日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　選挙戦は終わったが、選挙は投票時間が終わるまで続いている。今回の選挙は何が何でも安倍自公政権を倒さなければならない。 　安倍自公政権は内にあっては「構造改革」の名の下に日本の伝統的な慣習や制度を壊し、外にあってはTPPや日米FTAにより日本を丸ごと米国の1%に売り渡そうとする売国政権だ。 　北朝鮮の脅威をマスメディアを使って国民に宣伝し、選挙に利用した。これほどのプロパガンダを政治利用した政権がかつてあっただろうか。 　指摘するまでもない。雑兵のような軍事評論家を自認している雑魚どもが「北が攻撃する」だの「米国は北の奇襲攻撃を決断した」などと開戦を煽りに煽って、戦争ごっこの好きな餓鬼どもに迎合している。 　しかし北朝鮮は自ら体制崩壊を招く開戦することはないし、米国も韓国と日本の国民が百万人単位と十万人単位で死亡すると予測される北との軍事衝突を米国単独で強行することは決してない。 　つまり半島の軍事衝突は北と米国がそれぞれの内政事情からチキンレースを演じているだけだ。その猿芝居に乗って安倍暗愚宰相が御用マスメディアを使って煽っているだけだ。こうした簡明なことすら国民に報じようとしない、この国のマスメディアは腐り切っている。 　しかし明日の投票日の国民の関心事の第一位が北朝鮮の脅威で20%を占めている、というのは驚きだ。日本国民は新聞やテレビを通して世論操作するマスメディアに毒されている。 　馬鹿な国会議員になった軍事評論化は春先から「北が暴発するゾ」「米国が斬首作戦を決断した」と北の脅威を煽ってきたが、現実は何も起きていない。むしろ米国の狂気じみたトランプ大統領を諫めるべきが、一緒になって騒いでいる安倍氏こそが北の脅威を増大させている現実に気付くべきだ。 　安倍自公政権では極東の安定は望めない。なぜなら安倍自公政権は米国の産軍共同体と完全にコミットしているからだ。彼らにとって北の脅威は利権の源の軍需産業に必要だからだ。 　安倍自公政権を倒さなければならない。日本と日本国民の未来のために、安倍自公政権を倒さなければならない。選挙は最後の五分まで全力を尽くすべきだ。

�� 22日投開票の衆議院選挙について、FNNは調査や取材に基づき、終盤の情勢を探った。 自民・公明の両党で、300議席に迫る一方、立憲民主党が躍進し、希望の党と野党第1党を争う勢い。 自民党は、小選挙区の定数289のうち、200程度で先行し、当初、苦戦が予想された東京でも、半分以上の選挙区で、有利な戦いを進めている。 比例代表も堅調で、小選挙区とあわせ、単独過半数(233)を大きく上回るのは、確実な情勢＞(以上「読売新聞」より引用) 　安部自公政権は「構造改革」で日本の文化や制度を破壊し、二本の基礎的な個人消費を支える労働者を労働力と「工数」換算し格差拡大した。国会を形骸化して官邸密室で政治を私物化し仲間内で利権を摘み食いした。 　その最たるものが「モリ、カケ」隠しを行い、憲法の規定に基づいて国会審議を求める議員の要求を80日間も無視して。臨時議会を開会したと思ったら審議も何もなしに解散した。これほど国権の最高機関と憲法に定められた国会を軽視した政権があっただろうか。自民党と公明党の国会議員諸氏は自分たちもマトメて軽視されていることを認識すべきだ。 　「戦争法」や「特定秘密保護法」や「共謀罪」などは暗黒の戦前回帰を企む悪法だ。民主主義に基づく国会で自ら民主主義を破壊するヒトラーの手法そのものだ。 　TPP参加を拒否した米国がTPPよりも一段と厳しい条件を提起して、日米FTAを持ち掛けている。こうしたことになるのはTPPをトランプ氏が蹴った段階で判っていたはずだ。安部自公政権の売国奴ぶりには呆れてものが言えない。 　安部自公政権だけではない。自民党の補完政党が新たに誕生して日本は危険な曲がり角に差し掛かっている。維新と希望は安部自公政権と一緒になって日本を米国の1%への貢物にする、危険極まりない政治勢力だ。 　日本を国民の手に取り戻すために、安部自公政権を勝たせてはならない。300議席に迫るとは飛んでもない。すべての有権者は投票所へ足を運んで野党連合を応援しよう。

