日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 「震災復興のため」──そうして血税を集めて被災地に払われたはずの補助金が、政治家に流れていた。しかもそれが被災地選出の復興大臣だというのだから、看過できない。 ◆3年間で714万円 「被災者の気持ちはどなたよりも私が理解しているというふうに思っております。被災地の復興に全力を尽くしてまいります」 　吉野正芳・復興相は今年4月の大臣就任会見でこう述べた。8月の内閣改造でも留任した吉野氏は生まれも選挙区も福島県だ。自宅が被災したという吉野氏にとって、東日本大震災の被災地復興は政治家としてのライフワークであり、被災者もその手腕に期待しているはずだ。 　しかも「前任の今村雅弘氏は被災者の怒りを買う失言（＊注1）で辞任し、その前の高木毅氏は“パンツ泥棒疑惑”が問題視された経緯があり、政権の“鬼門”だった。その点、被災地出身の吉野氏なら問題は起こさないだろうという判断が起用の背景にあった」（大手紙政治部記者）といわれる。 【＊注1／今年4月25日、二階派のパーティで今村氏が｢これ（震災）がまだ東北で、あっちの方だったからよかった｣と発言し問題になった】 　その吉野氏に被災者の期待を裏切る疑惑が浮上した。震災復興にはこれまでに多額の税金が投じられている。その中の1つに「ふくしま産業復興企業立地補助金」がある。 　同補助金は震災翌年の2012年に福島県が創設。県内で工場などを新設・増設する企業に補助金を支給し、地域の雇用を確保することを目的とする。主体は福島県だが、その財源約2000億円のほぼ全額は経済産業省からの補助金だ。現在までに約500の企業が県から指定を受け、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を交付されている。 　福島県内の雇用は今なお厳しい現状にあり、県内就職件数は、震災が発生した2011年の4万9596件から年々減少し、2015年には3万8554件になっている。その状況を改善するための補助金のはずが、復興を先導する吉野氏の政治団体に流れていた。 　吉野氏が代表を務める「自民党福島県第五選挙区支部」は、2015年12月に福島県内の木材製材会社から12万円の献金を受けているが、この製材会社は同年3月に県から9750万円の補助金を交付されていた。政治資金問題に詳しい岩井奉信・日本大学法学部教授が説明する。 「政治資金規正法により、国から補助金の交付を受けた企業は交付決定

�� 日本維新の会の足立康史議員が 11 月 15 日の 衆院文部科学委員会 で、立憲民主党の福山哲郎幹事長と希望の党の玉木雄一郎代表を名指しして「私は犯罪者だと思っている」と発言。立憲民主党などから反発の声が出ている。 足立氏は質疑の中で、加計学園をめぐる問題に関して以下のように述べた。 立憲民主党の福山哲郎幹事長、これ献金もらってるんですよ、獣医師会から。希望の党の玉木雄一郎代表、これ献金もらってるんですよ 献金をもらって、仮に請託を受けて、あっせんをし、国会質問をしていれば、普通に考れば、お金を貰ってあっせんをすれば、あっせん利得罪、あっせん収賄罪、様々な疑惑が取り沙汰されています。すなわち、犯罪者である。ま、犯罪者とは言いませんよ。私は犯罪者だと思っていますけど個人的には 足立氏は、「李下で冠を正した政府の周りを、犯罪者たちが取り囲んで非難しているというのが今の国会」と主張し、冨岡勉委員長に「自由討議でもいいので野党の議員についても質問し答弁を得る機会をセッティングしてほしい」と求めた。 これに対し、冨岡委員長は「ここは文科委員会の席でございます。私見は伺いますが、しかる委員会等にご提案を」と諌めた。 委員会室では足立氏に対し「それは失礼だろ」という声も挙がった。 それでも足立氏は、「国会が政府だけ追求していてはダメなんですよ」「犯罪者たちが、犯罪者の疑いがある人たちが（政府を）追求しているという茶番劇」などと発言し続けた。 、野党側の筆頭理事である川内博史議員（立憲）は記者団に対し、「国会議員は、国会の品位や名誉を傷つけてはならないという規則がある。