安全保障関連法については民進が「違憲部分の削除」を求めているのに対し、希望は「見直し議論を行う」にとどめている。憲法９条の改正についても、希望は議論に前向きなのに対し、民進は消極的。民進幹部は正式合意に関し「細かいところまで詰める必要はない」と話しており、主張の隔たりを残したままの「玉虫色」決着になる可能性が高い。 　衆院の勢力では、希望が５１人、民進系の「無所属の会」が１４人。仮にそのまま合わせた形で統一会派が実現すれば、５４人の立憲民主党を上回り、野党第１会派になる計算だ。 　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は大阪市内で記者団から希望、民進との３党統一会派の可能性を問われ「ありえない」と明言。「希望の党の結党から衆院選にかけて訴えたことと、我々が憲法や安全保障を含め（訴えたことが）違っているのははっきりしている」と強調した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　枝野氏は安倍一強亡国政権の存続を願っているのだろうか。確かに憲法改正議論や「戦争法」で希望の党の第二自民党的な部分があって譲れないのは認める。 　しかし、だからといって三党一会派は「ありえない」と拒絶するのはいかがなものだろうか。枝野氏の言を解釈すれば「かつての仲間だった連中とは一緒に仕事できないから、安倍一強亡国政権が続くのもやむを得ない」というのと同じことだ。 　国会は偏狭な個人主義を述べる場ではないだろう。日本の国家と国民をどうするのかを議論る場ではないか。 　そうすれば全面的に合致するのは困難で、個々の政策で異なることがあっても、国家と国民のために合致する部分で連携を優先するのは当然ではないだろうか。何度もこのブログで書いたが、現在の政治的対立軸は「グローバル化」対「協調的保護主義」だ。 　安倍自公政権の推進するグローバル化は米国の1%のための政治だ。多くの日本国民にとって貧困化をもたらし、食糧安全保

�� 歴史の問題では、日本と韓国は決して反対意見に同意することはできない。 安倍晋三首相は、第二次世界大戦中に日本軍の性奴隷化を余儀なくされた女性に対する 2015 年の協定を取り消さない ことを 明らかにした  3 日後、金曜日にソウルが求めた追加措置を拒否した。 　来月、冬季オリンピックの開会式で彼の出席を危うくする恐れもある。 安倍晋三官房長官は、「慰安婦に対する謝罪と慰安婦の謝罪のため、韓国のムン・ジェン（韓国）元大統領の呼びかけに応じて、韓国の追加措置の一元的な要求は決して受け入れられない」と述べた。 「日韓両国間の約束は国間の約束だった」と述べた。 " それを維持するのは国際的かつ普遍的な原則です。 " 性奴隷の問題は両国の間で最も深い長年にわたる傷であり、両側の批判者はもう一方を捻ったり、塗りつぶした歴史を批判している。最近の状況は、日韓両国が朝鮮半島の核危機に直面した時に、外交的な議論を呼び起こす恐れがある。 　両国は、 2015 年後半に、朴槿恵（パク・グンヘ）韓国大統領と 安倍晋三（安倍晋三 ） との協定 に 署名したとき 、戦時中の問題の「最終的かつ不可逆的な解決」であると述べた。 この契約には、日本政府の謝罪と、生存者に老齢ケアを提供するための 880 万ドルの資金が含まれています。しかし、この合意は、韓国では不十分とすぐに批判された。 2016 年に朴氏が 弾劾さ れ、ムーン氏が後任として選出された後、彼は契約を見直すと約束した。 政府が任命したパネルは 、韓国が 法的責任を負い、公的賠償をするという被害者の要求を代表して いない と結論付け た 。 　ムン氏の政府は今週、この交渉を再交渉するつもりはないと述べたが、火曜日、姜慶華（ Kang Kyung-Wha ）外相は、 2015 年の和解は「真の決議」とはみなされないと述べた。犠牲者のための 880 万ドルの資金を調達し、日本との関係について議論している。 ムーン氏は翌日、「国際社会と協力して、こうした残虐行為の再発を避けるために、犠牲者に心から誠実に謝罪し、これを教訓にする」と日本に呼びかけた。 　安倍晋三官房長官は記者団に対し、追加の謝罪要求は「受け入れられない」と語った。 日本の報道関係者は、 2 月 9 日、韓国の平昌冬季競技大会の開会式の前に、この問題が