�� 武蔵野署は、車を運転していた 東京都 小金井市 東町１丁目、無職真田順司容疑者（８５）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕した。「アクセルとブレーキのペダルを踏み間違えたかもしれないが、よく覚えていない」と供述しているという。 　署によると、車は 東急百貨店 の地下駐車場から出て右折で 吉祥寺 通りに入った直後、対向の路線バスに接触。そのまま走行を続け、駐車場出口から約３０メートル先の横断歩道などにいた歩行者らをはねた。その後、１５メートル先で道路と歩道を隔てる左側の柵にぶつかって止まった。横断歩道には信号機があり、歩行者側が青だったという。男児のほか３０～８０代の男女がけがをした。うち１人は、柵付近にいて何らかの破片が当たって負傷したという。真田容疑者、同乗していた妻（８２）にけがはなかった。 　署は、真田容疑者が路線バスに接触したことに驚いて、誤ってアクセルを踏み込んだ疑いがあるとみている。運転に影響を及ぼす可能性がある持病の有無などを含め、事故の原因を詳しく調べている。 　現場はＪＲ 吉祥寺駅 近くの飲食店などが立ち並ぶ繁華街で、一時騒然とした。 　事故を目撃した男子大学生（１９）によると、けが人の中には倒れて自力で起き上がれない人もいたという。「頭から血を流している人がいて、救急隊が来るまでは周りの人たちが声をかけながらタオルなどで必死に止血していた」。普段から現場近くを知る女性は「東急の駐車場出口は勾配がきつくてアクセルを踏み込まないと車が上がらない。加減を間違ったのかもしれない」と話した。 　今回の事故で死者はいなかったが、 警察庁 が２０１６年に起きた７５歳以上の運転者による死亡事故４５９件を分析したところ、原因は、ハンドル操作の誤りやブレーキとアクセルの踏み間違いなど「操作の誤り」が一番多く、脇見など「前方不注意」や後方をよく見ないなど「安全不確認」が続いた。認知機能の低下が原因とみられる事故も少なくないという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　連日のように歩行者を巻き込む交通事故が発生している。このブログで何度も書いてきたことだが、工業製品をその用途で使用中に年間4000人も死亡している、というのは工業製品として基本的に重大な「欠陥」製品ではないだろうか。 　それが自動車だから仕方ない、というのは一種の思考停止に他ならな

　安倍自公政権の下でマトモな民主主義は形骸化してしまった。その何よりの証拠が「モリ、カケ」問題だ。国民はおろか国会議員までも知らないうちに官邸政治で決定され、多大な税金が注ぎ込まれていた。 　そのことに関して、三権分立の国会が憲法に規定された正当な権利に基づいて審議を求めても、安倍自公政権は80日間も要求を無視して国会を開かず、やっと応じた臨時議会でも何も審議しないでいきなり解散を宣言した。 　これほどの国会軽視を行う政府を窘めるべき自公・与党国会議員諸氏は議会人としての常識はもとより、安倍自公政権・政府に説明させるべき使命すら忘却して解散総選挙を是認した。 　安倍自公政権の暴走により日本からマトモな議会制民主主義がなくなった。そのことを容認する安倍政権支持のバカな国民がいること自体が驚きだが、選挙で自公国会議員と維・希補完政党を支持する国民がいることに暗澹たる思いだ。 　日本を戦前回帰させてはならないし、米国の属州化させてもならない。安倍自公政権がやっていることはまさしくその両方だ。戦前回帰して国民の「知る権利」を特定秘密保護法で奪い、通信・信書の自由を「共謀罪」で奪う。そして米国の属州化はTPP承認と、それを基とした日米FTAだ。もちろん「戦争法」で自衛隊の海外派兵と現地指揮権を米軍に委ねる意図は明白だ。 　まさしく米国の属州化は安倍自公政権とその補完政党たちによって着々と進んでいる。日本を国民の手に取り戻すために、安倍自公政権を倒さなければならせない。 　小泉JRが得々とした顔で「自民党には安倍総理がいるが、野党は誰を総理候補としているのか。いや、総理候補たる政治家がいるのか」と上から目線でホザイテいたが、野党連合には小沢一郎氏がいる。 　これほど思い上がった売国奴たちに日本の政治を恣にさせてはならない。日本をマトモな国会審議で物事が決まって行く政治を取り戻すために、すべての有権者は投票所へ足を運ぼう。決して棄権してはならない。 　棄権は日本を危険にさらすことでしかない。