党の国会対策委員会と相談するが、懲罰動議を出すことになるのではないか」と、懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示した。 足立氏をめぐっては、学校法人「加計学園」問題に関する 11 日付の朝日新聞社説を自身の Twitter で紹介しつつ「朝日新聞、死ね」と投稿し、物議を醸した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　 日本維新の会の足立康史議員が 11 月 15 日の 衆院文部科学委員会 で、立憲民主党の福山哲郎幹事長と希望の党の玉木雄一郎代表を名指しして批判したという。それも「請託」を受けた犯罪者だと断定したのだからタダでは済まない。 　「請託」を受けて質問したというのなら、然るべき証拠を提出しなければならない。

�� 学校法人「 加計学園 」が運営する岡山理科大の獣医学部新設が認可されたことをめぐり、衆院文部科学委員会で１５日に審議が開かれた。野党側は獣医学部の新設の前提として、政府が 国家戦略特区 で 規制緩和 を認めた過程を問題視し、「特区の条件は満たされていない」などと追及したが、政府・与党側は「手続きに問題はなかった」と主張。議論は平行線をたどった。 　政府は２０１５年６月、獣医学部新設の検討のためとして「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになる」「既存の大学・学部では対応が困難」などの４条件を 閣議決定 した。その条件を満たしたとして 愛媛県 今治市 が 国家戦略特区 に選ばれ、 加計学園 の獣医学部申請につながった。 　しかし、１１月９日付の答申で獣医学部新設を認めた大学設置・学校法人審議会の審査の過程では、「獣医師の需要が不明だ」として 加計学園 に説明が求められたことが判明。１５日の審議では野党側が「４条件はクリアされないまま特区が決まった」（ 社民党 の吉川元氏）などと主張した。 　こうした指摘に対し、長坂康正 内閣府 政務官 は「設置審の指摘についてのコメントは控える」と答弁。 林芳正 文部科学相も「特区が適切な手続きを経て認められているという前提で、設置審に議論していただいた結果だ」と述べ、手続きに問題はなかったとの認識を示した。 　特別国会では１７日に 安倍晋三首相 による 所信表明演 説 があり、それに対する各会派の 代表質問 が２０～２２日に行われる。今月下旬には衆参両院の 予算委員会 が想定されており、今後、国会論戦が本格化していく。参院で加計問題を審議する文教科学委員会は１２月初旬に開かれる見通しだ。野党側は引き続きこのテーマで政府を追及する構えだが、与党側は質問時間の配分見直しを進める姿勢を崩しておらず、質問時間の確保も焦点となる＞(以上「朝日新聞」より引用)   　設置審の審議内容は公開できないが、適切に審議されて決定された、というのは有権者を余りに馬鹿にしていないか。 林芳正 文部科学相も「特区が適切な手続きを経て認められているという前提で、設置審に議論していただいた結果だ」というのも政治家による民間委員や「特区」のあり方に一切疑問を挟まない結論ありきの文科大臣はお飾りだと自ら暴露した に過ぎない。 　何のために管掌大臣が任命さ

�� 幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかった。企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれる。利用者に月額２万５７００円を上限に支給する方向で与党と調整し、１２月上旬に決定する。 　政府が現在検討する案によると、補助金の対象とするのはほかに、東京都の認証保育所のように自治体が独自に補助を出す施設、事業所内保育施設、ベビーシッターだ。認可外の保育施設以外では、障害児の生活指導などを担う「児童発達支援」も含める。一方、病児保育や一時預かり、延長保育は対象外としている。 　