�� 消費税、北朝鮮問題、憲法改正……有権者にとっては唐突感の否めない今回の衆議院議員選挙、それ以上に有権者を悩ませているのは「争点」が見えにくいとうことだろう。 　そもそも何か解散すべき大きな課題があったけではなく、急に解散が決まり、しかも解散から選挙の公示まで時間的余裕がない中で、各党はそれぞれの都合で、それぞれの考えで政策を急揃えの突貫工事で立案し、有権者に提示したのであるから、無理もない。 　もっとも、普段から明確な哲学や思想を持って体系的に政策を立案・整理し、国民・有権者に示し、理解や賛同を得るための活動を地道に行ってきていれば、難なく「本来争点にすべきことは何か」、「どのような政策が望ましいのか」といったことは、提示できるはずだと思われる。 　さて、今回の選挙においてはそうした政策的な争点とともに有権者と候補者をともに振り回しているのが、「保守」「リベラル」「しがらみ」といった言葉である。 　特に、民進党の希望の党への合流を巡る一連の騒動を契機として、「寛容な保守政党」だの「リベラルの排除」だのといったように勝手気ままに使われるに至り、今回の選挙は「保守 vs リベラル」の闘いといった話まで出てくる始末になった。 一部の新聞報道によれば、保守、リベラルを「イデオロギー論争」と勘違いする風潮さえみられる。 　どうも「保守」といえばなんとなく右、「リベラル」といえばなんとなく左という、根拠なきイメージが背景にあるようであるが、根拠がない分、それぞれの都合で解釈され、濫用され、それが混乱に拍車をかけている。 　そこで、本稿では「保守」や「リベラル」の本来の意味について、中島岳志氏の『リベラル保守宣言』（新潮社）等の著作に依拠して簡単に整理するとともに、「しがらみ」といった今回の選挙のみならずここ数年政治の世界で頻繁に使用されるようになった言葉についても元来意味するところを考え、それに基づき、今回の選挙において五月雨のように掲げられている憲法改正、経済政策、消費税、原発政策、国防・安全保障政策といった個別政策について分析し、投票行動を考える上でのヒントを提示することとしたい。 「保守とは何か」と考える時、わが国では、日米安保の重視であるとか、構造改革推進派であるとか、憲法改正に積極的であるとかいったことがメルクマールとして考えられることが多いようであり、今回の選

��自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１８日、沖縄県入りし、沖縄１、４区の党公認候補者を応援するために那覇市と南風原（はえばる）町でそれぞれマイクを握った。 　小泉氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力を念頭に「物事に反対することは簡単だが、形にするのは簡単ではない」と指摘した。その上で「私たち（自公政権）は一つ一つ形にしていくことを諦めず、ぶれずに真っ直ぐ、その道を進んでいきたい」と述べ、普天間飛行場の危険性除去や基地負担軽減のために辺野古移設を実現させる考えを示した。 　また「８年前に何があったか思い出してもらいたい。民主党政権は沖縄県の皆さんに『最低でも県外、目指すは国外』と言ったが、一体何が起きたのか。日米関係が悪化し、いま自公政権が進めているほど基地負担軽減は実行されなかった」と強調。「（辺野古移設は）一つ一つ（基地負担軽減の）形として沖縄県の皆さんの手の中に届けられるのは何かを真摯に考えてきた結果だ」と理解を求めた。 　１１日に東村高江で米軍ヘリコプターが炎上した事故に触れ、「自公政権に戻って日米関係は間違いなく良くなっているが、情報提供や連携の在り方を見ていると私たちがやらなければならないことがまだある」と訴えた。 　沖縄１、４区は、自民党候補者と「オール沖縄」勢力の支持候補者が激戦を繰り広げている。選挙戦終盤で自民党は、両区を含む４９選挙区を「重点区」に据え、知名度の高い幹部クラスを応援弁士として集中投入している＞(以上「産経新聞」より引用) 　自公政権のように米国の意図に従って「一つ一つカタチにする」のが日本国民のための政治だというのだろうか。沖縄に米軍基地が集中しているのは日本の防衛のためではない。米国本土防衛の対中布陣のためだ。 　中国は指摘するまでもなく半世紀も前に核弾頭とICBMを完成させている。それに対応すべきは沖縄に米軍基地を集中させる必要がある、という理由から沖縄に日本駐留米軍の70%が集中しているのだ。 　日本の防衛のためなら沖縄の米軍はごく少数で良い。いや、米軍は撤退して頂いても構わない。その代わり自衛隊を増強して日本国民で日本を守る、という当たり前のことを行うべきだ。 　果たして米軍は日本を防衛するのか、という疑問を自公政権が持たないとしたら能天気だ。尖閣諸島に中国軍が侵攻した場