認可外の保育施設などの補助金の対象人数は、最近の利用者の分析から全員が対象の３～５歳児で約１０万２千人、低所得の住民税非課税世帯を対象とする０～２歳児で約６千人とみている。月額の上限は幼稚園の補助上限と同じで、利用者の申請に基づいて支給する。必要な財源は約３４０億円と試算している。 　自治体によっては認可外園を利用する家庭に差額を補助しているところもあるが、地域や施設によっては親が支払う保育料が補助額を超え、自己負担が残る家庭も出そうだ。 　対象に含めるにあたり、保育の質を確保するために認可外保育施設への指導、監督を強化することを検討する。また、補助金は経過的措置と位置づけ、認可園への転換を促進していくとしている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　認可外保育園やベビーシッターにも補助金を出して「幼児教育の無償化」を実施するのは子供に対する投資の拡大策として歓迎する。しかし保育士に対する待遇改善なくして現場の人手不足は解消されない。しかも月額2万5700円という金額の算定根拠が何も説明されていない。 　なぜすべての乳・幼児や子供たちに「子育て手当」を支給しないのだろうか。かつて2009民主党マニフェストで掲げた「子供手当2万6千円」の実施だ。そうすれば幼稚園に子供を通わせられる世帯と地域的な関係で通わせられない世帯との不公平は生じない。 　政府・官僚は何かにつけて「施設」に重きを置く。グループホームもそうだ。そして施設を対象として補助金を出すという政策を歴史的に行ってきた。つまり「個人給付」を徹底して否定してきた。政治家の中には「個人給付を行えば、その金を持ってパチンコ屋へ駆け込む親もいるだ

��アジア歴訪中の安倍晋三首相は14日夜（日本時間同）、滞在先のフィリピン・マニラで内外記者会見に臨んだ。 　来年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ、「ハイレベルの往来など交流を深めることで日中関係を新たな段階へと押し上げていく」と強調した。 　中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関しては「インフラの開放性など国際社会共通の考え方を十分取り入れることで、世界の平和と繁栄への貢献を期待している」と指摘し、「日本はこうした観点から協力していきたい」と述べた。 　また、離脱した米国を除く環太平洋連携協定（TPP）署名11カ国が新協定で大筋合意したことについて「大きな前進だ。公正なルールに基づく自由貿易体制、21世紀型の経済秩序づくりに大きな一歩を踏み出した」と評価。「できるだけ早期の発効に向け、議論を主導していく」と語った＞(以上「時事通信」より引用) 　中国が一次産業中心の後進国から経済大国になったのに日本ほど援助した国はない。総額8兆円を超える有償・無償の円借款枷始まり、最大時で6万社を超える日本企業の進出で中国経済は離陸できたといっても過言ではない。 　しかし中共政府は経済拡大の果実を国民への社会保障制度の拡充へ向けるのではなく、軍備開発の加速と増強に努めた。結果として、中共政府は南シナ海を中国の内海とし、米国大統領に対し「太平洋は東西で米中で二分してはどうか」と持ち掛けるほど逆上せ上ってしまった。 　日本は鬼っ子を育てて大きな鬼にしてしまったことを忘れてはならない。戦略を欠く中国との協力は日本の国家と国民を危険にさらすだけだ。この時も中国の各地の基地に配備された約二千発もの核弾頭を装備したミサイルが日本の各都市に照準を合わせていることを忘れてはならない。 　中国の要請により新幹線輸出に際してを技術供与したが、その結果として日本の新幹線技術をコピーした中国版新幹線を安く輸出して日本の新幹線の売り込みを悉く排除してきたのを忘れてはならない。中国とはそういう国だということを忘れて再び「一帯一路」に協力するのは中国の軍事進出を援助することに他ならない。その証拠は「一帯一路」策の一環と称してスリランカの港湾施設の大規模改修工事を資金貸与で行い、港湾運営会社が資金の返済を滞ると中国が港湾経営権を奪って、事実上中共海軍の母港にしてインド洋進出の足場に

�� 加計学園 理事長の加計孝太郎氏は 安倍晋三首相 の友人として知られる。今回の学部新設は、 国家戦略特区 を使った 規制緩和 によって実現したが、その過程で「 加計学園 が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。開学に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。 　大学設置審は学部新設を認めるかどうか、４月から非公開で審査。１０日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などについて多くの疑問や不備を指摘し、学園側が計画の改善を繰り返したことがわかった。認可に至る手続きについて林文科相は１４日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵（かし、欠点）はなかった」と述べた。 　 文科 省 はこれまで、獣医師が増えすぎないように獣医学部の新設を抑えてきた。 愛媛県 と 今治市 は四国に獣医学部がないことなどから、規制を緩めて学部新設を認めるよう政府に繰り返し要求。政府は今年１月、特区制度を使って「１８年４月に開学する１校のみ」の学部新設を認め、 加計学園 が計画を 文科省 に申請していた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　 認可に至る手続きについて林文科相は１４日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵（かし、欠点）はなかった」と述べて、文科省として認可を決定したという。この決定は政府・官邸からなんら優遇されない一般国民の感情を逆撫でするものでしかない。 　すべて、来年四月開校を目指して仕組まれた「加計ありき」の物語でしかない、との疑念を確信に変えるものだ。法的に適切に進められた、と林文科相が断定したのはこれまでの官僚たちによるメモ隠しや特別補佐官たちの健忘症による成果でしかない。 　それと安倍氏本人の10月の審議結果を聞くまで加計氏が申請していたのを知らなかった、という大嘘を平気で吐く厚顔無恥の成せる業だ。しかし世の中は天網恢恢だ。安倍氏は上手くいったとほくそ笑んでいるだろうが、そうはいかない。 　たとえ明日か明後日に開催される審議会を乗り切ったとしたところで、マトモな分別のあるオトナなら決して騙されない。与党議員にも良心のある者はいる。国会と国会議員を無視した官邸政治独裁に嫌気をさしている者もいるはずだ。内部告発大いに結構だ、隠していたメモがポロリと出ないとも限らない。 　このまま来年四月に

　テレビを見ていたら強い怒りを覚えた。学校教育で生徒の負担を減らすために日本史などで、五街道のうち東海道は教えるが他の四街道の名称は教えないで良い、とか坂本龍馬などの歴史で活躍した人物の名前は覚えなくて良いとか、まったく出鱈目といわざるを得ない。 　そうした文科省の提起に対して、昼の帯番組のコメンテータを務める噺家が「坂本龍馬を教えなくても良いが、その代わり司馬遼太郎の小説を読むようにいえば良い」などとフザケタことを言っていた。日本史の教科で教えることと、趣味で小説を読むのとは全く意味が異なる。しかも小説は歴史教科書ではない。作者の意思が作品に投影されているし、史料の解釈に対しても作者の意図が紛れ込まされている場合もある。 　司馬遼太郎でいえば、彼は骨の髄から長州嫌いだ。確かに松陰や高杉晋作、村田蔵六を主人公にした小説を書いているが、その根底に潜むのは「長州嫌い」の個人的な歴史解釈が存在している。彼は紛れもなく戦後の昭和という時代の作家であった。その時代を支配していたのはGHQ支配の残影と強烈な自虐史観だ。 　現代の世界を知るには世界史を知らなければならない。それも欧米史観の欺瞞に満ちた帝国主義を正当化するものであってはならない。