��2012年12月の安倍政権発足後に、停止中だった原発が再稼働したことで、使用済み核燃料が計約120トン増えたことが18日、電力各社などへの取材で分かった。 　再稼働する原発は増え続けているが、使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。 　一方、地元への経済効果や二酸化炭素（CO2）の排出量が火力発電に比べて少ないことなどから、再稼働を望む声もある。国民の間で原発への意見は分かれており、衆院選での各党の訴えにも差がある。 　原発では通常、原子炉に入っている核燃料の3分の1～4分の1程度を再稼働前の検査のたびに使用済みとして取り換えている。 　12年12月以降に再稼働したのは九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）と関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の計5基。このうち、川内1、2号機で約40トン、高浜3、4号機で約60トン、伊方3号機で約20トンが使用済みとして新燃料と交換になった。 　このほか、九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）と関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しており、18年にも運転を始める見通し。運転開始から40年を超えて老朽化が指摘されている関電美浜原発3号機（福井県美浜町）と同高浜1、2号機も19年から20年にかけて順次再稼働する計画となっている。 　これらの原発が動くと、使用済み燃料の量はさらに膨らむ。電気事業連合会の資料によると、今年6月末時点で全国の原発にある使用済み燃料の総量は1万4870トン。事実上の保管容量上限値の7割を超えている＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍自公政権下の原発再稼働により120トンも使用済み核燃料が増えた。それらは最終処分地がないため、各地の原発にプールされたまま溜まり続けている。 　それらは保有許容上限値の7割を超えているという。保有許容上限値は安全値とは別物だ。福一原発が原子炉溶解事故を起こして放射能が拡散されたが、その一基分の放射能が広島原発の1000倍だといわれている。全国各地の原発にそれ以上の放射性物質が溢れている。 　北のミサイル攻撃で日本海側の海岸線に乱立している原発が破壊されたから、日本は放射能塗れになる。偏西風が日本海側から太平洋側に吹き抜ける

�� 福井県の公立中学で今年春、14歳の生徒が校舎から飛び降り自殺した。担任と副担任の叱責に耐え切れず｢どうしていいかわからない｣と行き詰った挙句の自殺だった。    教員による言葉の暴力で追い詰められ子どもが自殺する『指導死』が意外と多いという。福井で起きた自殺の調査報告書が15日（2017年10月）公表されたのを機に、『とくダネ！』がその真相に迫った。    自殺があったのは福井県池田町の町立池田中学校。2年生の男子生徒が今年3月14日、校舎から飛び降り自殺した。この自殺に至るまでの詳しい経緯を記した有識者による調査委員会の報告書が15日公表された。    報告書によると、亡くなった生徒が｢学校に行きたくない｣と家族に訴えたのは昨年5月に遡る。｢副担任が宿題の未提出の理由を言い訳だとして聞いてくれない｣と訴え登校を渋った。    この日の午後、30代の男性担任が家庭訪問をした際に母親が｢女性副担任を代えてほしい｣と求めたのに対し、担任は｢変えることはできないが、僕から副担任にちゃんと言っておきます｣と答えたという。    実は、この副担任は亡くなった生徒が小学校6年の時の家庭科の講師で、ミシン掛けで居残りをさせられることがあった。副担任は昨年4月に池田中に異動になり、再び生徒のいた2年を受け持つようになった。    昨年10月には、マラソンの準備が遅れたことについて生徒会の副会長だった亡くなった生徒が今度は担任から厳しく叱責された。    その怒られ方について目撃した他の生徒によると｢身震いするほど怒鳴られていた｣｢可哀想に感じた｣ほどで、亡くなった生徒は｢どうしていいかわからない」と漏らしていたという。    さらに翌月も生徒が宿題の遅れについて｢部活動などのために遅れた｣と話すと副担任は｢宿題ができないならやらなくていい｣と叱責。生徒は土下座までしようとして｢やらせて欲しい｣と訴えた。    今年3月7日には｢僕だけ強く怒られる、だから行きたくない。どうしたらいいかわからない｣と泣きながら登校を拒否。自殺する前日の3月13日には再び副担任から宿題の未提出を巡り理由をただされ、過呼吸に陥ったという。    こうした生徒とのトラブルについては校長や教頭にはその都度報告され、他の教員も把握していたにもかかわらず適切な対応を取らなかった。このため報告書では次のように