世界は先の大戦まで欧米列強が有色人種の地を侵略し殺害し強奪した富で欧米文化が花開いた、という史実を教えなければならない。 　現代もそうした延長線上にあって、欧米諸国の一員になりたかった中国を含めた「戦勝国クラブ」が国連を支配し、世界までも支配し続けようとしている。そうした現代を理解するためにも世界史や日本史は必須だ。 　坂本龍馬一人で歴史が動いたわけではないが、彼がいなければ薩長連合は成立しなかっただろうし、明治の代になるまでもっと時間を必要としただろう。なぜ日本が三百諸侯を統一して明治中央集権国家体制を必要としたか、それは世界史と日本史を突き合わせて学ばなければ理解出来ない。 　噺家が古典の人情物を演目で語るとき、江戸時代がいかなる時代で庶民の暮らしがいかなるものだったか解らなければ、言葉で寄席客に噺の真髄を表現することは出来ない。歴史は古典を語る噺家にとっても生命線だ。そうした学識の裏付けのない口移しで覚えた噺で寄席客を心から満足させることは出来ないのではないだろうか。

�� 地域政党 「都民ファーストの会」（特別顧問＝ 小池百合子 ・ 東京都知事 ）が、１３日に開票された 東京都 葛飾区 議選（定数４０）で５人を公認しながら、１人の当選にとどまった。 自民党 などを相手に圧勝した 都議選 から４カ月余り。衆院選での希望の党の敗北を境に、小池氏への支持は低迷が続いている。 　「小池さんの知名度に期待する部分はあった」。都民ファースト新顔の渡辺郁弥（ふみや）氏（２９）は落選が決まり、声を落とした。今年８月に公認に決定。小池氏と並んだ写真をホームページに載せ、区内を自転車でも回って「古い政治を新しく」などと訴えたが、及ばなかった。 　同会の５人のうち、元 民主党 の前職は５９人中３１番目の得票数で当選したが、４人の新顔は４５～５０番目で全員落選した。渡辺氏ら３人は、昨年１０月に始まった小池氏の政治塾の受講生。同じように塾出身の新顔が多数当選した 都議選 とは全く違う結果となった＞(以上「朝日新聞」より引用)   　小池旋風とはマスメディアが吹かせた「世論操作」報道の仇花だった。小池氏が東京都知事に就任して一年有余、彼女は都知事として何をやったのか。東京オリンピック施設に関して場所が云々だとか、金額が云々だとか指摘して施設整備の進捗を一時的に止めたが、結果として予算総額に比して1%にも満たない「節約」を果たしたに過ぎなかった。 　それでも800億円とという巨費だが、そもそも東京オリンピックの施設予算そのものが水膨れの、世界常識に照らせば非常識の極みだ。国立競技場が2000億を遥かに超えるという、ロンドンオリンピックメイン会場の650億円と比較するまでもなく想像を絶する巨費だった。 　豊洲市場移転にしても、一年有余も止めて膨大な経費を乱費したが、結果として何処の何が「安全」でなかったのを、如何様に是正したというのだろうか。築地市場跡地の有効活用というが、その具体的な青写真は都民の合意形成を得ているのか。 　小池氏は独特の「勘」頼りに政治をしているのではないかと思えてならない。具体的な数値と目標点、もしくは妥協敵を設定して進めているとは思えない。いわば「行き当たりばったり」だ。 　その程度の政治家が一夜にして都知事になったのはすべてマスメディアのお陰だ。そして小池都政一年の実績を問われる選挙で大敗したのは当然言えば当然だ。実践が問われる選挙で

＜ 自民党の宮沢洋一税制調査会長は１３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、収入の多い会社員や年金受給者に対する所得税増税を平成３０年度税制改正で検討する方針を表明した。高額所得者の給与所得控除の上限額や、年金控除額の引き下げなどを目指す。宮沢氏は「一番時間をかけるのは所得税の改革だ。それなりの結論を出したい」と述べた。 　宮沢氏は、現在の日本の給与所得控除は年収が１千万円を超すと控除額が２２０万円で頭打ちになるが、「世界的に見ても、かなり高い」と指摘。高所得を得ている富裕高齢者の年金控除も「若い人に比べて、恵まれた税制になっていることは確かだ」と述べた。ただ、生活への影響に配慮し「最終的な形（で改革方針を示す）か、１０年、２０年で見たときの（改革の）第１弾にするのかを見据え、作業を進めたい」と慎重に検討する考えを示した。 　また、高齢化が進む中小企業の若返りを促すための「事業承継税制」を拡充する方針を表明。宮沢氏は「この１０年間に徹底的に（中小企業の経営者の）世代交代を進める」と述べた。賃上げ率が高い企業の法人税を優遇する措置の拡充にも意欲を見せた。 　宮沢氏は、安倍晋三首相が示した３２年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の先送りにも言及。「ＰＢだけではなく国債費についても考えるべきだ。日本の財政全体を分析するような議論をそろそろやらないといけない」との認識を示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　財政に関して政治家が形成する「政府」は機能しているのだろうか、という疑念を絶えず抱いている。なぜなら「基礎的財政収支(PB)を中心とした議論が前面に出て、国民を主体とした政治が欠落しているとしか思えないからだ。 　政治は国民のためにある。国民が貧困化して国が栄える、というのはアベコベだ。PBは税収を確保して国家への権能を維持したい財務官僚の自己防衛の空論に過ぎない。 　財務官僚のいうPBを現在の経済情勢で実現しようとするなら、激しいデフレをもたらすことになるのは火を見るよりも明らかだ。なぜなら国民実質所得は安倍自公政権下で50万円も減少しているからだ。 　政府がバブル以来の好景気が続いている、というのは大嘘だ。2014年の消費増税以来、いまだに総需要不足が依然として解消されず、個人消費は低迷したままだ。その最たる消費はデパートなどの大型店舗の業

　出先のテレビが昼の帯番組を放映していたが、登場した落語家が語気鋭く「国民が不倫関係にあるとされる弁護士を秘書に任命するとは政治家としていかがなものか」と批判していた。落語家が寄席で噺をしなくて、テレビでコメンテータを務めるとは驚きだ。 　しかし昨今では落語家や漫才師やアイドルがテレビ番組のMCを務めたりするのが流行りのようだから、言論界はごちゃ混ぜの寄せ鍋のようになったかのようだ。そういえば噺家や漫才師が登場してテレビで楽屋話を延々と披露するのが番組として成立しているというのだから、テレビ製作者の手抜きも極まったというしかない。 　さて、政治家の不倫疑惑騒動だが、それを大のオトナがテレビで取り上げ眉を顰めて楽しく批判しあって恥ずかしくないのだろうか。政治家が政治活動で不正を働いたのではないかという疑惑なら徹底追及すべきだ。それは重大な国民の税の使途に関わる問題だからだ。 　政治家の不倫疑惑は政治家と当事者の家族の問題であっても、国家や国民や社会の問題とは言い難い。だが、総理大臣が官邸という密室で「国家戦略特区」という免罪符を法律で担保して、仲間や友人と利権獲得ごっこを演じていたとすれば由々しき問題だ。それを延々と追及してでも疑惑の白黒をつける必要はある。既に済んだかのようにテレビで「モリ、カケ」疑惑を一言も触れないのは如何なものだろうか。 　トランプ氏がやって来る前からマスメディアは大騒ぎしていたが、その成果と安倍氏が爆買いさせられた軍備に関して、マスメディアが子細に報じないのはなぜだろうか。たとえば日本が数隻配備しているイージス艦でも、日本のそれは一隻1500億円だが、米国のそれは一隻900億円で韓国のそれは一隻800億円という価格だという問題を日本のマスメディアが報じたことがあっただろうか。 　しかもイージスシステムが日本のミサイル防衛に殆ど効果がなく、それは米国本土向けのICBMを早期に把握するためのものでしかないという。一体、自衛隊は何処の国のために膨大な国民の税金を米国の産軍共同体に垂れ流しているのだろうか。 　馬鹿な国民が安倍自公政権を支持して若者を海外の戦場へ送ろうとしている。本当に日本国民は安倍自己伊政権の御用世論誘導マスメディアによって情報操作されている、という現実にすら気付いていない。 　物事の本質から視線を逸らすために「女のスキャンダル」に政