�� 日中韓を含む８カ国の民間団体などで結成した「国際連帯委員会」が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶（記憶遺産）」に登録申請している問題で、連帯委員会が昨年５月に提出した申請書の全文が１７日、明らかになった。記憶遺産は本来、「絵画や三次元人工物、美術品等」が除外されるが、韓国側申請の資料には元慰安婦が１９９０年代に描いたとされる絵画を多数含むなど、記憶遺産としての不適合ぶりが鮮明になっている。 　連帯委員会の申請書は昨夏、ユネスコがホームページで一部を公開していた。今回明らかになったのは「内部文書」と書かれ、公開済みの申請書にはなかった国別の資料の詳細のほか、慰安婦の「性奴隷」説を海外に広めた国連のクマラスワミ報告書を明記した参考文献一覧が含まれる。 　内部文書によると、韓国側の資料６５４点のうち２６９点が元慰安婦が描いた絵画などの作品。文書には明記されていないが、昭和天皇とみられる人物を処刑する場面を描いた絵画も含まれているようだ。このほか「被害者」作製の押し花１９点や元慰安婦の証言やトラウマ（精神的外傷）治療の記録もある。 　全２７４４点の資料のうち、日本の団体と個人の文書が計９２３点で最も多い。東京・西早稲田にある「アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）」の資料数が７８３点で突出している。１９９３（平成５）年の河野洋平官房長官談話の発表後に発見された公文書５２９点や、海外で「性奴隷」と宣伝されている「城田すず子」さんの日記なども含まれている。 　記憶遺産をめぐっては、２４日からパリで開かれる国際諮問委員会が登録の是非を審査した後、ボコバ事務局長に勧告する。ボコバ氏は勧告を追認する見通しだ。諮問委員会は、すでに案件を審査した下部組織の登録小委員会から慰安婦資料の登録を勧告されている可能性が高い。 　日本政府は、事実関係に疑義がある中国の「南京大虐殺文書」が２０１５年に遺産登録されたことから、ユネスコの政治利用として強く反発。制度の乱用阻止に向け、ユネスコに審査の公正性や透明性担保などの制度改革を求めてきた。 　連帯委員会の申請については日本の学者８９人が１６日、申請資料と手続きに問題があるとして登録に反対する声明を発表している。 （アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）とは、 フェミニ

＜ 自由党の小沢一郎代表が、共産党に激励された。共産党の穀田恵二国対委員長が１７日、衆院岩手３区に無所属で出馬した小沢氏の奥州市にある選挙事務所を訪れたのだ。４７歳で自民党幹事長に抜擢（ばってき）された小沢氏が、「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる革命政党に支援されるとは…。 　「市民と野党が結集できたのは小沢さんのおかげだ。大変心強い」 　穀田氏は、小沢氏の後援会幹部にこう語った。訪問に先立ち、事務所前で共産党支持者や小沢氏の後援会員ら約２００人を前に演説。「小選挙区は小沢一郎。比例は共産党。互いに名前を書くのに抵抗があるかもしれないが、大義のためにドンといこう」と訴えた。同区には自民党の藤原崇氏も立候補している＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　さすがは産経新聞傘下の夕刊紙だけはある。物事の本質から読者の目を逸らす術には長けているようだ。わざわざ小沢一郎氏が若くして自民党幹事長を務めたことを挙げて、共産党と手を組んでいる「野党連合」を、さも無節操とでも言いたいかのように書き立てている。 　安倍自公政権とその補完政党が大勝したなら、間違いなく日本は大政翌債政治に陥ってしまうだろう。既に日本のマスメディアは報道機関としての機能を喪失して政権ベッタリの御用報道機関に堕している。 　安倍自公政権が目論んでいるのは日本を丸ごと米国の1%に売り渡すことだ。そのための下ごしらえとして「構造改革」や官邸に蜷局を巻く民間委員たちによって国会審議抜きの「国家戦略特区」なる仲間内の政治が堂々と行われている。 　それに立ち向かうべく選挙戦略を立てて「国民の生活が第一」の政治を実現するために汗を流してきた小沢一郎氏を今回の選挙で失ってはならない。野党連合の象徴たる小沢氏を岩手三区の有権者たちは何が何でもお守りして頂きたい。